目　　次


　はしがき
　初出一覧
　凡例

序　論　要件事実論におけるパラダイムの
転換に向けて　1
一　はじめに　1
二　舞台装置としての思考方法　2
　　１　パラダイム　（2）
　　２　カテゴリー・ミステイク　（3）
　　３　アナロジー・ミステイク　（4）
　　４　オッカムの剃刀　（5）
　　５　言葉の多義性，恣意性，サピア・ウォーフ仮説，仮象問題　（5）
　　６　疑問文と説明言明との関係　（5）
三　要件事実という言葉の多義性について（第1章)　6
　　１　要件事実の標準的な定義（第2節）　（6）
　　２　類型的事実説との関係（第2，第3節）　（6）
　　３　対抗要件の抗弁との関係（第4節）　（7）
　　４　主張責任と立証責任との乖離との関係（第5節）　（8）
四　契約の拘束力の根拠について（第2章)　10
　　１　基本（第1節）　（10）
　　２　分析結果のまとめ（第5節）　（11）
五　実体法的性質の5分類説について（第3，第4章)　12
　　１　実体法的性質の4分類説　（12）
　　２　4分類説の不具合　（13）
　　３　5分類説の提唱　（14）
　　４　5分類説による金銭消費貸借契約の要件事実の解析　（15）
六　物権的請求権における返還請求権を引渡請求権と
称すべきことについて（第5章)　16
　　１　通説的見解　（16）
　　２　不具合　（16）
　　３　アナロジー・ミステイク　（17）
　　４　抵当権に基づく建物明渡請求権　（17）
　　５　まとめ　（17）
七　おわりに　18
八　追補　19

第1章　要件事実という言葉の多義性について　23
第1節　はじめに　23
　　１　言葉が多義的であること　（23）
　　２　言葉の多義性の理由　（23）
　　３　言葉の多義性の問題と便利さ　（23）
　　４　要件事実という言葉の多義性について　（24）
　　５　本稿の課題と方法　（25）
第2節　要件事実の多様な定義　26
　　１　原初的な定義　（26）
　　２　標準的な定義　（27）
　　３　少数説の定義　（29）
　　４　標準的な定義に論理的な整理をした定義―論理的定義　（33）
　　５　権利主張をも包括する定義―権利主張包括定義　（35）
　　６　まとめ　（36）
第3節　具体的事実説と類型的事実説　36
第4節　対抗要件についての解釈問題　37
　　１　対抗要件が問題となる事項及び本稿で課題とする事項　（37）
　　２　基本条文と基本的な解釈　（40）
　　３　対抗要件の訴訟上の配置　（40）
　　４　対抗要件についての通常の要件事実解釈　（43）
　　５　対抗要件の抗弁についての3説の評価　（44）
　　６　要件事実の定義からの検討　（45）
第5節　主張立証責任の分離の有無についての問題　46
　　１　主張責任及び立証責任の定義　（46）
　　２　主張責任と立証責任との一致　（47）
　　３　主張責任と立証責任とが一致しないこともあると指摘する説　（47）
　　４　履行遅滞による遅延損害金支払請求権の問題　（48）
　　５　まとめ　（56）
第6節　まとめ　57

第2章　契約の拘束力の根拠について　63
第1節　はじめに　63
第2節　検討のための事前準備作業　64
　　１　根拠探求型疑問文における根拠説明言明に関する一般法則の
観点からの検討　（65）
　　２　契約の拘束力に関する3つの意味　（68）
　　３　契約の拘束力に関する説明の視点　（70）
第3節　法規説，合意説その他の説の概要と検討　71
　　１　法規説　（71）
　　２　合意説　（78）
　　３　大島説　（89）
　　４　大村説　（90）
第4節　合理的規範説　93
　　１　基本　（93）
　　２　法律に規定されていなくても合理的であるといえる規範の
類型的特徴　（94）
　　３　合理的規範のうちの基本的な又は中核的な部分　（97）
第5節　まとめ　102
　　１　ある学生との対話　（102）
　　２　ある研究者との対話　（103）
　　３　本問題の核心　（103）
　　４　まとめ　（105）
　　５　追補―拡張された合理的規範説と要件事実　（106）

第3章　実体法的性質の5分類説について　119
第1節　はじめに　119
　　１　要件事実の性質の類型の4区分　（119）
　　２　要件事実の性質の類型の4区分の意味　（122）
　　３　要件事実の性質の類型の区別　（124）
　　４　要件事実の性質の類型の4区分に関するいくつかの検討課題　（127）
第2節　債務不履行を理由とする契約解除の性質　128
　　１　権利発生障害事由説と権利消滅事由説　（128）
　　２　両説の理由　（129）
　　３　意思表示の取消しとの対比　（129）
　　４　検討　（130）
　　５　まとめ　（133）
第3節　占有権原の抗弁の性質　134
　　１　占有権原のあることが抗弁となること　（134）
　　２　占有権原＝権利発生障害事由説　（136）
　　３　占有権原＝権利行使阻止事由説　（136）
　　４　両説の概要　（136）
　　５　検討　（137）
　　６　まとめ　（138）
第4節　建物建築請負契約における建物の完成の
事実についての見解　139
　　１　請負代金支払請求権の発生要件として必要か否かについての
両説　（139）
　　２　建物の完成が請求原因事実となること　（142）
　　３　建物の完成＝権利行使可能要件説　（143）
第5節　権利行使可能要件の他の事例についての検討　145
　　１　賃貸借契約に基づく賃料支払請求権における期間の経過など　（145）
　　２　雇用契約に基づく賃金支払請求権における就労の事実　（146）

第4章　実体法的性質の5分類説の金銭消費
貸借契約への適用について　151
第1節　はじめに　151
　　１　実務における重要性　（151）
　　２　条文　（151）
　　３　訴状の請求原因事実として記載すべき事実　（153）
　　４　解釈の多様性　（154）
第2節　司法研修所民事裁判教官室の新旧見解と
私見の概要　155
　　１　司法研修所民事裁判教官室の旧見解の概要　（155）
　　２　司法研修所民事裁判教官室の新見解の概要　（157）
　　３　私見の概要　（159）
　　４　検討の方針　（160）
第3節　我妻説　161
　　１　金銭消費貸借契約の成立要件　（161）
　　２　貸金返還請求権の発生要件　（162）
　　３　貸金返還請求権の行使可能要件　（163）
　　４　まとめ　（164）
第4節　判　例　165
　　１　金銭消費貸借契約の成立要件　（165）
　　２　貸金返還請求権の発生要件　（165）
　　３　貸金返還請求権の行使可能要件　（167）
　　４　まとめ　（167）
第5節　「債権と請求権」及び「履行期限と停止期限」　167
　　１　債権と請求権　（167）
　　２　履行期限と停止期限　（170）
第6節　事柄の分析　171
　　１　金銭消費貸借契約の成立と貸金債権の発生の有無　（171）
　　２　貸金債権（貸金返還請求権）の発生の判断基準　（172）
第7節　司法研修所民事裁判教官室の旧見解の問題点　173
第8節　司法研修所民事裁判教官室の新見解の問題点　174
第9節　まとめ　175

第5章　物権的請求権における返還
請求権について　181
第1節　はじめに　181
　　１　法と言語　（181）
　　２　サピア・ウォーフ仮説　（181）
　　３　日本語における「みどり」と「あお」　（183）
第2節　返還請求権　185
　　１　占有権に基づく請求権　（185）
　　２　本権である所有権に基づく請求権　（186）
第3節　返還請求権と引渡請求権　186
　　１　占有権に基づく返還請求権　（186）
　　２　所有権に基づく引渡請求権　（187）
　　３　補足　（188）
第4節　所有権に基づく引渡請求権という表現が
適切な事例　189
　　１　新築マンションを購入した場合　（189）
　　２　中古マンションを購入した場合　（189）
　　３　賃貸動産を購入した場合　（190）
　　４　まとめ　（190）
第5節　地上権に基づく引渡請求権　190
第6節　抵当権に基づく返還請求権と引渡請求権　192
　　１　抵当権に基づく返還請求権　（192）
　　２　抵当権に基づく引渡請求権　（192）
第7節　抵当権に基づく引渡請求権の具体的検討　194
　　１　検討の切り口　（194）
　　２　基本設例その1―山林所有者による立木の伐採の場合と
抵当権　（194）
　　３　基本設例その2―第三者による立木の伐採の場合と抵当権　（195）
　　４　大審院昭和7年4月20日判決・法律新聞3407号15頁の事案　（196）
　　５　最高裁昭和57年3月12日判決・民集36巻3号349頁の事案　（197）
　　６　最高裁平成3年3月22日判決・民集45巻3号268頁の事案　（199）
　　７　最高裁平成11年11月24日判決・民集53巻8号1899頁の
事案　（201）
　　８　最高裁平成17年3月10日判決・民集59巻2号356頁の事案　（204）
第8節　まとめ　207

第6章　建物収去土地明渡請求及び建物退去
土地明渡請求について　215
第1節　はじめに　215
　　１　定義　（215）
　　２　実務上の事案件数など　（215）
　　３　問題点の概要　（216）
第2節　建物収去土地明渡請求の概要　216
　　１　請求の趣旨　（216）
　　２　訴訟物―3つの請求権　（218）
　　３　請求原因　（219）
第3節　建物収去土地明渡請求権の訴訟物の
個数及び性質　221
　　１　これまでの考え方の整理　（221）
　　２　私見の概要　（222）
　　３　物権的請求権の3分類　（224）
　　４　返還請求権についての民事執行法上の取扱い　（224）
　　５　占有の態様及びこれに対応した執行方法をも加味した
返還請求権　（225）
第4節　建物退去土地明渡請求の概要　229
　　１　請求の趣旨　（229）
　　２　請求原因　（236）
　　３　抗弁　（237）
第5節　建物買取請求権が行使された場合　238

第7章　建物退去土地明渡請求について　241
第1節　はじめに　241
第2節　典型事案，必要性，退去の意味　241
　　１　典型事案　（241）
　　２　Y2に対する請求の必要性　（242）
　　３　退去の意味　（243）
第3節　建物退去請求と建物退去土地明渡
請求との関係　244
　　１　基本　（244）
　　２　執行法の観点から　（244）
　　３　実体法の観点から　（247）
第4節　請求原因事実について　252
　　１　基本　（252）
　　２　補足説明　（253）
第5節　抗弁事実について　254
　　１　非占有説の見解　（254）
　　２　占有説の見解　（254）
　　３　限定的占有説の見解　（256）
第6節　再抗弁以下の事実，とりわけ，X・Y1間の
合意解除の場合について　256
　　１　再抗弁事実としてありうるもの　（256）
　　２　賃貸期間満了，債務不履行解除の場合　（256）
　　３　合意解除の場合　（257）
第7節　建物買取請求権が行使された場合について　258
　　１　応用問題の提示及び結論　（258）
　　２　建物買取請求権行使の結果が請求に及ぼす影響について　（259）
　　３　建物収去土地明渡請求権と建物退去土地明渡請求権の
違いについて　（261）
　　４　裁判所の釈明権の行使について　（262）
第8節　まとめ　262

補　論　因果関係の基本について　269
第1節　はじめに　269
　　１　法律の世界において因果関係が必要とされていること　（269）
　　２　本稿での課題　（269）
第2節　事前準備としての3人の哲学者の見解　270
　　１　アリストテレス　（270）
　　２　ヒューム　（272）
　　３　ラッセル　（274）
第3節　論点の整理　276
　　１　因果関係の定義及び性質　（276）
　　２　因果関係の構造　（288）
　　３　『あれなければこれなし』公式の不適切性　（295）
　　４　択一的原因競合に関する議論　（308）
　　５　不作為と因果関係　（312）
　　６　法的因果関係　（319）
　　７　論理学的因果関係及び哲学的因果関係　（343）
第4節　まとめ　348
　　１　因果関係についての検討の経緯　（348）
　　２　まとめ　（348）