新税法理論
-優しい税法-図子善信 著
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発行:
2018年03月01日
-
判型:
A5判 -
ページ数:
464頁 -
ISBN:
978-4-7923-0624-3
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内容紹介
目 次
はしがき i
第1編 税法総論
第1部 税法律関係
はじめに
第1章 序 論
1 税の意味
. 租・税の字義 (5) . 従来の税の定義 (5)
. 新しい税の定義 (7) . 税の性質 (9)
2 課 税 権
. 課税権の定義 (10) . 統治権と国 (10)
. 憲法と課税権 (11) . 国民主権と課税権 (12)
. 課税権の行使 (13)
3 租税法律主義
. 租税法律主義の意義 (14) . 租税法律主義の内容 (15)
. 委任立法 (18) . 合法性の原則に係る諸問題 (20)
. 遡及立法の可否 (22)
第2章 税法律関係の構造
1 税法律関係の性質
. 権力関係説と債権債務関係説 (24)
. 公法上の債権債務関係 (25) . 税債権債務と民法 (26)
. その他の税法律関係 (27)
2 税金債務
3 納 税 者 28
. 納税者の意義 (28)
. 「源泉徴収による国税」の誤解 (30)
. 納税者の範囲 (31) . 従たる税金債務者 (32)
4 納税義務者 335 納税の義務 34
第3章 税額確定理論 361 税金債務の成立 36
. 成立原因の旧説 (36) . 国税通則法の立脚説 (37)
. 抽象的納税義務論(通説) (38)
. 税額未確定税金債務論 (39)
. 成立と税額確定を分離する意味 (40)
2 税額の確定手続 41
. 申告納税方式 (41) . 賦課課税方式 (42)
. 事後調査体制への経緯 (43)
3 税額確定の意義 44
. 税額確定手続の意義 (44)
. 抽象的納税義務論の確定論 (45)
. 確定手続不要の国税 (45) . 課税標準の未決定 (47)
. 税額決定のプロセス(48)
4 税額決定行為 50
. 納税申告 (50) . 税額の決定と意思表示 (51)
. 申告と民法の適用関係 (53)
. 税務署長による決定 (54)
5 確定した税額の修正 55
. 修正申告 (55) . 更 正 (57)
. 更正に関する吸収説と併存説 (58) . 更正の請求 (59)
第4章 付随的税金債務 621 附帯的税金債務 62
. 延滞税 (63) . 利子税 (66) . 加算税 (67)
. 過怠税 (72)
72
2 附従的税金債務
. 第二次納税義務 (73) . 保証債務 (75)
. 連帯納付義務(75)
77
第5章 税金債務の消滅
77
1 納 付
. 納付方法 (77) . 納期限 (79)
. 期限の緩和 (79)
80
2 免税制度
82
3 滞納処分
. 自力執行 (82) . 税金債権の優先 (83)
. 執行の停止 (83)
84
4 消滅時効
. 国税通則法の特則 (84) . 時効中断事由 (84)
. 時効と除斥期間 (85) . 平成27年最高裁判決 (87)
88
第6章 還付債権
88
1 還付債権の成立
. 還付金 (89) . 過誤納金 (89)
91
2 還付債権の成立時期
92
3 還付債権の消滅
. 金銭還付および充当 (92) . 消滅時効 (92)
93
4 還付加算金
第2部 税法の適用
95
はじめに
95
第1章 税法の執行者
95
1 納税義務者
97
2 税理士制度
98
3 行政機関
. 国税の行政組織 (98) . 地方税の行政組織 (101)
第2章 税法上の調査 1031 調査の必要 1032 国税通則法24条の調査 1043 任意の調査 105
第3章 質問検査権等 1071 間接強制調査の意義と沿革 107
. 意 義 (107) . 間接強制調査の沿革 (109)
2 間接強制調査と憲法 1103 質問検査権 113
. 法規定 (113) . 質問検査の相手方 (114)
. 質問検査の要件 (117) . 質問検査の形態 (119)
4 調査の手続 120
. 実地調査の事前通知 (120) . 調査理由の開示の要否 (121)
. 身分証明書の携帯等 (122) . 調査の終了手続 (123)
125
5 記帳義務
. 所得税法の記帳義務 (125)
. 法人税法の記帳義務 (126)
. 消費税法の記帳義務 (127)
129
第4章 租税回避
129
1 租税回避の意義
130
2 経済的観察法(実質課税の原則)
133
3 租税回避否認規定
. 個別的否認規定 (133) . 包括的否認規定 (133)
. 権利濫用の法理 (136)
137
4 英米法の判例理論
. 判例による否認法理 (137)
. 平成17年最高裁判決 (138)
139
5 租税回避否認理論の評価
. 理論の整理 (139) . 英米法の判例法理 (140)
. 法的実質主義の評価 (140)
6 結論と一般的否認規定
. 租税回避の問題点 (141) . 現行税法の解釈 (142)
. 一般的否認規定の必要性 (142) . 不当の判断 (144)
第3部 税金争訟論
147
はじめに
148
第1章 税金債務の争訟通論
148
1 主張の必要性
148
2 行政不服審査制度
150
3 行政争訟手続の前提
. 税務行政庁への信認 (150) . 主張の二方法 (151)
. 従来の行政争訟の見解 (152)
154
第2章 税金債務の不服審査
154
1 国税不服審判所
155
2 審査請求と再調査の請求
156
3 不服申立期間
157
4 審 理
. 再調査の請求の審理 (158) . 審査請求の審理 (159)
160
5 決定および裁決
. 決 定 (160) . 裁 決 (161)
162
第3章 課税処分取消訴訟
162
1 行政事件訴訟
. 行政事件訴訟の意義 (162)
. 抗告訴訟と処分の違法性 (163)
164
2 課税処分取消訴訟の訴訟物
. 総額主義と争点主義 (165) . 両説の検討 (166)
. 結 論 (167)
169
第4章 取消訴訟の本質
169
1 裁判所の権限
170
2 裁判所の処分取消権
3 処分の取消原因 171
. 行政行為の瑕疵 (172) . 民法の錯誤論 (173)
. 課税処分における錯誤 (173)
4 行政処分の無効 1745 行政行為の公定力 175
. 公定力の意義 (175) . 公定力概念の疑問 (176)
. 瑕疵ある行政行為の意義 (177)
第5章 その他の救済訴訟 1791 無効確認訴訟 1792 当事者訴訟 181
. 債務不存在確認訴訟 (181)
. 不当利得返還請求訴訟 (182)
3 国家賠償請求訴訟 183
. 課税処分と国家賠償請求の可否 (183)
. 平成22年最高裁判決 (185)
. 国家賠償請求の要件 (186) . 損害の範囲 (188)
. 立証責任 (190)
第4部 税と刑罰
はじめに 191
第1章 税法における刑罰規定 1921 税法と刑法 1922 税法上の犯罪の性質 1933 税法上の犯罪の種類 195
. 脱税犯 (195) . 租税危害犯 (197)
第2章 犯則調査 2001 国税犯則取締法 2002 犯則調査の性質 2023 犯則調査の内容 203
. 任意調査 (203) . 強制調査 (203)
205
4 通告処分
206
5 告発の法的性質
207
6 捜査機関との関係
208
7 国税犯則取締法の廃止
. 国税通則法の改正 (208) . 地方税法の改正 (210)
第2編 税法各論
第1部 所得税法の問題
215
はじめに
217
第1章 所得概念
217
1 二つの所得概念
217
2 制限的所得概念
219
3 包括的所得概念
220
4 純資産増加説と帰属所得
222
5 純資産増加説とキャピタルゲイン
224
第2章 納税義務者と所得の帰属
224
1 納税義務者
. 所得の帰属主体 (224) . 実質所得者課税の原則 (224)
225
2 課税単位
. 個人単位課税制度 (225) . 二分二乗方式 (226)
227
3 組合と所得
. パススルー計算 (227) . 組合利益の計算方法 (228)
. 組合と人格のない社団 (229)
230
第3章 所得税法の所得
230
1 包括的所得概念への転換
231
2 所得税法の課税標準
. 所得の区分 (231) . 課税標準 (233)
. 損益通算 (234)
3 包括的所得概念と雑所得(一般所得) 234
. 雑所得の意義 (234) . 所得計算の一般方式 (235)
. 所得の計算方式と所得の算式 (236)
第4章 総収入金額と必要経費 2371 総収入金額 237
. 総収入金額の意味 (237) . 収入の認識時点 (237)
. 経済的利益 (239)
2 権利確定主義と管理支配基準 240
. 権利確定主義の意味 (240) . 管理支配基準 (241)
. 所得の認識 (242)
3 必要経費 242
. 必要経費の意味 (242)
. 必要経費と純資産増加説 (243)
. 費用の意味 (244) . 所得を生ずべき業務の意味 (245)
. 債務確定主義 (246)
第5章 非課税所得と根拠 2481 所得の性質に配意した非課税 248
. 生活用動産の譲渡による所得 (248)
. 学資および扶養 (249) . 相続・遺贈・贈与 (249)
. 損害保険金等 (250) . 選挙活動費 (251)
2 所得の範囲を明確にするもの 2513 政策的非課税 251
第6章 各種所得の問題 2531 雑 所 得 253
. 公的年金等 (253) . 雑所得と損益通算 (253)
2 利子所得 2543 配当所得 2554 不動産所得 257
. 不動産所得の範囲 (257) . 所得計算 (257)
. 不動産所得の区分の理由 (258)
5 事業所得
. 事業所得の範囲 (259) . 業務と事業 (260)
. 所得計算 (261)
262
6 給与所得
. 給与所得の範囲 (262) . 所得計算 (263)
266
7 退職所得
. 退職所得の範囲 (266) . 所得計算 (268)
. 分離課税 (269)
269
8 山林所得
. 山林所得の範囲 (269) . 所得計算 (270)
. 事業と業務 (271) . 分離課税と五分五乗 (272)
272
9 譲渡所得
. 譲渡所得の範囲 (272) . 所得計算と総収入金額 (274)
. 所得計算と取得費および譲渡費用 (277)
. 課税方式 (281)
282
10 一時所得
. 一時所得の範囲 (283) . 所得計算 (286)
. 課税方式 (287)
289
第7章 所得控除
289
1 課税総所得金額等
289
2 所得控除の沿革
. 明治20年所得税法 (289) . 大正9年所得税法 (290)
. 昭和15年所得税法 (291) . 昭和22年所得税法 (291)
. 昭和40年現行所得税法 (292) . まとめ (292)
292
3 所得控除の意義
293
4 所得控除の分類
. 生活費関係の控除 (293) . 消費を修正する控除 (295)
. 政策的控除 (296)
297
5 所得税額と税額控除
第8章 源泉徴収制度の法律関係
299
1 源泉徴収制度の概要
. 所得税法の規定 (299) . 国税通則法の規定 (301)
302
2 源泉徴収制度に関する理論
304
3 源泉徴収による所得税の本質
第2部 法人税法の問題
307
はじめに
308
第1章 法人所得と納税義務者
308
1 法人の所得
. 法人実在説 (308) . 法人擬制説 (308)
310
2 法人税の納税義務者
. 法 人 (310) . 人格のない社団等 (310)
313
3 限定的納税義務
. 公益法人等の納税義務 (313)
. 限定的納税義務の根拠 (315)
. 収益事業の判断基準 (316)
318
第2章 法人所得算定の原則
318
1 確定決算主義
319
2 法人税法の所得計算の基本
320
3 公正妥当な会計処理の基準
323
第3章 資本等取引
323
1 法人税法の所得と純資産増加説
325
2 資本金等の額
. 会社設立または増資(法人税法施行令8条1項1号) (325)
. 合併(法人税法施行令8条1項5号) (326)
. 減資(法人税法施行令8条1項12号) (326)
. 資本の払戻し(法人税法施行令8条1項18号) (327)
. 自己株式(法人税法施行令8条1項20号) (328)
328
3 利益または剰余金の分
4 残余財産の分配または引渡 3295 利益積立金 329
. 企業会計との関係 (329) . 利益積立金の内容 (330)
. 利益積立金の性質 (331)
6 DESと債務消滅益の存否 331
. 事実の概要 (331) . 判決要旨 (332)
. 検 討 (332)
第4章 益金の額 3341 キャピタルゲインと益金の額(無償譲渡等による収益) 3342 借地権課税の論理 336
. 借地権の対価の認定課税 (336)
. 権利金慣行と借地権慣行 (337)
3 益金不算入 338
. 受取配当等 (338) . 資産の評価益 (341)
. 特定の受贈益 (343) . 法人税等の還付金 (343)
第5章 損金の額 3441 原価・費用・損失 3442 所得理論による損金不算入 345
. 資産の評価損 (345) . 役員給与 (346)
. 寄付金 (347) . 法人税額等 (350)
. 税額控除される所得税額等 (351)
3 政策的損金不算入 351
. 第二次納税義務の納付税額 (351)
. 不正行為等に係る費用等 (352) . 交際費等 (353)
. 政策的損金不算入と所得理論 (356)
4 繰越欠損金の損金算入 357
. 制度の趣旨 (357)
. 企業会計における当期純損失の経理 (357)
. 所得理論と繰越欠損金 (358)
第6章 グループ法人税制 3611 企業のグループ化と税制 3612 組織再編税制 362
. 一般組織再編 (362) . 適格組織再編 (364)
. 包括的否認規定 (367)
3 連結納税制度 369
. 連結納税制度の趣旨 (369) . 欠損金の通算 (371)
. 連結納税制度の開始 (371) . 包括的否認規定 (372)
4 完全支配関係取引の特例 373
. 完全支配関係 (373) . キャピタルゲインの特例 (373)
. 完全支配関係のその他の特例 (374)
5 グループ法人税制の意義 375
第3部 消費税法の問題
はじめに 379
第1章 消費税の合理性 3811 消費税の課税の根拠 381
. 水平的公平 (381) . 消費と担税力 (382)
. 所得に対する逆進性 (383)
2 消費税と転嫁 385
. 間接税としての消費税 (385)
. 消費税と価格表示 (386) . 転嫁と仕入税額控除 (387)
3 消費税の会計処理 387
第2章 消費税の課税対象 3891 課税物件 389
. 規定の意義 (389) . 資産の譲渡等 (390)
. 特定仕入れ (391) . 外国貨物 (392)
2 課税資産の譲渡等と非課税取引 392
. 非消費 (392) . 行政の非課税 (394)
. 政策的非課税 (394) . 給与と非課税取引の本質 (395)
3 課税取引と免税
. 課税取引 (396) . 免税取引 (396)
399
第3章 納税義務者
399
1 事 業 者
400
2 免税事業者
. 免税の意義 (400) . その他の義務免除 (401)
. 課税事業者の選択 (401) . 免税事業者の転嫁 (402)
403
3 課税貨物の引取者
404
第4章 消費税法における事業
404
1 事業の範囲
406
2 非事業の意義
406
3 事業と給与
408
第5章 課税標準と税率
408
1 課税標準
. 課税資産の譲渡等 (408) . 特定課税仕入れ (411)
. 課税貨物 (411)
411
2 税率と消費税額
413
第6章 前段階税額控除
413
1 インボイス方式と帳簿保存方式
414
2 仕入税額控除
. 課税仕入れに係る消費税額 (414)
. 特定課税仕入れに係る消費税額 (415)
416
3 非課税売上と仕入税額控除
418
4 簡易課税制度
419
5 免税事業者と仕入税額控除
420
6 帳簿保存方式
422
7 仕入税額控除の法的性格
424
第7章 軽減税率の導入
424
1 軽減税率
425
2 適格請求書等保存制度(インボイス方式)
3 平成31年導入の軽減税率 426
. 軽減税率の根拠 (426) . 消費税額の計算 (426)
. 仕入税額控除 (427) . 帳簿および請求書等 (428)
4 複数税率とインボイス方式 429
. インボイス方式のメリット (429)
. わが国におけるインボイス方式の意義 (429)
. インボイス方式と免税事業者 (430)
はしがき i
第1編 税法総論
第1部 税法律関係
はじめに
第1章 序 論
1 税の意味
. 租・税の字義 (5) . 従来の税の定義 (5)
. 新しい税の定義 (7) . 税の性質 (9)
2 課 税 権
. 課税権の定義 (10) . 統治権と国 (10)
. 憲法と課税権 (11) . 国民主権と課税権 (12)
. 課税権の行使 (13)
3 租税法律主義
. 租税法律主義の意義 (14) . 租税法律主義の内容 (15)
. 委任立法 (18) . 合法性の原則に係る諸問題 (20)
. 遡及立法の可否 (22)
第2章 税法律関係の構造
1 税法律関係の性質
. 権力関係説と債権債務関係説 (24)
. 公法上の債権債務関係 (25) . 税債権債務と民法 (26)
. その他の税法律関係 (27)
2 税金債務
3 納 税 者 28
. 納税者の意義 (28)
. 「源泉徴収による国税」の誤解 (30)
. 納税者の範囲 (31) . 従たる税金債務者 (32)
4 納税義務者 335 納税の義務 34
第3章 税額確定理論 361 税金債務の成立 36
. 成立原因の旧説 (36) . 国税通則法の立脚説 (37)
. 抽象的納税義務論(通説) (38)
. 税額未確定税金債務論 (39)
. 成立と税額確定を分離する意味 (40)
2 税額の確定手続 41
. 申告納税方式 (41) . 賦課課税方式 (42)
. 事後調査体制への経緯 (43)
3 税額確定の意義 44
. 税額確定手続の意義 (44)
. 抽象的納税義務論の確定論 (45)
. 確定手続不要の国税 (45) . 課税標準の未決定 (47)
. 税額決定のプロセス(48)
4 税額決定行為 50
. 納税申告 (50) . 税額の決定と意思表示 (51)
. 申告と民法の適用関係 (53)
. 税務署長による決定 (54)
5 確定した税額の修正 55
. 修正申告 (55) . 更 正 (57)
. 更正に関する吸収説と併存説 (58) . 更正の請求 (59)
第4章 付随的税金債務 621 附帯的税金債務 62
. 延滞税 (63) . 利子税 (66) . 加算税 (67)
. 過怠税 (72)
72
2 附従的税金債務
. 第二次納税義務 (73) . 保証債務 (75)
. 連帯納付義務(75)
77
第5章 税金債務の消滅
77
1 納 付
. 納付方法 (77) . 納期限 (79)
. 期限の緩和 (79)
80
2 免税制度
82
3 滞納処分
. 自力執行 (82) . 税金債権の優先 (83)
. 執行の停止 (83)
84
4 消滅時効
. 国税通則法の特則 (84) . 時効中断事由 (84)
. 時効と除斥期間 (85) . 平成27年最高裁判決 (87)
88
第6章 還付債権
88
1 還付債権の成立
. 還付金 (89) . 過誤納金 (89)
91
2 還付債権の成立時期
92
3 還付債権の消滅
. 金銭還付および充当 (92) . 消滅時効 (92)
93
4 還付加算金
第2部 税法の適用
95
はじめに
95
第1章 税法の執行者
95
1 納税義務者
97
2 税理士制度
98
3 行政機関
. 国税の行政組織 (98) . 地方税の行政組織 (101)
第2章 税法上の調査 1031 調査の必要 1032 国税通則法24条の調査 1043 任意の調査 105
第3章 質問検査権等 1071 間接強制調査の意義と沿革 107
. 意 義 (107) . 間接強制調査の沿革 (109)
2 間接強制調査と憲法 1103 質問検査権 113
. 法規定 (113) . 質問検査の相手方 (114)
. 質問検査の要件 (117) . 質問検査の形態 (119)
4 調査の手続 120
. 実地調査の事前通知 (120) . 調査理由の開示の要否 (121)
. 身分証明書の携帯等 (122) . 調査の終了手続 (123)
125
5 記帳義務
. 所得税法の記帳義務 (125)
. 法人税法の記帳義務 (126)
. 消費税法の記帳義務 (127)
129
第4章 租税回避
129
1 租税回避の意義
130
2 経済的観察法(実質課税の原則)
133
3 租税回避否認規定
. 個別的否認規定 (133) . 包括的否認規定 (133)
. 権利濫用の法理 (136)
137
4 英米法の判例理論
. 判例による否認法理 (137)
. 平成17年最高裁判決 (138)
139
5 租税回避否認理論の評価
. 理論の整理 (139) . 英米法の判例法理 (140)
. 法的実質主義の評価 (140)
6 結論と一般的否認規定
. 租税回避の問題点 (141) . 現行税法の解釈 (142)
. 一般的否認規定の必要性 (142) . 不当の判断 (144)
第3部 税金争訟論
147
はじめに
148
第1章 税金債務の争訟通論
148
1 主張の必要性
148
2 行政不服審査制度
150
3 行政争訟手続の前提
. 税務行政庁への信認 (150) . 主張の二方法 (151)
. 従来の行政争訟の見解 (152)
154
第2章 税金債務の不服審査
154
1 国税不服審判所
155
2 審査請求と再調査の請求
156
3 不服申立期間
157
4 審 理
. 再調査の請求の審理 (158) . 審査請求の審理 (159)
160
5 決定および裁決
. 決 定 (160) . 裁 決 (161)
162
第3章 課税処分取消訴訟
162
1 行政事件訴訟
. 行政事件訴訟の意義 (162)
. 抗告訴訟と処分の違法性 (163)
164
2 課税処分取消訴訟の訴訟物
. 総額主義と争点主義 (165) . 両説の検討 (166)
. 結 論 (167)
169
第4章 取消訴訟の本質
169
1 裁判所の権限
170
2 裁判所の処分取消権
3 処分の取消原因 171
. 行政行為の瑕疵 (172) . 民法の錯誤論 (173)
. 課税処分における錯誤 (173)
4 行政処分の無効 1745 行政行為の公定力 175
. 公定力の意義 (175) . 公定力概念の疑問 (176)
. 瑕疵ある行政行為の意義 (177)
第5章 その他の救済訴訟 1791 無効確認訴訟 1792 当事者訴訟 181
. 債務不存在確認訴訟 (181)
. 不当利得返還請求訴訟 (182)
3 国家賠償請求訴訟 183
. 課税処分と国家賠償請求の可否 (183)
. 平成22年最高裁判決 (185)
. 国家賠償請求の要件 (186) . 損害の範囲 (188)
. 立証責任 (190)
第4部 税と刑罰
はじめに 191
第1章 税法における刑罰規定 1921 税法と刑法 1922 税法上の犯罪の性質 1933 税法上の犯罪の種類 195
. 脱税犯 (195) . 租税危害犯 (197)
第2章 犯則調査 2001 国税犯則取締法 2002 犯則調査の性質 2023 犯則調査の内容 203
. 任意調査 (203) . 強制調査 (203)
205
4 通告処分
206
5 告発の法的性質
207
6 捜査機関との関係
208
7 国税犯則取締法の廃止
. 国税通則法の改正 (208) . 地方税法の改正 (210)
第2編 税法各論
第1部 所得税法の問題
215
はじめに
217
第1章 所得概念
217
1 二つの所得概念
217
2 制限的所得概念
219
3 包括的所得概念
220
4 純資産増加説と帰属所得
222
5 純資産増加説とキャピタルゲイン
224
第2章 納税義務者と所得の帰属
224
1 納税義務者
. 所得の帰属主体 (224) . 実質所得者課税の原則 (224)
225
2 課税単位
. 個人単位課税制度 (225) . 二分二乗方式 (226)
227
3 組合と所得
. パススルー計算 (227) . 組合利益の計算方法 (228)
. 組合と人格のない社団 (229)
230
第3章 所得税法の所得
230
1 包括的所得概念への転換
231
2 所得税法の課税標準
. 所得の区分 (231) . 課税標準 (233)
. 損益通算 (234)
3 包括的所得概念と雑所得(一般所得) 234
. 雑所得の意義 (234) . 所得計算の一般方式 (235)
. 所得の計算方式と所得の算式 (236)
第4章 総収入金額と必要経費 2371 総収入金額 237
. 総収入金額の意味 (237) . 収入の認識時点 (237)
. 経済的利益 (239)
2 権利確定主義と管理支配基準 240
. 権利確定主義の意味 (240) . 管理支配基準 (241)
. 所得の認識 (242)
3 必要経費 242
. 必要経費の意味 (242)
. 必要経費と純資産増加説 (243)
. 費用の意味 (244) . 所得を生ずべき業務の意味 (245)
. 債務確定主義 (246)
第5章 非課税所得と根拠 2481 所得の性質に配意した非課税 248
. 生活用動産の譲渡による所得 (248)
. 学資および扶養 (249) . 相続・遺贈・贈与 (249)
. 損害保険金等 (250) . 選挙活動費 (251)
2 所得の範囲を明確にするもの 2513 政策的非課税 251
第6章 各種所得の問題 2531 雑 所 得 253
. 公的年金等 (253) . 雑所得と損益通算 (253)
2 利子所得 2543 配当所得 2554 不動産所得 257
. 不動産所得の範囲 (257) . 所得計算 (257)
. 不動産所得の区分の理由 (258)
5 事業所得
. 事業所得の範囲 (259) . 業務と事業 (260)
. 所得計算 (261)
262
6 給与所得
. 給与所得の範囲 (262) . 所得計算 (263)
266
7 退職所得
. 退職所得の範囲 (266) . 所得計算 (268)
. 分離課税 (269)
269
8 山林所得
. 山林所得の範囲 (269) . 所得計算 (270)
. 事業と業務 (271) . 分離課税と五分五乗 (272)
272
9 譲渡所得
. 譲渡所得の範囲 (272) . 所得計算と総収入金額 (274)
. 所得計算と取得費および譲渡費用 (277)
. 課税方式 (281)
282
10 一時所得
. 一時所得の範囲 (283) . 所得計算 (286)
. 課税方式 (287)
289
第7章 所得控除
289
1 課税総所得金額等
289
2 所得控除の沿革
. 明治20年所得税法 (289) . 大正9年所得税法 (290)
. 昭和15年所得税法 (291) . 昭和22年所得税法 (291)
. 昭和40年現行所得税法 (292) . まとめ (292)
292
3 所得控除の意義
293
4 所得控除の分類
. 生活費関係の控除 (293) . 消費を修正する控除 (295)
. 政策的控除 (296)
297
5 所得税額と税額控除
第8章 源泉徴収制度の法律関係
299
1 源泉徴収制度の概要
. 所得税法の規定 (299) . 国税通則法の規定 (301)
302
2 源泉徴収制度に関する理論
304
3 源泉徴収による所得税の本質
第2部 法人税法の問題
307
はじめに
308
第1章 法人所得と納税義務者
308
1 法人の所得
. 法人実在説 (308) . 法人擬制説 (308)
310
2 法人税の納税義務者
. 法 人 (310) . 人格のない社団等 (310)
313
3 限定的納税義務
. 公益法人等の納税義務 (313)
. 限定的納税義務の根拠 (315)
. 収益事業の判断基準 (316)
318
第2章 法人所得算定の原則
318
1 確定決算主義
319
2 法人税法の所得計算の基本
320
3 公正妥当な会計処理の基準
323
第3章 資本等取引
323
1 法人税法の所得と純資産増加説
325
2 資本金等の額
. 会社設立または増資(法人税法施行令8条1項1号) (325)
. 合併(法人税法施行令8条1項5号) (326)
. 減資(法人税法施行令8条1項12号) (326)
. 資本の払戻し(法人税法施行令8条1項18号) (327)
. 自己株式(法人税法施行令8条1項20号) (328)
328
3 利益または剰余金の分
4 残余財産の分配または引渡 3295 利益積立金 329
. 企業会計との関係 (329) . 利益積立金の内容 (330)
. 利益積立金の性質 (331)
6 DESと債務消滅益の存否 331
. 事実の概要 (331) . 判決要旨 (332)
. 検 討 (332)
第4章 益金の額 3341 キャピタルゲインと益金の額(無償譲渡等による収益) 3342 借地権課税の論理 336
. 借地権の対価の認定課税 (336)
. 権利金慣行と借地権慣行 (337)
3 益金不算入 338
. 受取配当等 (338) . 資産の評価益 (341)
. 特定の受贈益 (343) . 法人税等の還付金 (343)
第5章 損金の額 3441 原価・費用・損失 3442 所得理論による損金不算入 345
. 資産の評価損 (345) . 役員給与 (346)
. 寄付金 (347) . 法人税額等 (350)
. 税額控除される所得税額等 (351)
3 政策的損金不算入 351
. 第二次納税義務の納付税額 (351)
. 不正行為等に係る費用等 (352) . 交際費等 (353)
. 政策的損金不算入と所得理論 (356)
4 繰越欠損金の損金算入 357
. 制度の趣旨 (357)
. 企業会計における当期純損失の経理 (357)
. 所得理論と繰越欠損金 (358)
第6章 グループ法人税制 3611 企業のグループ化と税制 3612 組織再編税制 362
. 一般組織再編 (362) . 適格組織再編 (364)
. 包括的否認規定 (367)
3 連結納税制度 369
. 連結納税制度の趣旨 (369) . 欠損金の通算 (371)
. 連結納税制度の開始 (371) . 包括的否認規定 (372)
4 完全支配関係取引の特例 373
. 完全支配関係 (373) . キャピタルゲインの特例 (373)
. 完全支配関係のその他の特例 (374)
5 グループ法人税制の意義 375
第3部 消費税法の問題
はじめに 379
第1章 消費税の合理性 3811 消費税の課税の根拠 381
. 水平的公平 (381) . 消費と担税力 (382)
. 所得に対する逆進性 (383)
2 消費税と転嫁 385
. 間接税としての消費税 (385)
. 消費税と価格表示 (386) . 転嫁と仕入税額控除 (387)
3 消費税の会計処理 387
第2章 消費税の課税対象 3891 課税物件 389
. 規定の意義 (389) . 資産の譲渡等 (390)
. 特定仕入れ (391) . 外国貨物 (392)
2 課税資産の譲渡等と非課税取引 392
. 非消費 (392) . 行政の非課税 (394)
. 政策的非課税 (394) . 給与と非課税取引の本質 (395)
3 課税取引と免税
. 課税取引 (396) . 免税取引 (396)
399
第3章 納税義務者
399
1 事 業 者
400
2 免税事業者
. 免税の意義 (400) . その他の義務免除 (401)
. 課税事業者の選択 (401) . 免税事業者の転嫁 (402)
403
3 課税貨物の引取者
404
第4章 消費税法における事業
404
1 事業の範囲
406
2 非事業の意義
406
3 事業と給与
408
第5章 課税標準と税率
408
1 課税標準
. 課税資産の譲渡等 (408) . 特定課税仕入れ (411)
. 課税貨物 (411)
411
2 税率と消費税額
413
第6章 前段階税額控除
413
1 インボイス方式と帳簿保存方式
414
2 仕入税額控除
. 課税仕入れに係る消費税額 (414)
. 特定課税仕入れに係る消費税額 (415)
416
3 非課税売上と仕入税額控除
418
4 簡易課税制度
419
5 免税事業者と仕入税額控除
420
6 帳簿保存方式
422
7 仕入税額控除の法的性格
424
第7章 軽減税率の導入
424
1 軽減税率
425
2 適格請求書等保存制度(インボイス方式)
3 平成31年導入の軽減税率 426
. 軽減税率の根拠 (426) . 消費税額の計算 (426)
. 仕入税額控除 (427) . 帳簿および請求書等 (428)
4 複数税率とインボイス方式 429
. インボイス方式のメリット (429)
. わが国におけるインボイス方式の意義 (429)
. インボイス方式と免税事業者 (430)