目　　次
はしがき　　i
凡　例　　　ii
初出一覧　　xiii

第1部　実行の着手

第1章　実行の着手論の現状と課題　　3
　第1節　実行の着手を論ずる意味　　3
　第2節　実行の着手をめぐる現在の議論状況　　8
　　1　現在に至るまでの議論状況（概観）　　8
　　2　実行の着手論における現在の対立の重点――「未遂の構造」についての理解の相違　　11
　第3節　近時の判例の動向――クロロホルム事件最高裁決定およびそれ以降の判決――　　20
　第4節　クロロホルム事件最高裁決定において示された3要素の相互関係等　　25
　第5節　クロロホルム事件最高裁決定後の判例の動向についての評価　　32

第2章　間接正犯者の実行の着手時期　　37
　第1節　わが国の議論の概観と行為帰属論　　37
　　1　利用者標準説　　37
　　2　被利用者の行動（あるいは事象の進展状況）も問題とする立場の理論構成の検討　　39
　第2節　行為帰属論とドイツにおける近時の議論状況　　46
　　1　行為帰属論（全体的解決説）　　46
　　2　手放し公式（修正された個別的解決説）　　54
　第3節　わが国の判例と未遂の処罰根拠　　63
　　1　わが国の判例　　63
　　2　未遂の処罰根拠　　69
　補節　間接正犯者の実行の着手時期――その後の動向　　74
　　1　間接正犯者の実行の着手時期をめぐるわが国の近時の動向　　74
　　2　行為帰属論（再論）――構成要件の規定する行為態様の考慮　　83

第3章　実行の着手時期と早すぎた構成要件の実現　　96
　はじめに　　96
　第1節　クロロホルム事件最高裁決定における事実の概要および決定要旨　　96
　　1　クロロホルム事件の事実の概要　　96
　　2　クロロホルム事件最高裁決定における決定要旨　　99
　第2節　クロロホルム事件最高裁決定が提起した問題　　100
　第3節　実行の着手に関する判例のなかでのクロロホルム事件最高裁決定の位置づけ　　102
　第4節　早すぎた構成要件の実現とクロロホルム事件最高裁決定　　128
　第5節　まとめ――クロロホルム事件最高裁決定の意義――　　137

第4章　事後強盗罪の実行行為と実行の着手時期　　139
　第1節　事後強盗罪の実行行為　　139
　第2節　事後強盗罪の実行の着手時期　　144
　　1　強盗罪の実行の着手時期との比較　　144
　　2　実行の着手に関する一般的な議論からみた事後強盗罪の着手時期　　147

第5章　規制薬物輸入罪の既遂時期・未遂時期　　158
　はじめに　　158
　第1節　当該薬物の規制法規違反と関税法違反　　158
　第2節　規制薬物の輸入罪の既遂時期――「輸入」の意義　　159
　第3節　輸入罪の実行の着手時期に関する近時の見解　　164
　第4節　輸入罪の実行の着手時期1――海路の場合　　167
　第5節　輸入罪の実行の着手時期2――空路の場合　　172
　まとめ　　173

第２部　中止未遂

第6章　中止未遂論の現状と課題　　179
　はじめに　　179
　第1節　中止未遂の処分・効果　　179
　第2節　中止未遂の認められる根拠　　180
　第3節　「自己の意思により」（任意性）　　182
　第4節　「中止した」（中止行為）　　186
　第5節　既遂の中止　　189
　第6節　予備の中止　　189
　第7節　共犯と中止未遂　　191
　第8節　裁判員制度の影響　　194
　まとめ　　196

第7章　刑法43条ただし書における「中止した」の解釈について　　197

第8章　実行未遂の中止行為　　209
　はじめに　　209
　第1節　実行未遂の中止行為に関する判例の立場　　211
　　1　宜しく頼む事例判決までの大審院判例　　211
　　2　宜しく頼む事例判決　　213
　　3　宜しく頼む事例判決以降の判決　　214
　　4　小　括　　217
　第2節　実行未遂の中止行為に関する学説の状況　　219
　　1　学説の整理　　219
　　2　真剣な努力説と適切な努力説　　229
　　3　因果関係必要説の射程　　239
　第3節　実行未遂の中止行為の要件　　248
　　1　中止措置への人並みの法益尊重意思の具体化　　248
　　2　宜しく頼む事例判例以降の下級審判決の分析　　263
　おわりに　　270

第9章　共犯者の中止未遂　　274
　第1節　共犯者の中止未遂に関するわが国の学説および判例　　274
　　1　43条ただし書の準用について　　274
　　2　自分の寄与の因果的効果の解消と中止未遂の成否　　275
　　3　共犯からの離脱の問題と共犯者の中止未遂の問題　　281
　第2節　共犯者の中止未遂の要件　　282
　　1　ドイツ刑法24条2項　　282
　　2　共犯者の中止未遂の要件の加重の理由　　285
　　3　共犯事象の危険性による説明　　286
　　4　心理的効果の残存の可能性　　287
　　5　刑事政策説に基づく説明　　289
　　6　印象説に基づく説明　　291
　第3節　結　論　　294

第10章　共犯からの離脱，共犯関係の解消　　297
　はじめに　　297
　第1節　共犯からの離脱に関する判例の立場　　299
　第2節　共犯関係の解消・新たな共犯関係の形成　　304
　第3節　「因果性の遮断」の判断と「新たな共犯関係の形成」の判断　　316
　第4節　遮断しようとする積極的な措置の重視する見解　　323
　おわりに　　325

第３部　不能未遂

第11章　不能犯論の現状と課題　　329
　第1節　不能犯の意義など　　329
　第2節　不能犯に関する学説　　332
　　1　現行法下におけるこれまでの学説の動向（概観）　　332
　　2　仮定的蓋然性説　　338
　　3　具体的危険説　　349
　第3節　不能犯に関する判例　　361
　　1　大審院時代，および，昭和20年終り頃までの最高裁時代の判例　　361
　　2　昭和20年代の終り頃以降から昭和40年代までの判例の動向　　365
　　3　最判昭和51年3月16日刑集30巻2号146頁（ピース缶爆弾事件）　　374
　　4　ピース缶爆弾事件最高裁決定後の判決の動向　　378
　　5　特殊詐欺事案におけるだまされたふり作戦と不能犯　　381
　　6　判例の立場（まとめ）　　388

第12章　不能犯論についての若干の覚え書　　393
　第1節　わが国の刑法学に影響を及ぼしてきた諸外国の不能犯論　　393
　　1　八木先生の未遂犯論・不能犯論　　393
　　2　諸外国の不能犯論（概説）　　395
第2節　諸外国の不能犯論とわが国の不能犯論における相違についての若干の覚え書　　401
　　1　不能犯を除く未遂犯論について　　401
　　2　不能犯論について　　403