目　　次
　はしがき（ⅰ）
　初出一覧（ⅹ）
生命・身体に対する罪
第１章　ひき逃げの刑事責任　1
第１節　問題点　1
第２節　学説・判例　1
第３節　総　括　6
第２章　遺棄罪の立法過程について――危険犯としての純化の過程――　11
第１節　はじめに　11
第２節　旧刑法以前の遺棄罪規定の状況　13
第３節　旧刑法の遺棄罪規定　15
第４節　現行刑法の遺棄罪規定及びそれ以後の状況　17
第５節　おわりに　26
第３章　暴行罪・傷害罪――暴行罪と傷害罪との関係を中心にして――　31
第１節　はじめに　31
第２節　暴行の概念　32
第３節　傷害罪の故意　36


名誉に対する罪
第４章　摘示事実の主要な部分の真実性が立証された場合と名誉毀損罪および信用毀損・業務妨害罪の成否――東京地判昭和49年６月27日判タ316号275頁――　41
第５章　月刊ペン事件――最判昭和56年４月16日刑集35巻３号84頁――　53
第６章　名誉の保護と報道　61
第１節　はじめに　61
第２節　相当な根拠に基づく言論　63
第３節　真実性の証明に基づく言論　69
第４節　おわりに　70
第７章　名誉毀損罪と事実証明　77
第１節　問題点　77
第２節　学説・判例　78
第３節　総　括　82

財産に対する罪
第８章　刑法における占有の意義　85
第１節　問題の提起　85
第２節　判例の状況　88
第３節　学説の状況　90
第４節　理論の展開　93
第９章　ローンカードの詐取と現金引き出し行為の罪責――最決平成14年２月８日刑集56巻２号71頁，判時1777号159頁――　99
第10章　承諾を得て他人名義のクレジットカードを利用する行為と詐欺罪の成否――最決平成16年２月９日刑集58巻２号89頁，判時1857号143頁，判タ1149号302頁――　111
第11章　権利の実行と恐喝罪――最判昭和30年10月14日刑集９巻11号2173頁，判時63号３頁――　123
第12章　逃走中の暴行と強盗致死傷――最判昭和24年５月28日刑集３巻６号873頁――　129
第13章　横領後の横領――最大判平成15年４月23日刑集57巻４号467頁，判時1829号32頁，判タ1127号89頁――　135
第14章　不法原因給付にかかる物件の横領――最決昭和23年６月５日刑集２巻７号641頁――　143

社会的法益に対する罪
第15章　大須事件上告審決定――最決昭和53年９月４日判時898号27頁――　149
第16章　複数の建造物の現住建造物性――東京高判昭和63年４月19日高刑集41巻１号84頁，判時1280号49頁，判タ681号51頁――　157
第17章　テレホンカードの通話可能度数の改ざんと有価証券変造　165
第１節　はじめに　165
第２節　平成３年最高裁決定　168
第３節　テレホンカードの有価証券性を巡る議論の状況　170
第４節　考　察　172
第18章　公文書の改ざんコピーの作成と偽・変造罪の成否――最決昭和61年６月27日判時1196号163頁――　177
第19章　「権利若しくは義務に関する公正証書の原本」および「虚偽の申立て」の意義――最決平成16年７月13日刑集58巻５号476頁、判時1870号150頁――　181

国家的法益に対する罪
第20章　刑法105条と共犯関係　191
第１節　はじめに　191
第２節　証憑湮滅罪・犯人蔵匿罪と共犯関係　191
第３節　おわりに　197
第21章　被告人による偽証教唆の可罰性　201
第１節　はじめに　201
第２節　判例の概要　202
第３節　学説の概要　204
第４節　若干の考察――被告人の証人適格の有無――　207
第22章　談合罪の「公正な価格」の意義　213
第１節　談合罪の意義・本質　213
第２節　「公正な価格」の意義　213
第３節　「公正な価格」を害する目的　215
第23章　国立大学医学部教授収賄事件――名古屋地判平成11年３月31日判時1676号155頁――　219

経済刑法
第24章　刑事罰と団体　227
第１節　はじめに　227
第２節　団体に刑罰が科されている場合　232
第３節　団体による違法行為への対処　244
第25章　粉飾決算と刑事責任――旧日本長期信用銀行粉飾決算事件第一審判決によせて――　251
第１節　はじめに　251
第２節　旧日本長期信用銀行粉飾決算事件第一審判決の概要　251
第３節　証券取引法違反　256
第４節　違法配当罪　259
第５節　特別背任罪　261
第６節　おわりに　263
第26章　資産査定基準と罪刑法定主義――旧長期信用銀行粉飾決算事件：東京地裁平成14年９月10日判決を契機として　275
第１節　はじめに　275
第２節　旧長期信用銀行粉飾決算事件の概要　275
第３節　資産査定基準と罪刑法定主義　279
第４節　おわりに　281
第27章　長銀粉飾決算事件控訴審判決の検討――資産査定通達等と罪刑法定主義（再論）――　285
第１節　はじめに　285
第２節　長銀粉飾決算事件の概要　285
第３節　若干の検討　287
第４節　おわりに　289
第28章　長銀粉飾決算事件上告審判決――最判平成20年７月18日破棄自判，刑集62巻７号2101頁，判例時報2019号10頁――　293
第29章　経済刑法からみた独禁法改正問題――犯則調査権限の導入・罰則規定の見直しを中心として――　305
第１節　はじめに　305
第２節　課徴金の算定率の引き上げ　307
第３節　犯則調査権限の導入　309
第４節　刑事手続の見直し　312
第５節　罰則規定の見直し　314
第６節　おわりに――残された課題――　317
第30章　独禁法の行政調査手続と刑事手続の関係　325
第１節　はじめに　325
第２節　税法上の質問検査権　326
第３節　独占禁止法の行政調査手続　330
第31章　外国為替証拠金取引の規制について――先物取引に関する犯罪――　333
第１節　はじめに　333
第２節　行政上の規制　335
第３節　民事上の規制　345
第４節　刑事上の規制　347
第５節　おわりに　350
第32章　重加算税と刑罰との併科と憲法39条ほか――最判昭和45年３月13日判時586号97頁，判タ244号233頁――　357
第33集　虚偽不申告租税逋脱犯における事前の所得秘匿工作の作出に加功した者と共同正犯の成否――東京高判平成３年10月14日判時1406号122頁――　365

特別刑法
第34章　日本における弁護士の依頼人に対する任務違背行為に対する制裁システムとその現状　373
第１節　はじめに　373
第２節　弁護士の任務違背行為と刑事罰　374
第３節　懲戒処分の現状　378
第４節　弁護士の任務違背行為に対する制裁の在り方　382
第35章　医師の異状死体等の届出義務――判例を中心として――　387
第１節　はじめに　387
第２節　異状死体等の届出義務の要件　388
第36章　営利の目的で業として覚せい剤等を譲渡したとして麻薬特例法８条の罪が成立するとされた事例　395