政策を見抜く10のポイント
中村祐司 著
定価:1,100円(税込)-
在庫:
在庫があります -
発行:
2016年04月01日
-
判型:
A5判並製 -
ページ数:
118頁 -
ISBN:
978-4-7923-3344-7
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内容紹介
目 次
はしがき
初出一覧
1 分権改革・市町村合併・三位一体改革……………1
1 諸改革の経緯を追う必要性 (1)
2 地方分権推進法の特質 (1)
3 分権委による分権改革戦略 (2)
4 機関委任事務廃止の意義 (3)
5 分権委の勧告に盛り込まれた合併推進方策 (4)
6 分権委の最終報告 (5)
7 三位一体改革の起源 (6)
8 「分権革命」の新しい方策を提示せよ (6)
コラム1 「宇都宮は地方でない?」 (7)
2 公務員制度改革……………11
1 今、なぜ公務員制度改革か (11)
2 人事行政および公務員制度改革をめぐる歴史的経緯 (12)
3 「2000年行革大綱」を起点とした「能力等級制」導入の動き (12)
4 04年閣議決定「今後の行政改革の方針」が定員削減への転換点 (13)
5 経済財政諮問会議・閣議決定・行政減量会議の強力なスクラム (14)
6 公務員制度改革をめぐる政策プロセスの欠陥と克服策 (15)
コラム2 「若者の地域資源活用の発想」 (17)
3 広域自治体の変革……………21
1 長野県政をめぐる豊富なデータ (21)
2 成果をめぐる3つの範疇 (22)
3 長野オリンピック以後の財政危機を克服 (22)
4 公共事業改革の分権を模索 (23)
5 行政サービスの「担い手」と「質」の改革を志向 (25)
6 田中長野県政をめぐる評価の基軸 (26)
コラム3 「地域の創生か破壊か」 (27)
コラム4 「地方都市で自転車にはまる」 (29)
4 地方議会、住民による監視機能……………31
1 知事をめぐる異常事態の続出 (31)
2 知事の権力の肥大化 (31)
3 公共事業の変容と知事の「借り」 (32)
4 多選禁止をめぐる論点 (32)
5 全国知事会の緊急報告 (33)
6 地方の行政システムの問題をどう解決すればいいのか? (33)
7 現行制度のなかでの改革の模索を (34)
8 都道府県議会による監視機能の強化を (35)
9 「都道府県議会制度研究会」の報告 (35)
10 住民監査請求のさらなる行使を (36)
コラム5 「新旧共存のまち、熊本市に感銘」 (37)
5 平成の大合併と自治体の自律性……………39
1 国主導による平成の大合併 (39)
2 1999年の合併特例法改正が大合併への契機 (40)
3 合併関連三法により加速した「駆け込み合併」 (40)
4 総務省「市町村の合併に関する研究会」の報告 (42)
5 合併効果はいつ、何をもって評価できるのか (43)
6 平成の大合併が地方にもたらしたもの―自律的転換への契機として― (44)
コラム6 「われわれ有権者はサルなのか」 (45)
6 基礎自治体の変革……………49
1 地方行財政をめぐる総論の展開 (49)
2 今こそ地方行財政の「各論」を (50)
3 課題に直面する基礎自治体 (50)
4 住民参加による総合計画策定のプロセス (51)
5 総合計画をめぐる意見調整の知恵と工夫 (52)
6 総合計画の実施に対するチェック機関の提案 (54)
7 合併後の基礎自治体の地方行財政はどうあるべきか (55)
コラム7 「大学改革と地域」 (55)
コラム8 「どこで、いつまで働くのか」 (57)
7 地方選挙……………59
1 統一地方選を前にした特異な状況 (59)
2 地方自治法の抜本改正案の提出 (60)
3 地方自治の揺籃期の到来 (60)
4 地域主権をめぐる国政の状況 (61)
5 当てにならない国の地域主権改革 (62)
6 阿久根、大阪、名古屋の地方自治をめぐる論点 (62)
7 政治版マインドコントロールの危惧 (63)
8 自律・自立的な自治体政策形成へ (64)
コラム9 「紙の新聞に四苦八苦」 (66)
8 給付か捕足か―マイナンバー制度―……………69
1 制度導入をめぐり大詰めの状況に (69)
2 民主党マニフェスト以降の政策プロセス (69)
3 大きな三つの変化 (70)
4 制度導入の背景に何が (71)
5 多様なキーワード (71)
6 「情報連携」とは (72)
7 反対論のポイント (73)
8 果たして制度導入は実現するのか (74)
9 共通番号制度の行方 (75)
コラム10 「地域コミュニティの再生と緑」 (76)
9 議会基本条例……………79
1 議会基本条例制定の背景 (79)
2 地制調答申と地方議会改革 (80)
3 地方議会におけるSNSの活用―永平寺町議会と長与町議会― (80)
4 議会と住民との双方向性の動き―久慈市議会、芽室町議会など― (81)
5 政策立案・提言機能の発揮―飯綱町議会、横浜市議会など― (82)
6 議会基本条例に規定されている項目 (83)
7 議会基本条例は「空約束条例」か (83)
8 改革の萌芽としての議会基本条例 (85)
コラム11 「大阪都構想をシミュレーションすると」 (86)
コラム12 「観光の魅力と地方の魅力」 (87)
10 政官民関係……………91
1 未曾有の複合災害に直面して (91)
2 日本社会における「民」の強さ (92)
3 「官」も奮闘している (93)
4 「政」の機能不全は明らか (95)
5 地方における政官民の結集 (96)
6 復興中央府省庁会議等の設置を (97)
7 政官民の協働システムを構築せよ (99)
コラム13 「終わらない原発災害」 (99)
はしがき
初出一覧
1 分権改革・市町村合併・三位一体改革……………1
1 諸改革の経緯を追う必要性 (1)
2 地方分権推進法の特質 (1)
3 分権委による分権改革戦略 (2)
4 機関委任事務廃止の意義 (3)
5 分権委の勧告に盛り込まれた合併推進方策 (4)
6 分権委の最終報告 (5)
7 三位一体改革の起源 (6)
8 「分権革命」の新しい方策を提示せよ (6)
コラム1 「宇都宮は地方でない?」 (7)
2 公務員制度改革……………11
1 今、なぜ公務員制度改革か (11)
2 人事行政および公務員制度改革をめぐる歴史的経緯 (12)
3 「2000年行革大綱」を起点とした「能力等級制」導入の動き (12)
4 04年閣議決定「今後の行政改革の方針」が定員削減への転換点 (13)
5 経済財政諮問会議・閣議決定・行政減量会議の強力なスクラム (14)
6 公務員制度改革をめぐる政策プロセスの欠陥と克服策 (15)
コラム2 「若者の地域資源活用の発想」 (17)
3 広域自治体の変革……………21
1 長野県政をめぐる豊富なデータ (21)
2 成果をめぐる3つの範疇 (22)
3 長野オリンピック以後の財政危機を克服 (22)
4 公共事業改革の分権を模索 (23)
5 行政サービスの「担い手」と「質」の改革を志向 (25)
6 田中長野県政をめぐる評価の基軸 (26)
コラム3 「地域の創生か破壊か」 (27)
コラム4 「地方都市で自転車にはまる」 (29)
4 地方議会、住民による監視機能……………31
1 知事をめぐる異常事態の続出 (31)
2 知事の権力の肥大化 (31)
3 公共事業の変容と知事の「借り」 (32)
4 多選禁止をめぐる論点 (32)
5 全国知事会の緊急報告 (33)
6 地方の行政システムの問題をどう解決すればいいのか? (33)
7 現行制度のなかでの改革の模索を (34)
8 都道府県議会による監視機能の強化を (35)
9 「都道府県議会制度研究会」の報告 (35)
10 住民監査請求のさらなる行使を (36)
コラム5 「新旧共存のまち、熊本市に感銘」 (37)
5 平成の大合併と自治体の自律性……………39
1 国主導による平成の大合併 (39)
2 1999年の合併特例法改正が大合併への契機 (40)
3 合併関連三法により加速した「駆け込み合併」 (40)
4 総務省「市町村の合併に関する研究会」の報告 (42)
5 合併効果はいつ、何をもって評価できるのか (43)
6 平成の大合併が地方にもたらしたもの―自律的転換への契機として― (44)
コラム6 「われわれ有権者はサルなのか」 (45)
6 基礎自治体の変革……………49
1 地方行財政をめぐる総論の展開 (49)
2 今こそ地方行財政の「各論」を (50)
3 課題に直面する基礎自治体 (50)
4 住民参加による総合計画策定のプロセス (51)
5 総合計画をめぐる意見調整の知恵と工夫 (52)
6 総合計画の実施に対するチェック機関の提案 (54)
7 合併後の基礎自治体の地方行財政はどうあるべきか (55)
コラム7 「大学改革と地域」 (55)
コラム8 「どこで、いつまで働くのか」 (57)
7 地方選挙……………59
1 統一地方選を前にした特異な状況 (59)
2 地方自治法の抜本改正案の提出 (60)
3 地方自治の揺籃期の到来 (60)
4 地域主権をめぐる国政の状況 (61)
5 当てにならない国の地域主権改革 (62)
6 阿久根、大阪、名古屋の地方自治をめぐる論点 (62)
7 政治版マインドコントロールの危惧 (63)
8 自律・自立的な自治体政策形成へ (64)
コラム9 「紙の新聞に四苦八苦」 (66)
8 給付か捕足か―マイナンバー制度―……………69
1 制度導入をめぐり大詰めの状況に (69)
2 民主党マニフェスト以降の政策プロセス (69)
3 大きな三つの変化 (70)
4 制度導入の背景に何が (71)
5 多様なキーワード (71)
6 「情報連携」とは (72)
7 反対論のポイント (73)
8 果たして制度導入は実現するのか (74)
9 共通番号制度の行方 (75)
コラム10 「地域コミュニティの再生と緑」 (76)
9 議会基本条例……………79
1 議会基本条例制定の背景 (79)
2 地制調答申と地方議会改革 (80)
3 地方議会におけるSNSの活用―永平寺町議会と長与町議会― (80)
4 議会と住民との双方向性の動き―久慈市議会、芽室町議会など― (81)
5 政策立案・提言機能の発揮―飯綱町議会、横浜市議会など― (82)
6 議会基本条例に規定されている項目 (83)
7 議会基本条例は「空約束条例」か (83)
8 改革の萌芽としての議会基本条例 (85)
コラム11 「大阪都構想をシミュレーションすると」 (86)
コラム12 「観光の魅力と地方の魅力」 (87)
10 政官民関係……………91
1 未曾有の複合災害に直面して (91)
2 日本社会における「民」の強さ (92)
3 「官」も奮闘している (93)
4 「政」の機能不全は明らか (95)
5 地方における政官民の結集 (96)
6 復興中央府省庁会議等の設置を (97)
7 政官民の協働システムを構築せよ (99)
コラム13 「終わらない原発災害」 (99)