税法上の配当概念の展開と課題
小塚真啓 著
定価:4,400円(税込)-
在庫:
在庫があります -
発行:
2016年03月30日
-
判型:
A5判 -
ページ数:
216頁 -
ISBN:
978-4-7923-0588-8
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内容紹介
目 次
序説……… 1
第1章 税法上の配当概念の現状分析……… 5
第1節 問題の所在……… 5
第2節 実現利益としての配当と,未実現損失としての配当落ち……… 16
第3節 本来の配当─株主たる地位に基づく支払い─……… 22
第4節 みなし配当─税法上の法人資本・法人利益との連動─……… 30
第5節 株主個人か,それとも株主集団か……… 41
第6節 配当への所得課税の性格─具体例の検討……… 51
第2章 インテグレーションと税法上の配当概念……… 63
第1節 問題の所在……… 63
第2節 「二重課税」の排除と配当概念……… 65
(1)二重課税排除論……… 65
(2)間接的調整の特徴と限界……… 73
第3節 日本における配当課税,法人課税の展開……… 79
(1)シャウプ税制下の配当税額控除,受取配当益金不算入,みなし配当……… 79
(2)清算所得課税の意義・変遷,及び,株式譲渡所得課税の必要性……… 92
(3)Vickreyのインテグレーション論……… 99
第4節 配当概念の現代的課題……… 107
(1)シャウプ税制後の配当概念……… 107
(2)シャウプ勧告インテグレーションの正当化……… 113
(3)個人所得課税中心主義の限界……… 124
第3章 税法上の配当概念の現代的課題
─非正常な法人間配当の検討を中心に─……… 131
第1節 問題の所在……… 131
第2節 IBM事件……… 132
(1)事件の概要と背景……… 132
(2)第一審判決,控訴審判決の概要と検討……… 141
(3)みなし配当課税は適正化されたか?……… 149
第3節 アメリカ法……… 158
(1)判例法……… 158
(2)判例法の意義と限界……… 171
(3)E&Pへの着目……… 175
第4節 日本法への示唆と課題……… 181
結 語……… 187
事項索引……… 205
判例索引……… 207
アメリカ法判例索引……… 208
序説……… 1
第1章 税法上の配当概念の現状分析……… 5
第1節 問題の所在……… 5
第2節 実現利益としての配当と,未実現損失としての配当落ち……… 16
第3節 本来の配当─株主たる地位に基づく支払い─……… 22
第4節 みなし配当─税法上の法人資本・法人利益との連動─……… 30
第5節 株主個人か,それとも株主集団か……… 41
第6節 配当への所得課税の性格─具体例の検討……… 51
第2章 インテグレーションと税法上の配当概念……… 63
第1節 問題の所在……… 63
第2節 「二重課税」の排除と配当概念……… 65
(1)二重課税排除論……… 65
(2)間接的調整の特徴と限界……… 73
第3節 日本における配当課税,法人課税の展開……… 79
(1)シャウプ税制下の配当税額控除,受取配当益金不算入,みなし配当……… 79
(2)清算所得課税の意義・変遷,及び,株式譲渡所得課税の必要性……… 92
(3)Vickreyのインテグレーション論……… 99
第4節 配当概念の現代的課題……… 107
(1)シャウプ税制後の配当概念……… 107
(2)シャウプ勧告インテグレーションの正当化……… 113
(3)個人所得課税中心主義の限界……… 124
第3章 税法上の配当概念の現代的課題
─非正常な法人間配当の検討を中心に─……… 131
第1節 問題の所在……… 131
第2節 IBM事件……… 132
(1)事件の概要と背景……… 132
(2)第一審判決,控訴審判決の概要と検討……… 141
(3)みなし配当課税は適正化されたか?……… 149
第3節 アメリカ法……… 158
(1)判例法……… 158
(2)判例法の意義と限界……… 171
(3)E&Pへの着目……… 175
第4節 日本法への示唆と課題……… 181
結 語……… 187
事項索引……… 205
判例索引……… 207
アメリカ法判例索引……… 208