永住市民の人権
地球市民としての責任後藤光男 著
定価:6,380円(税込)-
在庫:
在庫があります -
発行:
2016年03月20日
-
判型:
A5判 -
ページ数:
294頁 -
ISBN:
978-4-7923-0594-9
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内容紹介
目 次
序 章 本書の構図と構成
1 本書の構図 1
(1)地球市民権の時代へ 2
(2)地球民主主義 3
2 本書の構成 5
第1章 日本国憲法制定史における「日本国民」と「外国人」
―米国の人権政策と日本政府との狭間で―
1 はじめに 13
2 米国の人権政策 15
3 植民地出身者の参政権の停止 21
4 GHQの外国人の人権保障条項 26
5 国籍選択権 29
6 結 び 34
第2章 日本国憲法10条・国籍法と旧植民地出身者
1 問題の所在 37
(1)国境の成立と国家主義 37
(2)憲法学者の旧植民地出身者に対する認識 40
2 旧植民地出身者の処遇 45
(1)「外国人」から「帝国臣民」へ
―帝国憲法と植民地出身者(1910年日韓併合以降)― 45
(2)「帝国臣民」から「外国人」へ―日本国憲法と植民地出身者― 47
3 日本国憲法10条・国籍法 49
(1)日本国憲法10条の「日本国民」とは誰か 49
(2)日本国憲法10条の制定過程 52
4 結 語 60
第3章 外国人の人権享有主体性
1 外国人の人権享有主体性 63
2 保障される人権の範囲 67
(1)参政権(選挙権・被選挙権) 67
(2)公務就任権 71
(3)社会権 73
(4)入国の自由 74
(5)亡命権 76
3 公共の福祉のための制約および「合理的な差別」の問題 77
(1)精神的自由・経済的自由・人身の自由 77
(2)人格権―指紋押捺を強制されない権利― 78
第4章 外国人の出入国の自由
1 問題の所在 81
2 出入国の自由に関する判例 88
(1)入国の自由 88
(2)出国の自由 93
3 出入国の自由に関する学説 97
4 出入国の自由の本質論 102
5 結 び 107
第5章 条例による外国人地方選挙権付与の合憲性
1 はじめに111
2 外国人への地方選挙権付与の合憲性 114
(1)外国人の類型 114
(2)外国人の権利保障 114
(3)外国人地方選挙権の保障 115
(4)「地方自治の本旨」と外国人地方選挙権 120
3 条例による外国人地方選挙権付与の合憲性 121
(1)憲法上の「法律の留保」との関係 123
(2)法律と条例との関係 124
4 残された課題―外国人の被選挙権付与について― 128
第6章 外国人の選挙権・被選挙権
1 序 説 131
(1)外国人選挙権否定説 135
(2)外国人選挙権肯定説とそれを根拠づける実質論 137
2 外国人の選挙権 138
(1)外国人の地方選挙権―地方政治の選挙権だけを認める限定承認説― 138
(2)外国人の地方選挙権付与論の問題点 143
(3)新しい学説の流れ―外国人の国政選挙権付与の論理― 144
3 外国人の被選挙権 146
(1)地方自治体における外国人の被選挙権 147
(2)国政における外国人の被選挙権 149
4 結 び 154
第7章 外国人の公務就任権
1 はじめに 161
2 外国人の公務就任権をめぐる動向 163
3 戦後50年と国籍条項 166
4 外国人の公務就任と憲法上の問題点 174
第8章 外国人の公務就任権をめぐる一般永住者と特別永住者
1 はじめに183
(1)永住外国人の東京都管理職選考試験受験訴訟 184
(2)外国人に保障される人権の範囲 186
2 国民主権と基本的人権の相克 190
(1)国民主権の原理と外国人の公務就任 190
(2)基本的人権の原理と外国人の公務就任 192
3 一般永住者と特別永住者の相異 194
(1)藤田宙靖裁判官補足意見と一般永住者 195
(2)泉徳治裁判官反対意見と特別永住者 199
4 結 び―判例・通説の問題性― 204
第9章 外国人の社会権と国際人権条約
1 はじめに 207
(1)在日外国人の国民年金訴訟 208
(2)難民条約の批准を契機として 212
2 外国人の社会権について 215
(1)外国人の人権と社会権の本質 215
(2)外国人に対する差別の合憲性 218
3 外国人の社会権保障の現状 221
(1)社会保険 221
(2)公的扶助(生活保護) 227
4 今後の課題―国際人権条約との関係について― 229
第10章 非正規滞在外国人の人権
1 問題の所在 241
2 非正規滞在者と在留特別許可 244
(1)外国人の人権享有主体性と不法入国者 244
(2)正規滞在者と在留資格 246
(3)非正規滞在者と在留特別許可 248
3 正規化と居住権 253
(1)正規化とアムネスティ 253
(2)居住権を中心とする人権 262
4 結 び 266
初出一覧 269
参考文献一覧 270
あとがき 281
序 章 本書の構図と構成
1 本書の構図 1
(1)地球市民権の時代へ 2
(2)地球民主主義 3
2 本書の構成 5
第1章 日本国憲法制定史における「日本国民」と「外国人」
―米国の人権政策と日本政府との狭間で―
1 はじめに 13
2 米国の人権政策 15
3 植民地出身者の参政権の停止 21
4 GHQの外国人の人権保障条項 26
5 国籍選択権 29
6 結 び 34
第2章 日本国憲法10条・国籍法と旧植民地出身者
1 問題の所在 37
(1)国境の成立と国家主義 37
(2)憲法学者の旧植民地出身者に対する認識 40
2 旧植民地出身者の処遇 45
(1)「外国人」から「帝国臣民」へ
―帝国憲法と植民地出身者(1910年日韓併合以降)― 45
(2)「帝国臣民」から「外国人」へ―日本国憲法と植民地出身者― 47
3 日本国憲法10条・国籍法 49
(1)日本国憲法10条の「日本国民」とは誰か 49
(2)日本国憲法10条の制定過程 52
4 結 語 60
第3章 外国人の人権享有主体性
1 外国人の人権享有主体性 63
2 保障される人権の範囲 67
(1)参政権(選挙権・被選挙権) 67
(2)公務就任権 71
(3)社会権 73
(4)入国の自由 74
(5)亡命権 76
3 公共の福祉のための制約および「合理的な差別」の問題 77
(1)精神的自由・経済的自由・人身の自由 77
(2)人格権―指紋押捺を強制されない権利― 78
第4章 外国人の出入国の自由
1 問題の所在 81
2 出入国の自由に関する判例 88
(1)入国の自由 88
(2)出国の自由 93
3 出入国の自由に関する学説 97
4 出入国の自由の本質論 102
5 結 び 107
第5章 条例による外国人地方選挙権付与の合憲性
1 はじめに111
2 外国人への地方選挙権付与の合憲性 114
(1)外国人の類型 114
(2)外国人の権利保障 114
(3)外国人地方選挙権の保障 115
(4)「地方自治の本旨」と外国人地方選挙権 120
3 条例による外国人地方選挙権付与の合憲性 121
(1)憲法上の「法律の留保」との関係 123
(2)法律と条例との関係 124
4 残された課題―外国人の被選挙権付与について― 128
第6章 外国人の選挙権・被選挙権
1 序 説 131
(1)外国人選挙権否定説 135
(2)外国人選挙権肯定説とそれを根拠づける実質論 137
2 外国人の選挙権 138
(1)外国人の地方選挙権―地方政治の選挙権だけを認める限定承認説― 138
(2)外国人の地方選挙権付与論の問題点 143
(3)新しい学説の流れ―外国人の国政選挙権付与の論理― 144
3 外国人の被選挙権 146
(1)地方自治体における外国人の被選挙権 147
(2)国政における外国人の被選挙権 149
4 結 び 154
第7章 外国人の公務就任権
1 はじめに 161
2 外国人の公務就任権をめぐる動向 163
3 戦後50年と国籍条項 166
4 外国人の公務就任と憲法上の問題点 174
第8章 外国人の公務就任権をめぐる一般永住者と特別永住者
1 はじめに183
(1)永住外国人の東京都管理職選考試験受験訴訟 184
(2)外国人に保障される人権の範囲 186
2 国民主権と基本的人権の相克 190
(1)国民主権の原理と外国人の公務就任 190
(2)基本的人権の原理と外国人の公務就任 192
3 一般永住者と特別永住者の相異 194
(1)藤田宙靖裁判官補足意見と一般永住者 195
(2)泉徳治裁判官反対意見と特別永住者 199
4 結 び―判例・通説の問題性― 204
第9章 外国人の社会権と国際人権条約
1 はじめに 207
(1)在日外国人の国民年金訴訟 208
(2)難民条約の批准を契機として 212
2 外国人の社会権について 215
(1)外国人の人権と社会権の本質 215
(2)外国人に対する差別の合憲性 218
3 外国人の社会権保障の現状 221
(1)社会保険 221
(2)公的扶助(生活保護) 227
4 今後の課題―国際人権条約との関係について― 229
第10章 非正規滞在外国人の人権
1 問題の所在 241
2 非正規滞在者と在留特別許可 244
(1)外国人の人権享有主体性と不法入国者 244
(2)正規滞在者と在留資格 246
(3)非正規滞在者と在留特別許可 248
3 正規化と居住権 253
(1)正規化とアムネスティ 253
(2)居住権を中心とする人権 262
4 結 び 266
初出一覧 269
参考文献一覧 270
あとがき 281