目　次
はしがき　i
初出一覧　ix

第1章　問題の所在……………1
第1節　本書の課題……………2
第2節　研究の視角および構成……………7

第2章　締約強制論の展開と課題――日本法……………11
第1節　締約強制論の展開……………12
第1款　経済混乱の回避――関東大震災　12
第2款　国家総動員体制の維持――戦時体制　14
第3款　公益事業に対する規制　17
一　行政法学における議論状況　17
二　民法学における議論状況　24
第2節　契約の強制的締結が認められた場面……………30
第1款　水産業協同組合法25条　31
第2款　水道法15条1項　33
第3款　放送法64条1項　36
一　裁判例　37
二　学説　39
第3節　議論の到達点……………43
第1款　締約強制論の展開　43
第2款　契約の強制的締結が認められた場面　44
第3款　締約強制の理論構造を解明する必要性　46

第3章　締約強制による契約自由に対する
制限根拠と限界――ドイツ民法……………47
第1節　緒論……………51
第1款　締約強制の定位　51
第2款　締約強制の法律構成　53
第2節　判例における締約強制論の形成と発展……………57
第1款　締約強制論を形成した判例――RG1901年4月11日判決　57
第2款　RGにおける判例の展開　59
一　企業間の取引拒絶　59
二　市営劇場への入場拒絶　60
三　電気・水の供給拒絶　62
第3款　BGHにおける判例の展開　63
一　団体への受入拒絶　64
二　カジノへの入場拒絶　67
第4款　小括　67
第3節　学説における締約強制論の展開……………69
第1款　拒絶者の地位に着目する見解　69
第2款　供給任務に着目する見解　73
一　標準必需品・緊急必需品に分類する見解　73
二　基本法の社会国家理念を重視する見解　75
第3款　契約締結の自由に対する制限の理論構造に着目する見解　77
一　締約強制論を再構成する必要性　77
二　締約強制の4要件　79
第4節　契約自由に対する制限根拠と限界――4要件による基礎づけ……………85

第4章　締約強制の理論構造……………89
第1節　4要件の有効性・展開可能性……………90
第1款　締約強制に関する規定が存在する場面――4要件の有効性　90
一　水産業協同組合法25条・水道法15条1項　90
二　医師法19条1項　97
第2款　締約強制に関する規定が存在しない場面――4要件の展開可能性　103
一　新規契約の締結場面　103
二　更新契約の締結場面　106
第2節　4要件の枠外にある問題――放送法64条1項に関する裁判例の批判的検討……………118
第1款　問題の所在　118
第2款　裁判例の事実・判旨　120
第3款　申込到達による受信契約の成立　127
第4款　承諾の意思表示を命ずる判決による契約の成立（1）――NHKの主張　131
一　厳格な手続論　132
二　唯一の自主財源論，公正・公平な負担の要請論　134
第5款　承諾の意思表示を命ずる判決による契約の成立（2）――比例原則　135
一　検討の視角――取締法規違反の私法上の効力論を参照する理由　135
二　取締法規違反の私法上の効力論に関する議論状況　136
三　比例原則の有用性　141
四　比例原則に即した検討　143
第6款　補論　152
一　契約の強制的締結が認められた場合の理論的な問題　152
二　契約の締結がなされた場合となされていない場合の比較　153

第5章　本書のまとめと課題……………157
第1節　本書のまとめ……………158
第2節　残された課題……………166
本項索引　171
判例索引　174