目　　次
裁判員裁判の実際大　出　良　知（1）
裁判員裁判時代における反対尋問技術秋　田　真　志（23）
GPS及び携帯電話による位置情報取得捜査
―アメリカ法を手がかりとして松　代　剛　枝（39）
供述拒否権の告知時期に関する一考察
―ドイツにおける「被疑者」概念をめぐる論議を手がかりに
松　倉　治　代（67）
黙秘権保障における黙秘権告知の意義川　崎　英　明（87）
取調べのための出頭・滞留義務と取調べの適正化論
斎　藤　　　司（107）
被疑者取調べの録音・録画と自白の任意性の立証
―記録媒体の非供述証拠的利用と供述証拠的利用葛　野　尋　之（125）
取調べの録音・録画と実質証拠化問題白　取　祐　司（145）
録音・録画技術と警察活動の透明化―警察官装着カメラをめぐって
三　島　　　聡（159）
少年司法の観点から見た協議・合意制度の課題
―米国少年司法手続における司法取引を参考にして
山　口　直　也（191）
企業との起訴猶予合意・不起訴合意
―企業の法令遵守体制構築を促す米国の実践
川　崎　友　巳（209）
整理手続導入後の訴因論雑考森　下　　　弘（223）
訴訟能力の判断基準―理論的到達点と最高裁判例の批判的検討
指　宿　　　信（253）
公判期日前の証人尋問制度再考の必要性
―欧州人権裁判所とイギリスの裁判所との対話からの示唆
小　山　雅　亀（273）
刑事弁護人の公判在廷義務辻　本　典　央（291）
自白法則の第三者効後　藤　　　昭（313）
刑事裁判と因果関係の立証―刑事実務の雑感として
渡　辺　　　修（327）
児童ポルノ事件における児童性の認定方法に関する考察
―タナー法を用いた年齢推定法の利用について吉　井　　　匡（347）
狭義の択一的認定と訴因対象説高　田　昭　正（371）
再審開始決定に対する検察官の不服申立てについての法理論的
検討豊　崎　七　絵（393）
略式手続の研究・再論
―とくに弁護人の援助を受ける権利の観点から福　島　　　至（413）
未決拘禁の清算渕　野　貴　生（427）
ドイツ少年司法における青年制度とその運用武　内　謙　治（449）
フランス1912年法における教育的措置の対象大　貝　　　葵（475）
急性期医療を軸に限局し、通院を基本とした地域医療機関に
対象者を引き継ぐ医療観察法への大転換を伊　賀　興　一（493）
アメリカ合衆国における強制外来治療制度について
―ニューヨーク州を中心として佐　伯　仁　志（511）
「死刑不可能論」は可能か井　田　　　良（529）
死刑選択基準永　田　憲　史（543）
死刑選択における全員一致制の意義本　庄　　　武（567）
死刑事件における量刑の全員一致制について
―アメリカの最近の状況を中心に笹　倉　香　奈（585）
自由刑の内容について松　原　英　世（597）
長期・不定期拘禁における行刑の社会化について
―危険社会におけるリスク評価と社会復帰の支援石　塚　伸　一（613）
予防拘禁について川　本　哲　郎（637）
刑事司法・刑事政策における福祉的支援前　田　忠　弘（655）
石田和外最高裁判所長官の誕生―横田正俊長官は次期長官に田中二郎裁判官を推薦したのか、それとも石田和外裁判官を推薦したのか
恒　光　　　徹（673）
判決前調査とその担い手
― Mitigation Specialist（減軽専門家）の視点丸　山　泰　弘（699）
限定的免責法理の展開―最近の連邦最高裁判決を契機として
洲　見　光　男（721）
オーストリアの刑罰・量刑制度と刑の一部執行猶予制度の導入
小　池　信太郎（737）
明治期におけるドイツ刑法学の継受と現地での学位取得
―大場茂馬、岡田庄作、鳥居誠哉、山川幸雄を主な例として
高　橋　直　人（761）
中国刑法における史的展開全　　　理　其（781）
ロシアにおける刑事人類学派の軌跡上　田　　　寛（807）

浅田和茂先生 略歴・著作目録（831）