目　　　次
はしがき
Ⅰ　国家の基本法1
A　序　　説2
第 1 章　総　　説2
1　国家の成立要素(2)　2　国家の基本法(3)
第 2 章　日本の基本法5
1　大日本帝国憲法(5)　2　日本国憲法の成立(6)
3　日本国憲法の基本原理(6)
B　人　　権14
第 1 章　総　　説14
1　歴史と展開(14)　2　人権の観念と分類(19)
3　憲法の人権規定と私人間効力(22)　4　人権享有の主体(25)
第 2 章　包括的人権31
1　個人の尊重・幸福追求権〔第13条〕(31)
2　法の下の平等〔第14条〕(37)
第 3 章　自由権44
1　総　説(44)　2　精神的自由権(44)　3　経済的自由権(57)
4　人身の自由(60)
第 4 章　社会権66
1　総　説(66)　2　生存権〔第25条〕(67)
3　教育を受ける権利〔第26条〕(69)　4　労働者の権利(71)
C　統治機構78
第 1 章　統治に関する基本原理78
第 2 章　国　　会79
1　国会の権能と法律の役割(79)
2　国会の組織と衆議院の優越(81)
3　会期と会議の原則(82)
4　国政調査権・議院自律権・議員特権(84)
第 3 章　内　　閣85
1　行政権と議院内閣制(85)　2　内閣総理大臣(86)
3　内閣の権能(86)　4　衆議院の解散権と総辞職・その他の権限(88)
第 4 章　裁判所89
1　司法権の独立(89)　2　裁判所の組織(90)　3　裁判官の任命(90)
4　裁判官の独立(92)　5　裁判の公正と司法参加(92)
6　司法権の範囲と限界(94)　7　違憲審査制(97)
第 5 章　地方自治102
1　地方自治の保障(102)　2　地方公共団体の権能(104)
3　条例制定権とその限界(106)
第 6 章　憲法改正108
1　憲法改正の手続(108)　2　憲法改正の限界(110)
D　行政と法112
第 1 章　行政法の意義と基本原理112
1　行政法とは何か(112)
2　行政の担い手（行政主体と行政機関）(114)
3　法律による行政の原理(116)
第 2 章　法治行政をめぐる諸問題124
1　行政立法(125)　2　行政裁量(126)　3　行政指導(127)
第 3 章　行政行為の効力と瑕疵130
1　行政行為とその効力(130)　2　行政行為の瑕疵と取消(132)
3　行政上の義務履行確保(133)
第 4 章　国家補償134
1　国家賠償(135)　2　損失補償(137)　3　国家補償の谷間(139)
第 5 章　行政不服審査140
1　行政不服審査の意義(140)　2　行政不服審査の対象(141)
3　行政不服審査の種類(142)　4　行政不服審査の審理と判断(144)
5　行政審判(146)

Ⅱ　社会の基本法149
A　家族と法150
第 1 章　序　　説150
1　家族・国家・法律(150)　2　日本の家族法制(150)
第 2 章　婚　　姻151
1　成立要件(151)　2　効　果(153)　3　夫婦の財産関係(154)
4　婚姻関係の解消(155)　5　内縁・事実婚の法的保護(157)
6　親族間における私的扶養責任(157)
第 3 章　親　　子160
1　親子関係(160)　2　親　権(162)
第 4 章　相続と遺言165
1　相続の意義(165)　2　相続の開始原因(165)　3　相続人(165)
4　相続の承認・放棄(167)　5　相続分(167)　6　遺　言(168)
B　財産と法171
第 1 章　契　　約171
1　総　説(171)　2　法律行為の主体(173)　3　意思表示(176)
4　契約の成立(177)　5　物　権(179)　6　知的財産権(182)
第 2 章　不法行為186
1　事故と法的責任の諸形態(186)　2　不法行為制度の目的(186)
3　一般不法行為責任(187)　4　特殊不法行為責任(188)
5　立証責任(191)
C　犯罪と法192
第 1 章　刑罰制度192
1　社会統制手段としての制裁(192)
2　法による刑罰権の規制(192)　3　刑罰の種類(193)
4　刑罰の目的(193)　5　抑制的な刑罰の活用(193)
6　責任主義(194)
第 2 章　犯罪と法196
1　総　説(196)　2　罪刑法定主義(196)
第 3 章　犯罪の一般的成立要件198
1　総　説(198)　2　行　為(198)　3　構成要件該当性(199)
4　違法性(199)　5　有責性(201)

Ⅲ　法と裁判205
A　法とは何か206
第 1 章　序　　説206
第 2 章　法と道徳206
1　総　説(206)　2　法と道徳との区別(207)
3　法と道徳との関連(209)
第3章　法の理念211
1　序　説(211)　2　正　義(211)　3　法的安定性(213)
第 4 章　法の分類214
1　自然法と実定法(214)　2　国内法と国際法(215)
3　公法・私法・社会法(216)
B　裁判と法218
第 1 章　序　　説218
1　紛争の解決(218)　2　裁判の特質(218)　3　公正な裁判(219)
4　裁判手続の種類(220)
第 2 章　裁判と法220
1　総　説(220)　2　裁判の規準（法源）(220)
3　法の適用と解釈(225)
C　民事手続229
第 1 章　民事紛争解決の諸方式229
1　総　説(229)　2　裁判外の紛争処理の諸方式(229)
第 2 章　民事訴訟231
1　手続の原則(231)　2　手続の概要(231)
第 3 章　家庭事件235
1　総　説(235)　2　家庭事件の種類(235)
D　刑事手続237
第 1 章　刑事訴訟の基本構造237
1　総　説(237)　2　刑事訴訟の構造(237)
第 2 章　刑事手続の諸原則238
1　デュー・プロセスの保障(238)　2　捜査活動に対する規制(238)
3　無罪の推定(239)
第 3 章　刑事手続の概要240
1　捜　査(240)　2　公訴の提起(241)　3　公判手続(242)
4　上　訴(243)　5　非常救済手続(243)
第 4 章　少年事件246
1　総　説(246)　2　少年法の対象(246)　3　少年犯罪の手続(246)
E　行政訴訟248
第 1 章　行政訴訟の基本構造248
1　行政事件の裁判と行政事件訴訟法(248)
2　行政事件の訴訟類型(250)　3　義務付け訴訟・差止訴訟(252)
第 2 章　取消訴訟の提起253
1　取消訴訟の訴訟要件(253)　2　処分性(255)
3　原告適格(258)　4　狭義の訴えの利益(261)
第 3 章　取消訴訟の審理と仮の救済263
1　職権証拠調べ・訴訟参加(263)　2　仮の権利保護(263)
第 4 章　その他の行政訴訟265
1　当事者訴訟(265)　2　民衆訴訟・機関訴訟(267)

〈資　料〉　日本国憲法（全文）269
事項索引281
判例索引288