目　　次
　はしがき

第1章　序　論
第1節　研究の視点・手法 2
1　コーポレート・ガバナンスにおける収斂と多様化　（2）
2　株主代表訴訟制度における収斂と多様化　（10）
3　収斂と多様化を論ずる意義　（14）
第2節　株主代表訴訟の終了制度を論ずる意義 16
第3節　本書の構成 18

第2章　株主代表訴訟の機能と位置づけ
第1節　問題の所在 21
第2節　米国における株主代表訴訟制度の機能と位置づけ 23
1　成立過程および制度内容における特色　（23）
2　米国における株主代表訴訟制度の機能に関する実証研究　（27）
3　米国における株主代表訴訟制度の機能および位置づけ　（33）
第3節　日本における株主代表訴訟制度の機能と位置づけ 36
1　株主代表訴訟制度の導入およびその改正　（36）
2　日本における株主代表訴訟制度の機能に関する実証研究　（49）
3　日本における株主代表訴訟制度の機能および位置づけ　（51）
第4節　小　括 55
第3章　株主代表訴訟の法構造と提訴段階における会社の
裁量
第1節　問題の所在 61
第2節　日米の比較からみた日本の株主代表訴訟の特殊性 62
1　米国における株主代表訴訟の法構造および提訴段階の手続　（62）
2　日本における株主代表訴訟の法構造および提訴段階の手続　（70）
3　まとめ　（79）
第3節　学説および下級審判決からみた「取締役の責任の範囲」 80
1　学　説　（80）
2　裁判例　（83）
第4節　最高裁判決に基づく「取締役の責任の範囲」に対する理解
　　 86
1　最高裁判決の射程範囲に関する学説の見解　（86）
2　「取締役の地位に基づく責任」について　（88）
3　「取締役の会社に対する取引債務についての責任」について　（89）
4　最高裁判決の残す問題点　（91）
第5節　提訴段階における会社の裁量について 94
1　会社の裁量を認める必要性　（94）
2　現行法の問題点　（97）
第6節　小　括 99

第4章　株主代表訴訟の提訴段階における濫用的訴訟と不適切
な訴訟
第1節　問題の所在101
第2節　訴訟提起の段階において制限すべき訴訟の類型101
第3節　提訴段階における濫用的訴訟に対する法的規制105
1　米国におけるstrike suitsに対する法的規制　（105）
2　日本法における濫用的訴訟に対する法的規制　（114）
3　まとめ　（122）

第4節　提訴段階における不適切な訴訟に対する法的規制125
1　米国法におけるデマンドの制度と不適切な訴訟の防止　（125）
2　日本法における提訴請求制度およびその問題点　（140）
第5節　不適切な訴訟に対する法的規制についての若干の検討142
1　学説の状況　（142）
2　不適切な訴訟提起の対応策のあり方について　（144）
第6節　小　括150

第5章　組織再編後の株主代表訴訟の帰すう
第1節　問題の所在151
第2節　米国判例法におけるルールの形成153
1　合併・株式交換等組織再編後の株主代表訴訟の帰すうについて　（153）
2　組織再編後の株主代表訴訟と多重代表訴訟　（162）
第3節　会社法851条の制定およびその問題点171
1　会社法851条の立法経緯と制度趣旨　（171）
2　会社法851条の適用要件に関する問題点　（177）
3　まとめ　（183）
第4節　2つの問題点についての検討184
1　株式交換・株式移転後の株主代表訴訟と平成26年会社法改正　（184）
2　訴訟係属中に株式交換等が行なわれる場合における原告適格の維持の問題　（188）
3　株式交換等の後に訴訟が提起される場合における原告適格の問題　（190）
第5節　小　括192

第6章　株主代表訴訟の和解と裁判所の役割
第1節　問題の所在195
第2節　米国における株主代表訴訟の和解に関する規律197
1　株主代表訴訟の和解を規律する必要性　（197）
2　制定法・裁判所規則における株主代表訴訟の和解に関する規定　（204）
3　判例法からみた裁判所の承認の要件　（208）
4　まとめ　（220）
第3節　日本における株主代表訴訟の和解制度およびその問題点221
1　会社法制定前の問題状況および法改正　（221）
2　会社法上の株主代表訴訟の和解制度における問題点　（226）
第4節　公正かつ合理的な和解を確保するための対策236
第5節　小　括240

終わりに243

　事項索引249
　判例索引252