内容紹介
目 次 はしがき
Ⅰ 法の適用と解釈
1．法の解釈とは 1 2．法源─法的判断の根拠 5 3．法解釈の方法 13
Ⅱ 制定法に反する「解釈」─利息制限法旧1条2項をめぐって─ 1．利息制限法旧1条2項─判例と立法 24 2．3つの大法廷判決①─昭和37年判決：元本充当否定 26 3．3つの大法廷判決②─昭和39年判決：元本充当肯定 29 4．3つの大法廷判決③─昭和43年判決：返還請求肯定 36 5．制定法の規定を空文化する解釈は可能か 39 6．まとめ─反制定法的法解釈とは何か？ 45
Ⅲ 違憲判断と法改正─社会の変化と法の対応─ 1．相続分の規定─非嫡出子の地位 47 2．2つの大法廷決定 48 3．戦前の家族法について─「家」の制度と婚外子の地位 52 4．現行民法900条の沿革─明治民法1004条 58 5．大正期の改正論議 59 6．現行民法900条─戦後の改正に際しての議論 62 7．立法政策と法律婚の保護 66 8．付記・新憲法24条と家族のあり方─婚姻の重視と家制度 69
Ⅳ 判例をどのように読み取るか─その事件の争点の把握─ 1．はじめに 73 2．不特定物売買と瑕疵担保責任に関する2つの判決の比較 74 3．他主占有者の相続人の「所有の意思」の立証責任─平成8年判決 78 4．185条への言及─昭和46年判決の内容 82 5．185条への言及の必要性はどこにあったか─平成8年判決の争点との関係 85
Ⅴ 判断の手順と民法の基本原理─所有権と契約─
1．所有権取得の根拠─所有権の法理と契約の法理 90 2．完成した建物の所有権の帰属─その根拠について 92 3．建築途中の工作物の所有権─注文者・元請人・下請人の関係 97 4．まとめ─物権の法理上、建物の所有権が下請人に帰属する場合は？ 103
Ⅵ 不動産の二重譲渡─紛争はどのようにして生じたか─ 1．はじめに 105 2．不動産の二重譲渡─何を意味するか 105 3．二重譲渡を認めることは、理論的に可能か 107 4．二重譲渡がなぜ「起きてしまった」か─ひとつのケーススタディ 112 5．第二譲受人の地位─単純悪意者と「背信的悪意者」 117 6．まとめ─第一譲渡の移転登記がされていないことをどう考えるか 121
Ⅶ 意思表示と権利外観法理─説明概念・整理概念─ 1．権利の外観に対する信頼の保護─外観の作出と外観への信頼 124 2．外観への信頼を保護する規定─条文の趣旨の確認 127 3．94条2項の類推適用をめぐって 130 4．表見代理─109条と110条 137 5．動産の即時取得・債権の準占有者への弁済 145 6．「権利外観法理」の定義─「整理概念」か「説明概念」か 148
Ⅷ バランス論から考える─体系的解釈の手掛かりとして─ 1．体系的解釈とバランス論 151 2．問題①：無権代理人による本人相続 152 3．単独相続の場合との比較─「追認拒絶は信義則上許されない」とは何を意味するか？ 155 4．三好裁判官の反対意見 158 5．追認権・追認拒絶権の承継の問題か、117条の問題か─能見教授の見解 160 6．問題②：共同抵当と弁済者代位─価値判断による体系の選択 163 7．裁判例における対立の根拠の検討①：同時配当と異時配当とで異なる結果になってもよいか 169 8．裁判例における対立の根拠の検討②─後順位者を保護するか、物上保証人を保護するか 172 9．まとめ─バランス論は体系検討の手がかりとなること 177
Ⅸ 学説の対立は何を意味するか
1．基本概念についての対立の意味 180 2．法定責任説の考え方と債務不履行責任説の考え方 182 3．基本概念・体系にかかわる議論①─「特定物ドグマ」の克服 186 4．基本概念・体系にかかわる議論②─権利の担保責任の歴史からの示唆 188 5．両説の対立の意味─効果に違いが生ずるか？ 192 6．まとめ 201
Ⅹ 事実を見ながら考える─損害の把握と賠償額の算定─ 1．損害の分類と損害の認識 204 2．現実にどのような損害が生じているか─瑕疵ある船舶の修理代金の例 207 3．損害項目の問題と賠償額算定の基準時問題 210 4．賠償額算定の基準時の問題─事実の全体から損害の発生態様を確かめること 214 5．損害抑止義務と損害額の総合的評価：店舗の浸水とカラオケ店の営業利益 219 6．まとめ─事実の観察、とりわけ事業活動への債務不履行の影響 222
Ⅺ まとめ─実体に基礎づけられた概念の活用─ 1．これまでの章を振り返る 225 2．法の解釈・適用と、概念の問題─最高裁判決を例として 233 3．まとめ─法解釈の客観性について 245
Ⅰ 法の適用と解釈
1．法の解釈とは 1 2．法源─法的判断の根拠 5 3．法解釈の方法 13
Ⅱ 制定法に反する「解釈」─利息制限法旧1条2項をめぐって─ 1．利息制限法旧1条2項─判例と立法 24 2．3つの大法廷判決①─昭和37年判決：元本充当否定 26 3．3つの大法廷判決②─昭和39年判決：元本充当肯定 29 4．3つの大法廷判決③─昭和43年判決：返還請求肯定 36 5．制定法の規定を空文化する解釈は可能か 39 6．まとめ─反制定法的法解釈とは何か？ 45
Ⅲ 違憲判断と法改正─社会の変化と法の対応─ 1．相続分の規定─非嫡出子の地位 47 2．2つの大法廷決定 48 3．戦前の家族法について─「家」の制度と婚外子の地位 52 4．現行民法900条の沿革─明治民法1004条 58 5．大正期の改正論議 59 6．現行民法900条─戦後の改正に際しての議論 62 7．立法政策と法律婚の保護 66 8．付記・新憲法24条と家族のあり方─婚姻の重視と家制度 69
Ⅳ 判例をどのように読み取るか─その事件の争点の把握─ 1．はじめに 73 2．不特定物売買と瑕疵担保責任に関する2つの判決の比較 74 3．他主占有者の相続人の「所有の意思」の立証責任─平成8年判決 78 4．185条への言及─昭和46年判決の内容 82 5．185条への言及の必要性はどこにあったか─平成8年判決の争点との関係 85
Ⅴ 判断の手順と民法の基本原理─所有権と契約─
1．所有権取得の根拠─所有権の法理と契約の法理 90 2．完成した建物の所有権の帰属─その根拠について 92 3．建築途中の工作物の所有権─注文者・元請人・下請人の関係 97 4．まとめ─物権の法理上、建物の所有権が下請人に帰属する場合は？ 103
Ⅵ 不動産の二重譲渡─紛争はどのようにして生じたか─ 1．はじめに 105 2．不動産の二重譲渡─何を意味するか 105 3．二重譲渡を認めることは、理論的に可能か 107 4．二重譲渡がなぜ「起きてしまった」か─ひとつのケーススタディ 112 5．第二譲受人の地位─単純悪意者と「背信的悪意者」 117 6．まとめ─第一譲渡の移転登記がされていないことをどう考えるか 121
Ⅶ 意思表示と権利外観法理─説明概念・整理概念─ 1．権利の外観に対する信頼の保護─外観の作出と外観への信頼 124 2．外観への信頼を保護する規定─条文の趣旨の確認 127 3．94条2項の類推適用をめぐって 130 4．表見代理─109条と110条 137 5．動産の即時取得・債権の準占有者への弁済 145 6．「権利外観法理」の定義─「整理概念」か「説明概念」か 148
Ⅷ バランス論から考える─体系的解釈の手掛かりとして─ 1．体系的解釈とバランス論 151 2．問題①：無権代理人による本人相続 152 3．単独相続の場合との比較─「追認拒絶は信義則上許されない」とは何を意味するか？ 155 4．三好裁判官の反対意見 158 5．追認権・追認拒絶権の承継の問題か、117条の問題か─能見教授の見解 160 6．問題②：共同抵当と弁済者代位─価値判断による体系の選択 163 7．裁判例における対立の根拠の検討①：同時配当と異時配当とで異なる結果になってもよいか 169 8．裁判例における対立の根拠の検討②─後順位者を保護するか、物上保証人を保護するか 172 9．まとめ─バランス論は体系検討の手がかりとなること 177
Ⅸ 学説の対立は何を意味するか
1．基本概念についての対立の意味 180 2．法定責任説の考え方と債務不履行責任説の考え方 182 3．基本概念・体系にかかわる議論①─「特定物ドグマ」の克服 186 4．基本概念・体系にかかわる議論②─権利の担保責任の歴史からの示唆 188 5．両説の対立の意味─効果に違いが生ずるか？ 192 6．まとめ 201
Ⅹ 事実を見ながら考える─損害の把握と賠償額の算定─ 1．損害の分類と損害の認識 204 2．現実にどのような損害が生じているか─瑕疵ある船舶の修理代金の例 207 3．損害項目の問題と賠償額算定の基準時問題 210 4．賠償額算定の基準時の問題─事実の全体から損害の発生態様を確かめること 214 5．損害抑止義務と損害額の総合的評価：店舗の浸水とカラオケ店の営業利益 219 6．まとめ─事実の観察、とりわけ事業活動への債務不履行の影響 222
Ⅺ まとめ─実体に基礎づけられた概念の活用─ 1．これまでの章を振り返る 225 2．法の解釈・適用と、概念の問題─最高裁判決を例として 233 3．まとめ─法解釈の客観性について 245