目次

はしがき　i
初出一覧 　xi

序　章　1
はじめに　1
第1節　「所得」の多義性　4
第2節　「担税力」の多義性　6
第3節　本書の構成　7


第Ⅰ部　客観的純所得課税の意義


第1章　市場所得税の生成と展開　13
はじめに　13

第1節　市場所得説の生成　17
1　シャンツの純資産増加説　17
2　シャンツの源泉説批判　19
（1）　経済活動説　20
（2）　規則的反復説　21
（3）　継続的源泉説　24
3　ノイマルクの国庫的所得概念　25
4　小　括　29

第2節　市場所得説の展開　32
1　ルッペの所得帰属論　32
2　ラングの理論　34
3　キルヒホフの法曹大会での意見書　37
4　小　括　41

第3節　市場所得説の分析　42
1　法学的所得概念としての解釈根拠　42
2　所得税法上の解釈根拠─「制定法上の構造概念」とは　46
（1）　課税の可能性　46
（2）　実現原則　49
（3）　小　括　49
3　憲法上の解釈根拠─「憲法に導かれる所得税の課税対象」とは　50
（1）　市場所得説の憲法解釈　51
（2）　キルヒホフの憲法理論の分析　54
（3）　ヴィットマンによる分析　58
（4）　小　括　61
4　その他の問題に関する考察　62
（1）　主観的要件　62
（2）　市場所得節の本質　63
（3）　その他の問題　67
（4）　市場所得説の長所と短所　69
5　小　括　71

第4節　総合評価　72
（1）純資産増加説および源泉説の問題点　72
（2）　法学的所得概念としての市場所得説　75
（3）　日本法との関連　77
むすびにかえて　80


第2章　市場所得における控除概念
─基因原則による必要経費─　82
はじめに　82

第1節　ドイツ法における控除概念　84
1　市場所得説における控除概念と基因原則　85
2　所得税法における控除概念　86
3　判例における控除概念　87
（1）　目的的必要経費概念　88
（2）　原因的事業支出概念　90
（3）　必要経費概念への基因原則の援用　93
4．小　括　110

第2節　日本法における控除概念　111
1　控除概念の類型　111
2　裁判例における控除概念　112
（1）　必要経費　113
（2）　取得費および譲渡費用　116
（3）　「その収入を得るために支出した金額」　119
3　小　括　120

第3節　控除概念と所得概念　121
1　市場所得説と基因原則　121
2　わが国における控除概念と所得概念　123
3　小　括　124

おわりに　125


第3章　必要経費控除の意義と範囲　127
はじめに　127

第1節　必要経費控除の根拠　128
1　ドイツにおける必要経費控除をめぐる議論　130
2　日本における必要経費控除をめぐる議論　132
3　小　括　135

第2節　必要経費の意義　135
1　必要経費における「直接性」　136
2　検　討　141

第3節　必要経費の範囲　144
1　必要経費と家事費・家事関連費との区分　145
2　基因原則における必要経費と家事費・家事関連費　151
3　小　括　158

おわりに　158

第Ⅱ部　主観的純所得課税の意義


第4章　所得税における基礎控除と担税力　163
はじめに　163

第1節　控除金額　165
1　ドイツ連邦憲法裁判所判決における社会保障給付との統一の要請　166
2　日本における課税最低限をめぐる判例　171
3　小　括　174

第2節　控除段階　175
1　ドイツにおける議論　176
2　日本における議論　180
3　小　括　183

第3節　基礎控除と担税力　184
1　基礎控除と主観的担税力　184
2　基礎控除と所得概念　187
おわりに　193


第5章　扶養にかかる人的控除と社会保険料負担
─2005年1月11日連邦憲法裁判所判決の検討─　196
はじめに　196
第1節　これまでの議論　200
1　配偶者控除を中心とする制度の是非　200
2　基礎的な人的控除の税額控除化　206
3　小　括　209

第2節　
扶養にかかる人的控除に関する
ドイツ連邦憲法裁判所の判決　211
1　事実概要　211
2　憲法裁判所の判断　214
3　小　括　217

第3節　判決の検討　218
1　ドイツにおける評価　218
2　わが国の制度への当てはめ　220
3　小　括　222
おわりに　222


第6章　居宅介護サービスと医療費控除　225
はじめに　225

第1節　具体的事例　227
1　事実概要　227
2　裁　決　228
3　小　括　229

第2節　「医療費」の範囲　230
1　医療費控除の趣旨と「医療費」の意義　230
2　「療養上の世話を受けるために
特に依頼したものから受ける療養上の世話」　235
3　小　括　240

第3節　介護費用と医療費控除　241
1　「介護」に関連する費用と医療費控除　241
2　本件について　243
3　小　括　245
おわりに　247


第Ⅲ部　その他の担税力をめぐる問題


第7章　課税の負担と上限
─ドイツ連邦憲法裁判所2006年18日決定を
手がかりとして─　251
はじめに　251

第1節　五公五民原則　253
1　2つの違憲決定　253
2　五公五民原則をめぐる議論　258
3　小　括　261

第2節　五公五民原則との訣別─2006年1月18日決定 262
1　事実概要　262
2　判　旨　264
3　小　括　268

第3節　課税の上限　268
1　2006年決定をめぐる議論　269
2　課税の上限 　272
3　小　括　277
おわりに　278


第8章　損害賠償金と非課税「所得」　280
はじめに　280

第1節　事実の概要と判決の要旨　281
1　事実の概要　281
2　判　旨　283
3　小　括　284

第2節　所得税法9条1項17号の性格　285
1　立法経緯　286
2　裁判例の考え方　289

第3節　非課税「所得」の意義　290
1　損害賠償金の「所得」該当性　290
2　損害賠償により補てんされる「損害」　291
3　非課税となる損害賠償金の意義・範囲　292



おわりに　294
終　章　295
事項索引　301