目　　次

　はしがき

第1部 　歴史と理論
公法学テキストの受容とその文脈―Dietrich Jeschの日本とドイツにおける受容をめぐって―高　田　　　篤（3）
レズローブ―独仏狭間の法学者―時　本　義　昭（23）
アンテベラム期における経済規制と裁判所の役割
岸　野　　　薫（57）
非常事態の布告制度の憲法原理上の地位―ドイツ近現代憲法における憲法制度との関連を踏まえて―山　中　倫太郎（75）
ヴァイマル憲法における婚姻・家族条項―GHQ民政局原案への影響とその限界をめぐって―鈴　木　　　敦（107）
基本法に与えたバイエルン憲法の影響櫻　井　智　章（137）
世代間正義と民主主義毛　利　　　透（161）
グローバル化時代に公法学の可能性は残されているか
山　田　哲　史（181）
人工知能技術の人間存在への倫理的影響について
樺　島　博　志（201）
宮沢俊義「国家神道」像の批判的検討須　賀　博　志（215）
憲法改正規定の改正について―清宮四郎教授の所説を中心に―
土　井　真　一（241）

第2部　　統治機構
二元代表制下の統治機構をめぐる諸問題大　石　　　眞（273）
議場構造の憲法学赤　坂　幸　一（297）
議事規則・多数決・エントレンチメント―アメリカ連邦議会上院のフィリバスター―二本柳　高　信（331）
日米の個別法律の現況と課題御　幸　聖　樹（347）
内閣官房の機能に関する比較法的考察―フランス内閣事務総局の機能との対比―奥　村　公　輔（373）
独立財政機関と憲法―イギリスの予算責任局を題材として―
上　田　健　介（401）
公債発行と憲法85条―議論の手掛かりを求めて―片　桐　直　人（433）
応答的司法の政治的基盤と正統性見　平　　　典（459）
トランプ政権初期の入国禁止措置と合衆国司法部
松　本　哲　治（479）
アメリカにおける連邦法による州法の専占をめぐる議論の一断面―医薬品規制に関する最近の判例を中心に―髙　井　裕　之（495）

第3部　　基本権
「憲法上の権利」の導出に関する試論―ドイツの公権論を参考に―
篠　原　永　明（525）
何人も国籍を離脱する自由を侵されない―国籍離脱の自由と帰化の憲法上の位置づけについて―ペドリサ・ルイス（547）
戸籍実務と憲法上の権利稲　葉　実　香（569）
同性婚と日本国憲法白　水　　　隆（591）
修正13条の意義藤　井　樹　也（611）
スポーツイベントの安全と公法的規制―フランスのフーリガン対策法制の憲法問題―井　上　武　史（631）
わが国における大学の自治制度の経緯について
齊　藤　芳　浩（653）
憲法問題としての研究倫理―学問の自律性と公共性―
中　山　茂　樹（699）
イタリア婚姻制度における教会法秩序と国家法秩序との連結
―イタリア政教関係の一側面―田　近　　　肇（725）
医師法17条による医業独占規制と憲法―タトゥー彫師訴追事件に即した検討―曽我部　真　裕（749）
憲法的刑事手続の一側面―刑事裁判における訴訟能力論をめぐって―
尾　形　　　健（769）
「教育格差」社会における憲法第26条の「教育を受ける権利」
に関する考察梁　　　邵　英（803）
ドイツ連邦憲法裁判所と就学義務横　田　守　弘（825）
ドイツにおける教会の自己決定権と労働者の基本権―教会労働者の忠誠義務に関する判例の展開を中心に―倉　田　原　志（853）

初宿正典先生 略歴・主要著作目録（873）