日髙義博先生古稀祝賀論文集 下巻

日髙義博先生古稀祝賀論文集 下巻

高橋則夫/山口 厚/井田 良/川出敏裕/岡田好史 編集委員
定価:16,500円(税込)
  • 在庫:
    在庫があります
  • 発行:
    2018年10月20日
  • 判型:
    A5判上製
  • ページ数:
    582頁
  • ISBN:
    978-4-7923-5264-6
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内容紹介

目  次

はしがき

人の始期…………………………………………………………………林 美月子
  Ⅰ はじめに (1)
  Ⅱ 人の始期 (2)
  Ⅲ 生命保続可能性 (5)
  Ⅳ 堕胎罪と人に対する罪 (12)

同時傷害の特例と違法性阻却事由……………………………………奥村 正雄
  Ⅰ 問題の所在 (17) 
  Ⅱ 同時傷害の特例と違法性阻却事由 (20)
  Ⅲ 同時傷害の特例の判断枠組み (35)
  Ⅳ おわりに (47)

同時傷害の特例と限定解釈……………………………………………城下 裕二
  Ⅰ 問題の所在 (49)
  Ⅱ 平成28年決定とその意義 (51)
  Ⅲ 傷害致死罪と刑法207条 (56)
  Ⅳ 暴行との因果関係が問題となる「結果」の意義 (68)
  Ⅴ おわりに (75)

性犯罪と性暴力の罪……………………………………………………佐久間 修
  Ⅰ はじめに-平成29(2017)年法改正の意義- (77)
  Ⅱ 強制性交等罪と監護者わいせつ及び性交等罪 (79)
  Ⅲ 性暴力の罪における強制手段 (83)
  Ⅳ 性暴力の罪とその保護法益 (88)
  Ⅴ おわりに-親告罪から非親告罪へ- (92)

強制わいせつ罪における〈わいせつ行為〉の概念
-とくに被害者が低年齢の児童である場合-…………………園 田  寿
  Ⅰ はじめに (95) 
  Ⅱ 東京高裁平成30年1月30日判決について (96)
  Ⅲ 「わいせつ行為」の概念について (98)
  Ⅳ 強制わいせつ罪における「わいせつ」の概念を再定義する新たな理論的試みについて(100)
  Ⅴ 大法廷判決について-結びに代えて- (103)

強制わいせつ罪における「性的意図」………………………………木村 光江
  Ⅰ はじめに-近時の性犯罪法改正と判例変更- (107)
  Ⅱ 「わいせつな行為」の意義-「性的意図」との関係- (109)
  Ⅲ 最高裁における「わいせつな行為」の判断基準 (114)
  Ⅳ 保護法益と「性的意図」 (119)
  Ⅴ まとめにかえて (121)

強制性交等罪における暴行・脅迫要件について
-性犯罪の立証責任は誰が負うべきか-………………………島岡 まな
  Ⅰ はじめに (123)
  Ⅱ 性犯罪の保護法益および性犯罪の本質 (125)
  Ⅲ 暴行・脅迫要件の緩和について (127)
  Ⅳ 「被害者の同意」に関する挙証責任の転換について (134)
  Ⅴ おわりに (139)

迷惑防止条例における盗撮行為の規制の改正を巡って……………合田 悦三
  Ⅰ はじめに (141)
  Ⅱ 迷惑防止条例の現状 (142)
  Ⅲ 盗撮行為の規制内容の変化の例(東京都条例の場合) (145)
  Ⅳ 保護法益との関係 (149)
  Ⅴ 終わりに (156)

告訴権と性犯罪…………………………………………………………小木曽 綾
 はじめに (157)
 Ⅰ 告訴と告発 (157)
 Ⅱ 告訴権の歴史 (158)
 Ⅲ 性犯罪を親告罪とする意味 (161)
 おわりに (163)

ドイツにおける新たな性刑法の展開
-暴行・脅迫要件のない立法例に関する一考察-……………岡上 雅美
  Ⅰ はじめに (165)
  Ⅱ ドイツにおける強姦罪規定改正の背景と立法理由 (168)
  Ⅲ ドイツ刑法典第177条の新規定 (171)
  Ⅳ 結びに代えて (184)

業務妨害罪における公務の保護………………………………………石井 徹哉
  Ⅰ はじめに (187)
  Ⅱ 判例・学説の動向 (188)
  Ⅲ 業務妨害罪における業務と公務 (193) 
  Ⅳ 結びに代えて (200)

クレプトマニア(窃盗症)と「常習性」……………………………寺崎 嘉博
 はじめに-クレプトマニアとは何か- (203)
  Ⅰ クレプトマニアの認定 (205)
  Ⅱ 常習犯における「常習性」とは何か (207)

サイバー犯罪としての「キセル」行為………………………………岡田 好史
Ⅰ はじめに (221)   Ⅱ 判例にみる不正乗車 (222)
  Ⅲ 磁気式乗車券類の磁気部分の改変について (224)
  Ⅳ ICカード型電子マネーをめぐる問題について (227)
  Ⅴ 自動改札機を利用したキセル行為について (232)
  Ⅵ おわりに (237)

特別背任罪と企業買収防衛策…………………………………………三森 敏正
 Ⅰ はじめに (239)  
 Ⅱ 特別背任罪における任務違背と図利加害 (241)
 Ⅲ 買収防衛策の問題点 (250)
 Ⅳ 論争点の検討 (258)
 Ⅴ 結   語 (261)

賭博罪の保護法益と賭博合法化の条件についての覚書……………井田  良
  Ⅰ はじめに (263)
  Ⅱ 賭博罪の保護法益 (264)
  Ⅲ カジノ施設合法化の条件 (270) 
  Ⅳ おわりに (274)

死体遺棄罪における遺棄行為の終了について………………………山中 友理
 Ⅰ はじめに (275) 
  Ⅱ 判   例 (279)
  Ⅲ 学説の検討 (285)
  Ⅳ 私   見 (291)
  Ⅴ 私見を用いての平成28年大阪地裁判決事案の解決 (298)
  Ⅵ さいごに (299)

限定列挙型構成要件における構成要件相互間の関係
-危険運転致死傷罪における「その進行を制御することが困難な高速度」について-……………………………………………………………髙﨑 秀雄
 Ⅰ 包括型構成要件と限定列挙型構成要件 (301)
 Ⅱ 危険運転致死傷罪における「その進行を制御することが困難な高速度」 (303)
 Ⅲ 限定列挙型構成要件における構成要件相互間の関係 (312)

交通事犯における「不作為的要素」の評価と発覚免脱罪…………星 周一郎
  はじめに (319)
  Ⅰ 道路交通法上の救護義務違反・報告義務違反と不作為犯論 (320)
  Ⅱ 危険運転致死傷罪の成立と逃げ得問題 (326)
  Ⅲ 発覚免脱罪の制定 (328)
  Ⅳ 発覚免脱罪の解釈に関する若干の検討 (334)
  Ⅴ 交通事犯における不作為的要素の評価-むすびに代えて- (337)

刑事訴訟法の政策的基礎に関する一考察……………………………尾﨑 道明
 Ⅰ はじめに (339)
 Ⅱ 刑事訴訟制度を分析する上での基本的な視点 (341)
 Ⅲ アメリカにおける「当事者主義」 (345)
 Ⅳ 刑事訴訟制度の歴史的発展の概観 (362)
 Ⅴ 刑事訴訟制度の政策的原理 (368)  Ⅵ おわりに (391)

暗号解除に関する規律について
-イギリスにおける暗号解除法制を参考に-…………………丸橋昌太郎
  Ⅰ はじめに (393)
  Ⅱ イギリスにおける暗号解除法制 (395)
  Ⅲ 日本法への示唆と課題 (404)

退去強制により出国した者の検面調書について……………………堀田 周吾
  Ⅰ はじめに (407) 
  Ⅱ 退去強制と供述不能 (409)
  Ⅲ 検面調書をめぐる「公正さ」の意義 (414)
  Ⅳ おわりに (425)

刑事再審請求手続における審判の対象………………………………加藤 克佳
 Ⅰ はじめに
   Ⅱ 再審請求手続における証拠の「明白性」の審理・判断
   Ⅲ 再審請求審における審判対象とその変動
   Ⅳ 審判対象の変動と刑事再審
   V 再審の理念・目的と二重の危険禁止・一事不再理の効力
   Ⅵ 検察官(訴追側)の活動とその限界
   Ⅶ おわりに
ノヴァ型再審(刑訴法435条6号)における「より軽い罪」……松宮 孝明
  Ⅰ 問題の所在 (427)
  Ⅱ 「石巻事件」における死刑判断の理由としての「強盗殺人類似性」 (430)
  Ⅲ 「強盗殺人」と「殺人」の関係 (432)
  Ⅳ 「強盗殺人類似の殺人」と「殺人」の関係 (434)
  Ⅴ 「強盗殺人」と「強盗致死」 (435)
  Ⅵ 構成要件の統廃合と「より軽い罪」 (437)

自由刑の単一化…………………………………………………………川出 敏裕
  Ⅰ 問題の所在 (441)
  Ⅱ 刑法改正作業における議論 (442)
  Ⅲ その後の展開 (446)
  Ⅳ 単一化の当否 (450)
  Ⅴ 単一化後の自由刑の在り方 (455)

犯罪被害給付制度の新展開………………………………………………滝沢  誠
  Ⅰ はじめに (463) 
  Ⅱ 犯罪被害給付制度 (464)
  Ⅲ 国外犯罪被害弔慰金等支給制度 (473)  
  Ⅳ 今後の課題 (477)

処分選択における「優先」概念について……………………………渡邊 一弘
 Ⅰ 問題の所在 (479)
  Ⅱ 少年法の強制介入原理からの考察 (482)
  Ⅲ 少年審判における処分選択原理からの考察 (485)
  Ⅳ 要保護性概念からの考察 (489) 
  Ⅴ 結びにかえて (495)

少年法6条の再生-教員の通告義務-…………………………柴 田  守
  Ⅰ なぜいま一般人通告を問い直すのか (497)
  Ⅱ 一般人通告に本来期待されているもの-教員の特別な努力義務- (505)
  Ⅲ 少年司法機関との連携に関して教員が思っていること (511)
  Ⅳ 少年法6条の再生のための法整備 (518)
  Ⅴ 多機関が連携する実効的な早期発見体制の構築に向けて (522)


日髙義博先生 履歴・業績・主要著作目録…………………………………525