◆目　次◆

第5版はしがき
初版はしがき
第2版はしがき
第3版はしがき
第4版はしがき

序　章　租税正義と憲法原理の構図─租税憲法学の系譜…　1
　Ⅰ　租税憲法学の系譜　　1
　Ⅱ　租税法の基本原理と租税正義　　3

第Ⅰ部　基礎理論編
第１章　租税法を学ぶ意義…　9
　Ⅰ　租税法を学ぶ意義─租税法における「法の支配」の確立　　9
　Ⅱ　「租税法を学ぶ」こととは、リーガルマインドを身につけること　　10
　Ⅲ　租税法解釈の困難性とリーガルマインド　　12
　Ⅳ　判例研究によりリーガルマインドは養成される！　　14

第２章　租税法の基本原則Ⅰ─租税公平主義…　17
　Ⅰ　意義　　17
　Ⅱ　憲法14条の「平等」の意味─法的平等の真の意味　　19
　Ⅲ　「担税力に応じた課税」と「水平的公平」と「垂直的公平」　　20
　Ⅳ　担税力の測定基準としての所得・資産・消費　　22

第３章　租税法の基本原則Ⅱ─租税法律主義…　24
　Ⅰ　意義　　24
　Ⅱ　租税法律主義の生成と沿革　　25
　Ⅲ　機能と内容　　27

第４章　租税法律主義と租税公平主義の相克と調整…　33
　Ⅰ　はじめに　　33
　Ⅱ　租税法の解釈適用と二つの基本原則の関係
　　　─租税法律主義と租税公平主義との関係　　34
　Ⅲ　武富士事件最高裁判決の意義
　　　─租税法律主義は租税公平主義に優先するか？　　43
　Ⅳ　租税法律主義と租税公平主義の関係性
　　　─文理解釈と目的論的解釈　　57
　Ⅴ　むすび　　59

第５章　申告納税制度の本質と租税法律主義…　64
　Ⅰ　申告納税制度と租税法律主義の関係　　64
　Ⅱ　申告納税制度と納税義務の確定　　65
　Ⅲ　申告納税制度に不可欠なファクターとしての予測可能性の確保の原理　　68
　Ⅳ　申告納税制度における租税法の二面性と予測可能性との関係　　71
　Ⅴ　納税者の予測可能性確保の阻害要因　　73

第６章　租税法の解釈・適用─租税法の本質と特殊性…　79
　Ⅰ　租税法の本質─行為規範と裁判規範　　79
　Ⅱ　裁判規範としての租税法と租税法律主義　　82
　Ⅲ　租税法律関係の特殊性　　85
　Ⅳ　租税法と私法の関係　　86
　Ⅴ　固有概念と借用概念　　88

第７章　租税法と要件事実論…　91
　Ⅰ　租税法律主義と要件事実論の有用性　　91
　Ⅱ　租税訴訟における要件事実　　95
　Ⅲ　課税要件事実の主張・立証責任　　97
　Ⅳ　まとめ　　102

第８章　節税・租税回避・脱税…　107
　Ⅰ　税負担の減少行為─節税・租税回避・脱税　　107
　Ⅱ　租税回避行為の否認の意義　　109
　Ⅲ　租税回避行為の否認をめぐる学説の対立　　110

第９章　税理士の職務と租税正義…　114
　Ⅰ　税理士の職務は租税正義の実現にある！　　114
　Ⅱ　税理士の職務と紛争予防　　115
　Ⅲ　なぜ税理士にリーガルマインドが必要か　　119
　Ⅳ　不利益な税法改正の遡及適用は税理士に過酷　　121
　Ⅴ　税法における形式と実質　　123

第10章　所得税の意義と所得税法の構造…　130
　Ⅰ　所得税の意義　　130
　Ⅱ　担税力の指標としての所得の意義　　131
　Ⅲ　所得税の類型・課税単位・納税義務者　　133
　Ⅳ　所得税法の構造と計算の仕組み　　136
　Ⅴ　所得税の計算─簡単な事例により税額計算を理解しよう　　142
　Ⅵ　所得区分の意義と租税公平主義　　145
　Ⅶ　各種所得の範囲と金額の算定　　146

第11章　法人税の意義と法人税法の構造…　154
　Ⅰ　法人税の意義　　154
　Ⅱ　法人の所得と法人税法22条の意義と構造　　156
　Ⅲ　収益の認識基準と法人税法22条の2の創設　　162
　Ⅳ　益金の額の範囲　　165
　Ⅴ　損金の額の範囲　　169
　Ⅵ　資本等取引　　171
　Ⅶ　益金と損金の計上基準　　171
　Ⅷ　同族会社に対する課税　　174

第12章　相続税の意義と相続税法の構造…　180
　Ⅰ　相続税の位置付け　　180
　Ⅱ　相続税の課税根拠　　181
　Ⅲ　相続税の類型　　183
　Ⅳ　相続税法の基本的な仕組み　　184
　Ⅴ　相続税の納税義務者　　189
　Ⅵ　相続財産の範囲　　190
　Ⅶ　相続財産の評価と問題点─財産の評価基準としての「時価」の概念　　194

第13章　消費税の意義と消費税法の構造…　200
　Ⅰ　消費税の意義　　200
　Ⅱ　我が国における消費税の導入の経緯と沿革　　201
　Ⅲ　附加価値税としての我が国の消費税の特徴　　203
　Ⅳ　附加価値税としての消費税の構造　　206
　Ⅴ　消費税法の課税対象と納税義務者　　209
　Ⅵ　消費税額の計算構造　　214
　Ⅶ　附加価値税としての我が国の消費税法の最重要論点検証
　　　─仕入税額控除の問題点　　218

第Ⅱ部　事例研究編（実践編）
第１章　租税公平主義と大島訴訟（サラリーマン税金訴訟）…　229
　Ⅰ　大島訴訟（サラリーマン税金訴訟）　　230
　Ⅱ　大島訴訟最高裁判決から学ぶ　　237

第２章　租税法律主義と旭川市国民健康保険料事件…　244
　Ⅰ　事案の概要　　245
　Ⅱ　判旨　　249
　Ⅲ　研究　判旨に反対　　252

第３章　租税法律主義の射程　─損益通算廃止立法の遡及適用の憲法適合性…　268
　Ⅰ　事案の概要　　269
　Ⅱ　判旨　　272
　Ⅲ　研究　判旨に反対　　276

第４章　租税法の解釈・適用　─租税回避行為の否認とその可否（岩瀬事件）…　297
　Ⅰ　租税回避行為の否認をめぐる租税公平主義と租税法律主義の相克　　298
　Ⅱ　両基本原則の衝突と合理的調整─注目事例としての岩瀬事件─
　　　租税正義の検証　　299
　Ⅲ　研究　租税正義の検証　　309

第５章　借用概念の解釈と租税法律主義　─海外財産の贈与と借用概念としての住所の認定（武富士事件）…　313
　Ⅰ　事案の概要　　314
　Ⅱ　判旨　　321
　Ⅲ　研究　判旨に賛成　　328

第６章　所得税裁判事例研究Ⅰ　─二重課税の排除と非課税所得の範囲（長崎年金二重課税事件）…　346
　Ⅰ　事案の概要　　347
　Ⅱ　本件の争点と当事者の主張　　349
　Ⅲ　判旨　　354
　Ⅳ　研究　判旨に賛成　　357

第７章　所得税裁判事例研究Ⅱ　─所得区分（建物利益事件）…　374
　Ⅰ　事案の概要　　375
　Ⅱ　判旨　　386
　Ⅲ　研究　判旨に賛成　　391

第８章　所得税裁判事例研究Ⅲ　─必要経費の範囲（弁護士会役員事件）…　405
　Ⅰ　事案の概要　　406
　Ⅱ　判旨　　410
　Ⅲ　研究　判旨に反対　　419

第９章　所得税裁判事例研究Ⅳ　─譲渡損失と損益通算（ゴルフ会員権事件）…　430
　Ⅰ　事案の概要　　431
　Ⅱ　判旨　　432
　Ⅲ　研究　判旨に疑問　　435

第10章　所得税裁判事例研究Ⅴ　─譲渡所得と譲渡費用の範囲（農地転用決済金事件）…　442
　Ⅰ　事案の概要　　443
　Ⅱ　判旨　　449
　Ⅲ　本件下級審の判旨　　450
　Ⅳ　研究　判旨に賛成　　453

第11章　所得税裁判事例研究Ⅵ　─収入を得るために支出した金額の意義（法人負担保険料事件）…　465
　Ⅰ　事案の概要　　466
　Ⅱ　争点と当事者の主張　　468
　Ⅲ　判旨　　471
　Ⅳ　研究　判旨に賛成　　475

第12章　所得税裁判事例研究Ⅶ　─源泉徴収制度と基礎控除（ホステス源泉徴収事件）…　484
　Ⅰ　事案の概要　　485
　Ⅱ　争点および争点に対する当事者の主張の要旨　　487
　Ⅲ　判旨　　492
　Ⅳ　研究　判旨に賛成　　494

第13章　所得税裁判事例研究Ⅷ　─債務免除益の所得区分と給与所得課税（債務免除益事件）…　504
　Ⅰ　事案の概要　　505
　Ⅱ　判旨　　512
　Ⅲ　研究　判旨に賛成　　514

第14章　法人税裁判事例研究Ⅰ　─益金の計上基準としての権利確定主義の意義（不法行為による損害賠償請求権事件）…　528
　Ⅰ　事案の概要　　529
　Ⅱ　判旨　　533
　Ⅲ　研究　判旨に賛成　　536

第15章　法人税裁判事例研究Ⅱ　─法人税法22条と貸倒損失の計上基準（日本興業銀行事件）…　550
　Ⅰ　事案の概要　　551
　Ⅱ　判旨　　558
　Ⅲ　研究　判旨に賛成　　572

第16章　法人税裁判事例研究Ⅲ　─税法上の交際費の意義（萬有製薬事件）…　591
　Ⅰ　事案の概要　　592
　Ⅱ　判旨　　594
　Ⅲ　研究　判旨に賛成　　597

第17章　法人税裁判事例研究Ⅳ　─分掌変更による役員退職給与（分掌変更による役員退職給与事件）…　609
　Ⅰ　事案の概要　　610
　Ⅱ　判旨　　615
　Ⅲ　研究　判旨に反対　　621

第18章　法人税裁判事例研究Ⅴ　─自己株式の取得と同族会社の行為計算否認規定の適用の可否（IBM事件）…　640
　Ⅰ　事案の概要　　641
　Ⅱ　判旨　　643
　Ⅲ　研究　判旨に賛成　　653

第19章　相続税事例研究Ⅰ　─相続税法7条の「著しく低い価額の対価」の意義（みなし贈与事件）…　664
　Ⅰ　事案の概要　　665
　Ⅱ　判旨　　674
　Ⅲ　研究　判旨に賛成　　678

第20章　相続税裁判事例研究Ⅱ　─相続税の時価評価と評価通達6項（時価評価と評価通達6項事件）…　693
　Ⅰ　事案の概要　　694
　Ⅱ　判旨　　700
　Ⅲ　研究　判旨に賛成　　705

第21章　消費税裁判事例研究　─消費税の仕入税額控除と「資産の譲渡等」の対価の帰属の判定原則（消費税課税と実質所得者課税事件）…　725
　Ⅰ　事案の概要　　725
　Ⅱ　判旨　　730
　Ⅲ　研究　判旨に賛成　　735

事項索引　　745
判例索引　　753