金融法提要
預金・融資・決済手段柴崎 暁 著
定価:4,180円(税込)-
在庫:
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発行:
2019年07月20日
-
判型:
A5判並製 -
ページ数:
360頁 -
ISBN:
978-4-7923-2738-5
内容紹介
[目 次]
第一部 預金と融資
序節 金融法総説
第a款 金融取引の沿革と法源 2
第b款 「銀行取引」の概念、その客体および主体(貨幣と銀行) 15
第1項 銀行取引の客体‐金銭および有価証券 15
第2項 銀行取引の主体‐銀行 20
第Ⅰ編 預金
第A章 預金契約の種類と性質
第ⅰ節 預金契約の性質 28
第a款 預金契約の性質、その寄託性 28
第b款 預金保険制度 31
第ⅱ節 普通預金・総合口座、当座預金-手形交換-交互計算 33
第a款 普通預金・定期預金・その他の預金 33
第b款 当座預金およびこれに関連する制度 36
第1項 当座預金・手形交換 36
第2項 交互計算 44
第B章 預金の変動
第ⅰ節 預金の成立と帰属 56
第a款 預金受入方法の諸態様 57
第1項 金銭・有価証券による受入 57
第2項 為替による預金の受入 62
第b款 預金債権の帰属者(「預金者の判定」) 76
第ⅱ節 預金の移転と消滅 82
第a款 譲渡・質入・相続・差押・転付 82
第1項 譲渡・質入とその禁止特約 82
第2項 相続・差押・転付 85
第b款 払戻
第1項 払戻の態様 92
第2項 払戻と銀行の免責 98
第C章 派生商品など
第ⅰ節 金融債・金銭信託(未稿) 106
第ⅱ節 派生商品とその適法性 106
第Ⅱ編 融資契約
第A章 融資契約総説
第ⅰ節 融資契約の種類と条件 117
第a款 融資予約、利息の制限 123
第1項 融資予約の性質 123
第2項 利息の制限 128
第b款 担保 133
第1項 非典型担保・代理受領 138
第2項 消極担保と非遡求型融資・資産流動化 141
第ⅰ節bis 私募債・社債・国債(未稿) 150
第ⅱ節 債権の動化 150
第a款 手形割引 150
第1項 手形と融資の関係総説 151
第2項 手形貸付・手形割引、買戻請求権 157
第a款bis 電子記録債権法 166
第b款 指名債権譲渡担保・指名債権質 166
第1項 指名債権譲渡担保・質権設定、対抗要件の特例 166
第2項 一括支払システム 171
第b款bis 信用状 173
第B章 回収
第ⅰ節 回収の開始とその方法 178
第a款 期限の利益喪失 178
第b款 簡易な担保実行 181
第ⅱ節 差引計算 188
第a款 差引計算条項 188
第b款 一括清算と倒産 195
第二部 手形または決済手段
第Ⅲ編 実体手形法・小切手法
序節 204
第a款 手形・小切手の経済的機能 204
第b款 手形法・小切手法の沿革と法源 207
第c款 手形・小切手の有価証券的性質 212
第A章 手形・小切手上の法律関係の発生
第ⅰ節 手形行為の種類と意義 217
第ⅱ節 手形行為の有効性 221
第a款 手形行為の形式要件(基本手形、署名、記載事項の修正、欠缺と補充) 221
第1項 基本手形 221
第2項 記載事項の修正 228
第3項 記載事項の欠缺と補充 229
第b款 手形行為の実質要件 237
第1項 手形行為と公序良俗、行為客体と行為目的の適法性 237
第2項 手形行為への民法総則意思表示規定の適用 238
第3項 手形能力 242
第4項 法人の手形行為 244
第ⅲ節 他人による手形行為 248
第a款 代理による手形行為の要件・効果 248
第b款 無権代理による手形行為の要件・効果 250
第c款 他人による手形用紙の交付と署名者の責任 254
第B章 手形・小切手上の権利の消滅
第ⅰ節 支払呈示・支払 256
第a款 支払呈示 256
第b款 支払 259
第ⅰ節bis 小切手の支払に関する特殊な制度 264
第ⅱ節 消滅時効・失権・利得償還請求権 266
第a款 手形・小切手上の権利の消滅時効 266
第b款 失権・利得償還請求権 269
第B章bis 支払を担保する諸制度
第ⅰ節 手形行為による支払の担保 271
第a款 支払拒絶に拠る遡求・合同責任 271
第b款 為替手形の引受・手形行為独立の原則 274
第b款bis 手形(小切手)保証、小切手の支払保証、参加支払・参加引受 280
第ⅱ節 手形外の法律関係による支払担保 282
第a款 手形資金・利得償還請求権 282
第b款 (荷為替信用状の利用) 283
第C章 手形・小切手上の法律関係の移転
第ⅰ節 裏書(総説-正裏書-特殊の裏書) 283
第ⅱ節 裏書以外の方法による有価証券上の法律関係の移転 292
第Ⅳ編 手続手形法小切手法
第A章 手形金請求訴訟・小切手金請求訴訟
第ⅰ節 通常の判決手続における手形金・小切手金請求訴訟 295
第a款 総説、変造と立証責任 295
第b款 裏書の連続の要件と効果、裏書不連続手形による請求 善意取得 300
第ⅱ節 手形訴訟・小切手訴訟 306
第ⅲ節 手形抗弁制限の法理とその例外 306
第B章 その他の手続と手形・小切手
第ⅰ節 公示催告手続 316
第ⅱ節 倒産・執行と手形・小切手 320
第C章 抵触手形法・小切手法
第Ⅴ編 電子記録債権
第A章 電子記録債権制度の概要 323
第B章 電子記録の種類と効果 325
事項索引 331
判例索引 339
第一部 預金と融資
序節 金融法総説
第a款 金融取引の沿革と法源 2
第b款 「銀行取引」の概念、その客体および主体(貨幣と銀行) 15
第1項 銀行取引の客体‐金銭および有価証券 15
第2項 銀行取引の主体‐銀行 20
第Ⅰ編 預金
第A章 預金契約の種類と性質
第ⅰ節 預金契約の性質 28
第a款 預金契約の性質、その寄託性 28
第b款 預金保険制度 31
第ⅱ節 普通預金・総合口座、当座預金-手形交換-交互計算 33
第a款 普通預金・定期預金・その他の預金 33
第b款 当座預金およびこれに関連する制度 36
第1項 当座預金・手形交換 36
第2項 交互計算 44
第B章 預金の変動
第ⅰ節 預金の成立と帰属 56
第a款 預金受入方法の諸態様 57
第1項 金銭・有価証券による受入 57
第2項 為替による預金の受入 62
第b款 預金債権の帰属者(「預金者の判定」) 76
第ⅱ節 預金の移転と消滅 82
第a款 譲渡・質入・相続・差押・転付 82
第1項 譲渡・質入とその禁止特約 82
第2項 相続・差押・転付 85
第b款 払戻
第1項 払戻の態様 92
第2項 払戻と銀行の免責 98
第C章 派生商品など
第ⅰ節 金融債・金銭信託(未稿) 106
第ⅱ節 派生商品とその適法性 106
第Ⅱ編 融資契約
第A章 融資契約総説
第ⅰ節 融資契約の種類と条件 117
第a款 融資予約、利息の制限 123
第1項 融資予約の性質 123
第2項 利息の制限 128
第b款 担保 133
第1項 非典型担保・代理受領 138
第2項 消極担保と非遡求型融資・資産流動化 141
第ⅰ節bis 私募債・社債・国債(未稿) 150
第ⅱ節 債権の動化 150
第a款 手形割引 150
第1項 手形と融資の関係総説 151
第2項 手形貸付・手形割引、買戻請求権 157
第a款bis 電子記録債権法 166
第b款 指名債権譲渡担保・指名債権質 166
第1項 指名債権譲渡担保・質権設定、対抗要件の特例 166
第2項 一括支払システム 171
第b款bis 信用状 173
第B章 回収
第ⅰ節 回収の開始とその方法 178
第a款 期限の利益喪失 178
第b款 簡易な担保実行 181
第ⅱ節 差引計算 188
第a款 差引計算条項 188
第b款 一括清算と倒産 195
第二部 手形または決済手段
第Ⅲ編 実体手形法・小切手法
序節 204
第a款 手形・小切手の経済的機能 204
第b款 手形法・小切手法の沿革と法源 207
第c款 手形・小切手の有価証券的性質 212
第A章 手形・小切手上の法律関係の発生
第ⅰ節 手形行為の種類と意義 217
第ⅱ節 手形行為の有効性 221
第a款 手形行為の形式要件(基本手形、署名、記載事項の修正、欠缺と補充) 221
第1項 基本手形 221
第2項 記載事項の修正 228
第3項 記載事項の欠缺と補充 229
第b款 手形行為の実質要件 237
第1項 手形行為と公序良俗、行為客体と行為目的の適法性 237
第2項 手形行為への民法総則意思表示規定の適用 238
第3項 手形能力 242
第4項 法人の手形行為 244
第ⅲ節 他人による手形行為 248
第a款 代理による手形行為の要件・効果 248
第b款 無権代理による手形行為の要件・効果 250
第c款 他人による手形用紙の交付と署名者の責任 254
第B章 手形・小切手上の権利の消滅
第ⅰ節 支払呈示・支払 256
第a款 支払呈示 256
第b款 支払 259
第ⅰ節bis 小切手の支払に関する特殊な制度 264
第ⅱ節 消滅時効・失権・利得償還請求権 266
第a款 手形・小切手上の権利の消滅時効 266
第b款 失権・利得償還請求権 269
第B章bis 支払を担保する諸制度
第ⅰ節 手形行為による支払の担保 271
第a款 支払拒絶に拠る遡求・合同責任 271
第b款 為替手形の引受・手形行為独立の原則 274
第b款bis 手形(小切手)保証、小切手の支払保証、参加支払・参加引受 280
第ⅱ節 手形外の法律関係による支払担保 282
第a款 手形資金・利得償還請求権 282
第b款 (荷為替信用状の利用) 283
第C章 手形・小切手上の法律関係の移転
第ⅰ節 裏書(総説-正裏書-特殊の裏書) 283
第ⅱ節 裏書以外の方法による有価証券上の法律関係の移転 292
第Ⅳ編 手続手形法小切手法
第A章 手形金請求訴訟・小切手金請求訴訟
第ⅰ節 通常の判決手続における手形金・小切手金請求訴訟 295
第a款 総説、変造と立証責任 295
第b款 裏書の連続の要件と効果、裏書不連続手形による請求 善意取得 300
第ⅱ節 手形訴訟・小切手訴訟 306
第ⅲ節 手形抗弁制限の法理とその例外 306
第B章 その他の手続と手形・小切手
第ⅰ節 公示催告手続 316
第ⅱ節 倒産・執行と手形・小切手 320
第C章 抵触手形法・小切手法
第Ⅴ編 電子記録債権
第A章 電子記録債権制度の概要 323
第B章 電子記録の種類と効果 325
事項索引 331
判例索引 339