目　　　次



諸　　言
第1編　物権法総論
第1章　物権法の一般理論
第1節　物権の基本構造　1
□1　物権とは何か　1
＊≪社会的接触関係≫―「物」に対する〈支配〉と 「人」に対する〈要求〉
□2　物権の本質―物の「排他的支配」性　3
（1）　物に対する「支配権」　　3　　　（2）　支配の「排他性」　　4
第2節　物権の内容　6
□1　物権の種類　6
（1）　物権法定主義　　6　　＊物権法定主義の採用理由と慣習上の物権
（2）　物権の分類と民法の物権構成　　10　　　＊物権の分類―〔図〕
□2　物権と債権　12
（1）　物権と債権の峻別構成　　12　　　（2）　物権と債権の法律的差異　　14
□3　物権の目的　16
（1）　特定性と独立性　　16　　　（2）　一物一権主義　　17
第3節　物権の効力　20
□1　物権の一般的効力とは　20
□2　優先的効力　21
（1）　「優先的効力」の意味　　21　　　（2）　物権相互間―「成立順」原則　　21
（3）　物権と債権間―物権優先原則　　22
□3　妨害排除的効力―物権的請求権　23
（1）　物権的請求権とはどういうものか　　23
（2）　物権的請求権の根拠　　25　　　（3）　物権的請求権の態様　　28
（4）　「費用負担」の問題とそれに惹起された議論　　30
（5）　物権的請求権と他の請求権の競合　　36
□4　追及効　37
＊≪追及効の意味≫
第2章　物権の変動
第1節　序　　説　38
□1　物権変動の意義　38
（1）　「物権の変動」とは何か　　38　　　（2）　物権変動の種類　　38
（3）　物権変動の原因　　40
□2　物権変動の公示と公信　40
（1）　物権変動についての公示の原則　　40
（2）　物権の存在についての公信の原則　　41
第2節　物権変動の一般理論―176条論　43
□1　176条（物権変動）の基本的問題点　43
＊≪「意思表示による物権変動」の意義≫
□2　物権変動に必要な行為とは何か―物権行為の問題　45
（1）　立法上の二主義と日本民法　　45　　　（2）　物権行為の独自性　　49
（3）　物権行為の有因・無因―債権契約と物権契約との牽連関係　　53
□3　物権変動が効力を生じるのはいつか―所有権の移転時期の問題　55
（1）　「所有権の移転時期」の問題―物権変動論の基点　　55
（2）　学説・判例の考え方　　56
第3節　不動産の物権変動―177条論　65
□1　177条の基本的問題点　65
（1）　物権変動と公示の必要性　　65
（2）　対抗要件主義―意思表示による物権変動の多重的発生　　65
□2　「対抗することができない」の意味―「対抗」の法的構成　68
（1）　「対抗」と無権利法理の理論的説明　　68　　　（2）　「対抗」の法的構成　　69
（3）　「対抗」を考える場合の注意点　　72
□3　177条の「第三者」　73
（1）　「第三者」とはいかなる者をいうか　　73
（2）　「第三者」の具体的検討　　79
（3）　「背信的悪意者」の排除　　83
□4　登記が要求される物権変動とは―その具体的検討　89
（1）　「登記がなければ対抗できない物権変動」の視点　　89
（2）　「取消し」と登記　　91　　　（3）　「解除」と登記　　101
（4）　「取得時効」と登記　　106　　　（5）　「相続」と登記　　112
（6）　「公売」と登記　　121　　　（7）　「公用徴収」と登記　　122
□5　不動産登記制度　122
（1）　不動産登記の意義　　122　　　（2）　登記簿のしくみ　　123
（3）　登記の申請手続　　126　　　（4）　登記請求権　　128
（5）　登記の有効要件　　129　　　（6）　登記の種類と効力・順位　　136
（7）　登記を要する物権の種類　　138　　　（8）　仮登記　　139
第4節　動産の物権変動―178条論　141
□1　178条の基本的問題点　141
（1）　動産物権変動の公示と対抗要件主義　　141
（2）　動産物権変動の問題点（特殊性）　　142
□2　「対抗」と動産物権変動　143
（1）　「引渡し」（対抗要件）の意義および方法　　143
（2）　「対抗することができない」の意味　　146
□3　即時取得制度―動産取引における公信主義　149
（1）　即時取得とはどのような制度か　　149
（2）　即時取得の要件　　151　　＊占有改定と即時取得
（3）　即時取得の効果　　160
（4）　無償行為による即時取得は　　160
（5）　即時取得の制限―盗品・遺失物に関する特則　　161
第5節　明認方法―慣習法上の対抗要件　166
（1）　明認方法による「公示」　　166　　　（2）　「対抗要件」としての明認方法　　166
（3）　明認方法の「対抗力」　　168
第6節　物権の消滅　170
□1　物権の消滅原因　170
□2　混　　同　170
（1）　混同の定義　　170
（2）　所有権と制限物権の同一人への帰属　　171
（3）　制限物権とこれを目的とする他の権利の同一人への帰属　　172
（4）　占有権は例外である　　173
□3　目的物の滅失　174
□4　消滅時効　174
□5　放　　棄　175
□6　公用徴収　175

第2編　占有権と所有権
第1章　占　有　権
第1節　占有制度　178
□1　占有と占有権　178
（1）　「占有」制度の意義　　178　　＊占有と占有権　（2）　占有権の構成　　180
□2　占有の種類　182
（1）　自主占有・他主占有　　182　　　（2）　善意占有・悪意占有　　184
（3）　過失ある占有・過失なき占有　　185　　　（4）　自己占有・代理占有　　185
（5）　単独占有・共同占有　186　　　（6）　瑕疵ある占有・瑕疵なき占有　　186
第2節　占有権の取得　188
□1　占有権の原始取得　188
□2　占有権の承継取得　188
（1）　占有権の譲渡―占有権の特定承継　　188
（2）　占有権の相続―占有権の包括承継　　189
□3　占有権承継の効果　191
（1）　承継者の「占有」選択権　　191
（2）　承継取得における「占有開始時の善意・無過失」　　192
第3節　占有権の効力　194
□1　序　　説　194
□2　「占有」そのものを保護する効力―占有訴権　195
（1）　占有訴権制度の意義　　195　　　（2）　占有訴権の当事者　　198
（3）　占有訴権の態様　　198　　　（4）　占有訴権と本権の訴え　　200
□3　本権徴表的効力―「権利の推定」　202
（1）　「占有」の権利存在の推定　　202　　　（2）　推定の内容　　202
□4　本権取得的効力　204
□5　占有者と回復者との関係　205
（1）　序　説―規定（189条?191条・196条）の位置づけ　　205
（2）　占有者の果実の取得　　206
（3）　占有物の滅失・損傷に対する責任　　209
（4）　占有者の費用償還請求権　　209
第4節　占有権の消滅　210
□1　自己占有（直接占有）の消滅原因　210
□2　代理占有（間接占有）の消滅原因　210
第5節　準占有　212
□1　準占有の意義　212
□2　準占有の内容　212
（1）　準占有の要件　　212　　　（2）　準占有の成立　　213
（3）　準占有の効果　　213
（4）　いわゆる「債権の準占有者」に対する弁済者の保護　　214
第2章　所　有　権
第1節　序　　説　215
□1　所有権の意義　215
□2　所有権の性質　216
（1）　近代的所有権の性質　　216
（2）　制限物権との比較による所有権の性質　　217
第2節　所有権の内容　218
□1　所有権の基本的原則　218
□2　所有権の行使に対する制限　219
（1）　法令による制限　　219　　　（2）　判例による制限　　220
□3　土地所有権の及ぶ範囲　221
（1）　土地の上下　　221　　　（2）　地中の鉱物　　221
（3）　地下水　　222　　　（4）　海面下の土地　　222
□4　相隣関係　223
（1）　相隣関係の意義　　223　　　（2）　隣地使用請求に関する相隣関係　　224
（3）　水に関する相隣関係　　226　　　（4）　境界に関する相隣関係　　228
　＊筆界特定制度　　＊建築基準法65条
第3節　所有権の取得　232
□1　無主物先占　232
□2　遺失物拾得　232
（1）　遺失物拾得の取扱い　　232　　　（2）　拾得者の返還義務と警察署の処置　　233
（3）　拾得者の所有権の取得　　233　　　（4）　報労金　　234
□3　埋蔵物発見　234
（1）　埋蔵物の所有権取得　　234　　　（2）　埋蔵文化財の特則　　235
□4　添　　付　235
（1）　添付の意義　　235　　　（2）　付合　　236　　　（3）　混和　　239
（4）　加工　　239　　　（5）　添付の効果―第三者の利益の保護　　240
第4節　共　　有（共同所有)　242
□1　共有の社会的意義　242
（1）　共有の構造　　242　　　（2）　共有理論と共有の形態　　242
（3）　共有の成立　　244
□2　共有者の権利　244
（1）　持分権　　245　　　（2）　持分の割合（持分率）　　245
□3　共有物の管理　245
（1）　共有物の変更・処分　　245　　　（2）　共有物の管理方法　　246
（3）　共有物に関する債権の取扱い　　246
□4　共有物の分割　247
（1）　分割請求　　247　　　（2）　分割の方法　　247　　　（3）　分割の効果　　249
□5　準共有　249
第5節　建物区分所有権（マンション法)　251
□1　序　　説　251
（1）　区分所有権の意義　　251　　　（2）　建物区分所有と団地　　252
□2　建物の区分所有　252
（1）　建物の区分所有権　　252　　　（2）　専有部分と共用部分　　253
（3）　敷地利用権　　254
□3　区分所有者の権利・義務　255
（1）　団体の構成　　255　　　（2）　団体的規制　　255
□4　復旧および建替え　256
（1）　滅失による復旧　　256　　　（2）　建替え決議　　257
（3）　団地内の建物の建替え承認決議　　258
（4）　団地内の建物の一括建替え決議　　259
□5　管理・規約・集会　260
（1）　管理組合と管理者　　260　　　（2）　規約・集会　　261
第3編　用益物権
第1章　用益物権論
□1　「用益」物権の意義　263
□2　用益権（利用権）の二重構造―物権的構成と債権的構成　264
（1）　物権的構成と債権的構成の由来　　264
（2）　物権的構成と債権的構成の法律的差異　　265
□3　特別法による修正　266
（1）　地上権関係　　267　　　（2）　永小作権関係　　267　　　（3）　入会権関係　　268
第2章　地　上　権
□1　地上権の意義　269
（1）　地上権とは何か　　269　　　（2）　地上権の法律的性質　　269
□2　地上権の成立　270
（1）　地上権設定契約（約定地上権）　　270
（2）　法律の規定による地上権の取得　　270
□3　地上権の効力　271
（1）　土地使用権　　271　　　（2）　地上権の存続期間　　271
（3）　対抗力　　272　　　（4）　地上権の譲渡・工作物等の処分　　273
（5）　地代支払義務　　273　　　（6）　地上物の収去権　　274
（7）　有益費償還請求権　　274　　　（8）　相隣関係の規定の準用　　275
□4　地上権の消滅　275
（1）　地上権者の地上権放棄　　275
（2）　土地所有者の消滅請求　　276　　　（3）　約定消滅事由　　276
□5　区分地上権　276
（1）　区分地上権とは何か　　276　　　（2）　区分地上権設定による制限　　277
第3章　永小作権
□1　永小作権の意義　278
（1）　永小作権の社会的意義　　278　　　（2）　永小作権の法的性質　　279
□2　永小作権の成立　279
□3　永小作権の効力　280
（1）　土地使用権　　280　　　（2）　永小作権の存続期間　　280
（3）　対抗力　　281　　　（4）　永小作権の処分　　281
（5）　小作料支払義務　　281
□4　永小作権の消滅　282
（1）　永小作権に特殊な消滅事由　　282　　　（2）　永小作権消滅の効果　　283
第4章　地　役　権
□1　地役権の意義　284
（1）　地役権とは何か　　284　　　（2）　地役権の法律的性質　　285
□2　地役権の成立　286
（1）　地役権設定契約　　286　　　（2）　時効による取得　　286
□3　地役権の効力　288
（1）　土地利用権　　288　　　（2）　存続期間　　289　　　（3）　対抗力　　289
（4）　地代　　293　　　（5）　物権的請求権　　294
□4　地役権の消滅　294
（1）　承役地の時効取得による消滅　　294
（2）　地役権の消滅時効　　295
第5章　入　会　権
□1　入会権の意義　296
（1）　入会権の社会的意義　　296　　　（2）　入会権の法律的性質　　296
□2　入会権の内容　297
（1）　入会権の主体　　297　　　（2）　管理・処分　　297
□3　入会権の変動　298
（1）　入会権の成立　　298　　　（2）　入会権の対抗要件は　　298
（3）　入会権の変更・消滅　　298
□4　入会権近代化事業　299

事項索引　301
判例索引　304
条文索引　307