第2版　はしがき
　初版　はしがき
　凡　例
第1編　憲法の基本観念と日本憲法の展開

第1章　憲法の基本観念  3
第1節　憲法の生成と展開  3
Ⅰ　「憲法」の語  3
Ⅱ　立憲主義の成立と展開  4
1　近代以前と古典的立憲主義・中世立憲主義　4
2　近代立憲主義　6
3　成文憲法の普遍化　8
Ⅰ　現代立憲主義  9
1　現代立憲主義の典型的な骨格　9
2　現代立憲主義成立の歴史的背景　10
3　現代立憲主義の諸相と現在　14
第2節　憲法の意義・種別・特性・効力  31
Ⅰ　憲法の意義  31 1　実質憲法と形式憲法　31
2　固有の意味の憲法と立憲的・近代的意味の憲法　31
3　法規範としての憲法と事実状態としての憲法　32
4　実定法的意味の憲法と法論理的意味の憲法　33
Ⅱ　憲法の種別  33
1　存在形式による種別　33
2　改正手続による種別　33
3　制定権威の所在による種別　34
4　規定の内容・性格による種別　35
5　一種の存在論的な種別　35
Ⅰ　憲法の特性  35
1　総説　35
2　憲法の授権規範性　36
3　憲法の最高法規性　36
4　憲法と国際法　38
Ⅱ　憲法の法源と効力  38
1　憲法の法源　38
2　憲法典の地位と機能　40
3　憲法の前文の効力　42
4　憲法判例　43
第3節　憲法の変動と保障  45
Ⅰ　憲法の変動  45
1　憲法の性質　45
2　憲法変動の諸態様　45
Ⅱ　憲法の改正  46
1　総説　46
2　改正の手続　47
3　憲法改正行為の性質と限界　50
Ⅲ　憲法の変遷  53
1　憲法変遷の意味　53
2　評価　53
Ⅳ　憲法の保障（合憲性の統制）  56
1　憲法保障の意義と諸方法　56
2　憲法尊重擁護の責任と義務　57
3　非常手段的憲法保障　60

第2章　日本憲法の展開  67
第1節　明治憲法（大日本帝国憲法）の成立と特質  67
Ⅰ　明治憲法成立の経緯  67
1　明治維新政府の誕生とその基本性格 67
2　明治憲法制定に至る経緯　68
Ⅱ　明治憲法の特質と運用  70
1　明治憲法の内容と特質　70
2　明治憲法の運用　72
第2節　日本国憲法の成立と基本原理  75
Ⅰ　日本国憲法成立の経緯と法理  75
1　日本国憲法成立の経緯　75
2　日本国憲法成立の法理　78
Ⅱ　日本国憲法の基本原理とその展開  81
1　日本国憲法の基本原理　81
2　日本国憲法の展開　87

第3章　日本国憲法と国際社会  90
第1節　「国際協和」の追求  90
1　日本国憲法の対外的な基本姿勢の宣明　90
2　「国際協和」の観念とその具体的追求　91
3　「平和のうちに生存する権利」との関連について　95
第2節　国際協和の法的意味  98
Ⅰ　憲法と国際法  98
1　98条2項の成立の経緯と意義　98
2　国際法と国内法との関係　99
Ⅱ　憲法と国際法の国内法的効力  100
1　国際法の国内実施の方式　100
2　日本国憲法のとる方式　101
Ⅲ　国際法の国内法秩序における効力順位  101
1　国際法の国内法秩序における効力順位　101
2　日本国憲法下の効力順位　102
3　「国際人権」の国法体系における実現　103
第3節　平和の追求─戦争の放棄と戦力の不保持・交戦権の否認  104
Ⅰ　戦争の放棄  104
1　9条成立の背景と経緯　104
2　9条の性格と意味　105
Ⅱ　戦力の不保持と交戦権の否認  113
1　戦力の不保持　113
2　交戦権の否認　117
Ⅲ　立憲主義的統制（文民統制）と平和の維持  118
1　立憲主義的統制（文民統制） 118
2　平和の維持　120
第2編　国民の基本的人権の保障
第1章　基本的人権総論  123
第1節　国民の地位と要件  123
Ⅰ　国民の地位総論  123
Ⅱ　国民の要件  124
1　「日本国民たる要件」　124
2　国籍の取得　125
3　国籍の喪失　127
第2節　基本的人権の観念とその史的展開  128
Ⅰ　基本的人権の観念とその根拠  128
1　「基本的人権」の観念　128
2　「基本的人権」の根拠　129
Ⅱ　基本的人権の史的展開  130
1　基本的人権の史的展開　130
2　わが国における基本的人権思想の展開　133
Ⅲ　国際的人権保障  135
1　人権の国際的保障　135
2　人権条約の国内的実施　136
第3節　基本的人権の憲法的保障とその限界  139
Ⅰ　基本的人権の憲法的保障  139
1　「基本的人権」の憲法的保障 139
2　「基本的人権」の動態的展開 141
3　基本的人権保障の形態　142
4　基本的人権の諸類型と類型論の目的　146
Ⅱ　基本的人権の憲法的保障の限界  149
1　総説　149
2　基本的人権の保障と「公共の福祉」との関係　150
3　「公共の福祉」の内容　152
4　「パターナリスチックな制約」の可能性　154
第4節　基本的人権の享有主体  155
Ⅰ　国民  155
1　総説　155
2　未成年者と基本的人権　155
3　人間存在の属性にかかわる問題　157
4　基本的人権享有の始期と終期 159
Ⅱ　天皇および皇族  160
1　総説　160
2　基本的人権の享有主体性　160
Ⅲ　外国人  161
1　基本的人権の享有主体性　161
2　享有する基本的人権の範囲と程度　163
Ⅳ　法人（団体） 170
1　問題の状況　170
2　法人（団体）が主張しうる基本的人権の範囲と程度　172
第5節　基本的人権の憲法的保障の妥当範囲  176
　一般的統治関係と特殊的統治関係  176
1　総説　176
2　伝統的な「特別権力関係の理論」とそこからの離脱　176
3　刑事施設被収容（在監）関係 177
4　公務員関係　180
Ⅰ　私人間の法的関係  184
1　総説　184
2　憲法解釈論上の対応　185
3　基本的視角　187
第6節　国民の憲法上の義務  189
1　総説　189
2　基本的人権に関する一般的な義務と責任　190
3　子女に教育を受けさせる義務　191
4　勤労の義務　191
5　納税の義務　191

第2章　包括的基本的人権  193
第1節　生命・自由および幸福追求権  193
Ⅰ　生命・自由および幸福追求権の人権体系上の位置と性格  193
1　個人の尊重・幸福追求権の思想史的系譜　193
2　個人の尊重・幸福追求権の法的性格 194
Ⅱ　生命・自由および幸福追求権の内容  199
1　総説　199
2　生命・身体の自由　200
3　人格価値そのものにかかわる権利 200
4　人格的自律権（自己決定権） 212
5　適正な手続的処遇を受ける権利　217
6　参政権的権利　219
第2節　法の下の平等  221
Ⅰ　法の下の平等の人権体系上の位置と性格  221
1　総説　221
2　自由と平等　222
3　平等権の法的性格　223
Ⅱ　日本国憲法における「法の下の平等」の意義と具体的制度  225
1　「法の下の平等」の意義　225
2　「法の下の平等」の憲法制度的具体化　232
Ⅲ　「差別」か否かの判断基準  233
1　判断枠組　233
2　具体的事例　234

第3章　消極的権利  243
第1節　精神活動の自由  243
Ⅰ　思想・良心の自由  243
1　総説　243
2　「思想及び良心」の意義　243
3　「思想及び良心の自由」の保障の性格と内容　245
Ⅱ　信教の自由  252
1　総説　252
2　「信教の自由」の保障の性格と内容 252
3　「信教の自由」の限界　255
4　政教分離の原則　260
Ⅲ　学問の自由  269
1　総説　269
2　「学問の自由」の保障の性格と内容 270
3　「学問の自由」の限界　272
4　大学の自治　273
Ⅳ　表現の自由  277
1　総説　277
2　「表現の自由」の保障の性格と内容 279
3　「表現の自由」に対する制約の合憲性判断基準　283
4　情報提供作用に関する制約　293
5　情報受領作用に関する制約　306
6　情報収集作用に関する制約　307
7　マスメディアと国民　315
Ⅴ　集会・結社の自由  318
1　総説　318
2　「集会の自由」の保障の性格と内容 319
3　「集会の自由」の限界　321
4　「結社の自由」の保障の性格と内容 327
5　「結社の自由」の限界　328
Ⅵ　居住・移転の自由  331
1　総説　331
2　「居住，移転の自由」の保障の性格と内容　331
3　「居住・移転の自由」の限界 332
Ⅶ　外国移住・国籍離脱の自由  332
1　総説　332
2　「外国に移住する自由」の保障の性格と内容　333
3　「外国に移住する自由」の限界 333
第2節　経済活動の自由  334
Ⅰ　職業選択の自由  334
1　総説　334
2　「職業選択の自由」の保障の性格と内容　334
3　「職業選択の自由」の限界　335
Ⅱ　財産権  344
1　総説　344
2　「財産権」の保障の性格と内容 344
3　「財産権」の限界　346
4　財産権の制限と損失補償　350
第3節　私的生活の不可侵  355
Ⅰ　通信の秘密  355
1　総説　355
2　「通信の秘密」の保障の性格と内容 356
3　「通信の秘密」の保障の限界 357
Ⅱ　住居などの不可侵  359
1　総説　359
2　住居などの不可侵の保障とその限界 360
3　行政手続との関係　361
第4節　人身の自由および刑事裁判手続上の保障  364
Ⅰ　奴隷的拘束・苦役からの自由  364
1　総説　364
2　「奴隷的拘束・苦役からの自由」の保障の性格と内容　364
Ⅱ　法的手続の保障  366
1　総説　366
2　法定手続の保障の性格と内容 366
3　行政手続との関係　370
Ⅲ　不法な逮捕からの自由  371
1　総説　371
2　「不法な逮捕からの自由」の保障の性格と内容　371
3　行政手続との関係　373
Ⅳ　不法な抑留・拘禁からの自由 373
1　総説　373
2　「不法な抑留・拘禁からの自由」の保障の性格と内容　373
3　行政手続との関係　376
Ⅴ　拷問および残虐刑の禁止  376
1　総説　376
2　「拷問」の禁止　376
3　「残虐な刑罰」の禁止　376
Ⅵ　刑事裁判手続上の保障  377
1　総説　377
2　公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利　378
3　証人に関する権利　380
4　弁護人依頼権　381
5　自己帰罪供述強要の禁止　382
6　自白の証拠能力・補強証拠　385
7　事後法の禁止　386
8　一事不再理　387

第4章　積極的権利  389
第1節　受益権  389
Ⅰ　裁判を受ける権利  389
1　総説　389
2　「裁判を受ける権利」の保障の性格と内容　390
Ⅱ　公の賠償請求権  392
1　総説　392
2　「公の賠償請求権」の保障の性格と内容　392
Ⅲ　刑事補償請求権  396
1　総説　396
2　「刑事補償請求権」の保障の性格と内容　396
第2節　社会国家的権利  397
Ⅰ　生存権  397
1　総説　397
2　「生存権」の保障の性格と内容 399
Ⅱ　教育を受ける権利  405
1　総説　405
2　「教育を受ける権利」の保障の性格と内容　406
Ⅲ　勤労の権利  410
1　総説　410
2　「勤労の権利」の保障の性格と内容 410
Ⅳ　労働基本権  413
1　総説　413
2　労働基本権の保障の性格と内容 414

第5章　能動的権利  418
Ⅰ　参政権  418
1　総説　418
2　直接的参加方法（直接的参政権） 418
3　間接的参加方法（間接的参政権） 419
Ⅱ　請願権  420
1　総説　420
2　請願権の保障の性格と内容　420
第3編　国民主権と政治制度 第1章　国民主権の意味とその空間  425
第1節　主権者としての国民  425
Ⅰ　国民主権の意味をめぐる諸議論  425
1　総説　425
2　最高機関意思説　425
3　憲法制定権力説　426
4　ノモスの主権説　430
5　人民主権説　430
Ⅱ　日本国憲法における「主権が国民に存する」の意味  431
1　総説　431
2　憲法制定権力者の「自己拘束」としての日本国憲法　432
3　実定憲法上の構成的原理としての国民主権　433
第2節　有権者団としての国民  434
Ⅰ　有権者団の性格と構成  434
1　有権者団の性格　434
2　有権者団の構成　435
Ⅱ　有権者団の権能とその行使  437
1　憲法改正の承認　437
2　国会議員の選挙　437
3　最高裁判所裁判官の国民審査 437
4　その他の活動　439
Ⅲ　選挙制度  440
1　総説　440
2　選挙に関する諸原則　440
3　議員定数の不均衡をめぐる問題　445
4　選挙区制と代表法　450
5　選挙の自由と公正　453
6　選挙に関する争訟　457
第3節　政党  458
Ⅰ　政党の憲法上の根拠とその地位  458
1　政党の憲法上の地位　458
2　日本国憲法と政党　459
Ⅱ　政党の活動と法的規制  462
1　政党の自律性と党内民主主義 462
2　政治過程の公明さの保全　463
3　憲法秩序に反する政党の問題 465
第2章　国　会  466
第1節　国会の性格と地位  466
Ⅰ　国会の性格  466
1　国民代表機関としての国会　466
2　「代表」の観念と機能　466
3　日本国憲法における代表制　469
Ⅱ　国会の地位  470
1　国権の最高機関　470
2　唯一の立法機関　473
第2節　国会の構成  480
Ⅰ　二院制  480
1　総説　480
2　わが国での二院制とその問題状況 480
Ⅱ　議院の組織  481
1　総説　481
2　内部構造　482
Ⅲ　二院間の関係と今後の課題  483
1　同時活動・相互独立の原則　483
2　衆議院の優越　483
3　二院制の課題　484
第3節　国会の活動  486
Ⅰ　会期  486
1　会期制　486
2　会期の種類　487
3　会期制を越えて　488
Ⅱ　国会の開閉  489
1　召集　489
2　休会　490
3　閉会　490
Ⅲ　審議と表決  490
1　総説　490
2　定足数　491
3　議決方法　492
4　国務大臣の出席　493
5　会議の公開　493
Ⅳ　衆議院の解散  494
Ⅴ　参議院の緊急集会  495
1　総説　495
2　緊急集会の要件と手続　495
3　緊急集会の権能と衆議院の事後承認 496
第4節　国会の権能  496
Ⅰ　憲法改正の発議・提案権  496
Ⅱ　立法権  496
1　立法権　496
2　立法の手続　496
Ⅲ　条約締結の承認権  498
1　総説　498
2　国会承認の対象　498
3　国会承認─事後承認をめぐる問題 499
4　条約の「修正権」をめぐる問題　500
Ⅳ　財政に関する統制権  500
Ⅴ　内閣総理大臣指名権  500
Ⅵ　弾劾裁判所設置権  501
1　弾劾裁判所の設置　501
2　弾劾裁判所の構成と活動　501
Ⅶ　その他の権限  502
第5節　議院の権能  503
Ⅰ　自律権  503
1　総説　503
2　自主組織権　503
3　自律的運営権　504
4　財政自律権　507
Ⅱ　国政調査権  508
1　総説　508
2　国政調査権の性格　508
3　国政調査権の行使と限界　509
4　国政調査権の適切かつ有効な行使に向けて　511
第6節　議員の地位と特権  511
Ⅰ　議員の地位  511
1　議員の地位と身分の得喪　511
2　議員の権能　512
Ⅱ　議員の特権  513
1　会期中の不逮捕特権　513
2　発言・表決に対する免責特権 514
3　歳費受領権　516

第3章　内　閣  517
第1節　内閣の性格と地位  517
Ⅰ　内閣の性格と地位  517
1　総説　517
2　議院内閣制と日本国憲法　518
Ⅱ　行政権とその帰属  523
1　「行政権」の意義　523
2　行政権が「内閣」に帰属することの意味　525
第2節　内閣の組織  530
Ⅰ　内閣の組織  530
1　内閣の組織　530
2　内閣の補佐機構　532
Ⅱ　内閣総理大臣  533
1　内閣総理大臣の地位　533
2　内閣総理大臣の権能　534
Ⅲ　国務大臣  537
Ⅳ　内閣の消滅─内閣の総辞職 537
1　内閣総辞職の場合　537
2　内閣総辞職の決定とその効果 538
第3節　内閣の活動  539
1　内閣の活動方法　539
2　閣議と司法審査　540
第4節　内閣の権能  541
Ⅰ　行政権にかかわる本来的権限  541
1　総説　541
2　法律の執行と国務の総理　541
3　外交関係の処理　542
4　条約の締結　542
5　官吏に関する事務の掌理　542
6　予算の作成・提出　544
7　政令の制定　544
8　「恩赦」の決定　545
Ⅱ　天皇の国事行為についての助言と承認権  547
Ⅲ　国会との関係における権限  547
1　国会の臨時会の召集の決定　547
2　参議院緊急集会の請求　547
3　国会への議案提出，一般国務および外交関係についての報告　547
4　衆議院解散の決定　547
Ⅳ　裁判所との関係における権限  548
1　最高裁判所の長たる裁判官の指名 548
2　最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の任命　548
3　下級裁判所裁判官の任命　548
Ⅴ　その他の権限  548
第5節　内閣の責任  548
1　内閣の責任　548
2　行政権の行使についての責任 549
3　天皇の国事行為への助言と承認についての責任　550

第4章　天　皇  551
第1節　天皇の性格と地位  551
Ⅰ　天皇の地位  551
1　「天皇」の諸立場　551
2　象徴としての天皇　551
3　天皇の地位の根拠と位置づけ 552
4　天皇の地位の特殊性に基づく法的特例　554
Ⅱ　天皇の法的性格  555
1　総説　555
2　君主としての性格の有無　555
3　元首としての性格の有無　556
第2節　皇位の継承  557
1　総説　557
2　皇位継承の原因と発生　558
3　皇位継承の資格と順序　559
4　皇位継承の儀礼と改元　560
5　皇族　560
第3節　天皇の活動方法  561
1　総説　561
2　「内閣の助言と承認」の必要の意味 561
3　内閣の責任と天皇の無答責　562
第4節　天皇の権能  562
1　総説　562
2　内閣総理大臣の任命　563
3　最高裁判所の長たる裁判官の任命 563
4　憲法改正・法律・政令および条約の公布　564
5　国会の召集　565
6　衆議院の解散　565
7　総選挙の施行の公示　565
8　国務大臣任免などの認証　565
9　恩赦の認証　566
10　栄典の授与　566
11　批准書などの認証　566
12　外国の大使・公使の接受　566
13　儀式の挙行　566
14　いわゆる「公的行為」の可能性 567
第5節　天皇の権能の代行  568
1　摂政　568
2　国事行為の委任　569
第6節　皇室財産  569
1　皇室財産　569
2　皇室経費　569
3　皇室の財産授受の制限　570

第5章　財　政  571
第1節　財政立憲主義  571
Ⅰ　財政立憲主義の意義  571
1　「国の財政を処理する権限」　571
2　「国会の議決」─財政立憲主義 571
Ⅱ　財政処理のあり方に関する憲法的統制  573
1　一般的統制　573
2　特別的統制─公金支出・公的財産供用の禁止　573
第2節　租税制度  575
Ⅰ　租税法律主義  575
1　総説　575
2　租税法律主義の内実　576
Ⅱ　租税法律主義にかかわる若干の問題  578
第3節　予算制度  580
Ⅰ　予算の意味と性格  580
1　総説　580
2　予算の内容と性格　581
Ⅱ　予算の執行と統制  586
1　予算の執行　586
2　決算　586
第4節　中央銀行  589
1　中央銀行　589
2　日本銀行の憲法体系上の布置 590

第6章　地方の政治制度  593
第1節　地方自治の保障とその意義  593
Ⅰ　現代国家と地方自治  593
1　近代主権国家と地方自治　593
2　現代国家と地方自治　593
Ⅱ　わが国における地方自治の展開と地方自治権の性質・内容  594
1　地方自治の展開　594
2　地方自治権の性質・内容　596
第2節　地方公共団体とその機関  599
Ⅰ　地方公共団体の意義  599
1　地方公共団体の意義と種類　599
Ⅱ　地方公共団体の機関  601
1　総説　601
2　地方有権者団　601
3　地方議会　602
4　地方公共団体の長　603
第3節　地方公共団体の事務（権能）  605
Ⅰ　「地方公共団体」の事務（権能）  605
1　総説　605
2　事務（権能）の内容　606
Ⅱ　地方公共団体の「機関」の権能  608
1　地方有権者団の権能　608
2　地方議会の権能　611
3　地方公共団体の長の権能　611
Ⅲ　条例制定権とその限界  612
1　条例制定権　612
2　条例制定権の範囲と限界　613
Ⅳ　地方財政  617
1　地方財政の意義　617
2　地方財政の課題　619
第4編　法の支配と司法制度 第1章　裁判所と司法権  623
第1節　裁判所の性格と地位  623
Ⅰ　裁判所の性格と地位  623
1　独立の法原理機関としての裁判所 623
2　「合憲性の統制」機関としての裁判所　625
Ⅱ　司法権の基盤  625
1　良き司法制度の構築　625
2　法曹の役割　625
3　国民的基盤（国民の司法参加） 627
第2節　司法権の意義とその帰属  630 Ⅰ　司法権の観念  630
1　司法権の観念　630
2　具体的事件・争訟性の要件の意味 631
3　具体的事件・争訟性の要件の効果 633
4　司法権と「救済」　638
Ⅱ　司法権の範囲  640
1　総説　640
2　日本国憲法下の司法権　640
Ⅲ　司法権の限界  641
1　総説　641
2　憲法上の限界　642
Ⅳ　司法権の帰属  646
1　総説　646
2　特別裁判所の禁止　647
3　行政機関による終審裁判の禁止 647
4　内閣総理大臣の異議の制度　648
5　国民の司法参加　649
第3節　裁判所の構成  650
Ⅰ　裁判所の種類と裁判所間の関係  650
1　裁判所の種類　650
2　裁判所間の関係　650
Ⅱ　裁判所の構成  651
1　最高裁判所の構成　651
2　下級裁判所の構成　652
第4節　裁判所の活動方法  655
Ⅰ　公開裁判原則  655
1　総説　655
2　公開を要する「裁判の対審及び判決」の意義　655
3　公開を要する「裁判」の意義 656
Ⅱ　対審の公開停止  658
1　公開停止とその要件　658
2　絶対公開事由　660
第5節　裁判所の権能  661
Ⅰ　最高裁判所の権能  661
1　裁判権　661
2　違憲審査権　661
3　規則制定権　661
4　下級裁判所の裁判官の指名権 663
5　司法行政権　663
Ⅱ　下級裁判所の権能  664
第6節　司法権の独立  665
Ⅰ　司法権の独立の意義  665 1　司法権の独立の意義　665
2　裁判官の職権行使の独立　665
Ⅱ　裁判官の身分保障  667
1　総説　667
2　身分の保障　667
3　報酬の保障　668
4　法律によるその他の保障と制限 668

第2章　憲法訴訟  671
第1節　憲法訴訟の意義と性格  671
Ⅰ　憲法保障（合憲性の統制）の諸類型と憲法訴訟  671
1　憲法保障（合憲性の統制）の諸類型と憲法訴訟　671
2　わが国における違憲審査制　673
Ⅱ　憲法訴訟の基本的枠組─付随的違憲審査制の属性  677
1　基本的枠組　677
2　司法消極主義と司法積極主義にかかわる問題　677
第2節　憲法訴訟の方法と対象  679
Ⅰ　憲法訴訟の方法  679
1　憲法訴訟の要件　679
2　憲法訴訟の当事者適格　682
3　ムートネスの問題　684
Ⅱ　憲法訴訟の対象  685
1　総説　685
2　条約に対する違憲審査権　686
3　立法の不作為に対する違憲審査 687
4　国の私法上の行為に対する違憲審査　692
5　司法権の限界にかかわる問題 694
Ⅲ　「統治行為」について  694
1　総説　694
2　「統治行為」論（政治問題の法理）の根拠と内容　695
3　「統治行為」論の問題性　697
第3節　憲法判断の方法とその効力  700
Ⅰ　憲法判断の回避  700
1　総説　700
2　狭義の憲法判断回避の意味と射程 700
Ⅱ　合憲限定解釈  702
1　総説　702
2　合憲限定解釈の具体的適用例と限界 702
Ⅲ　違憲審査への取り組み方（違憲審査の範囲）と違憲判断の方法  705
1　違憲審査への取り組み方（違憲審査の範囲）　705
2　違憲判断の方法─法令違憲・適用違憲・処分違憲等　708
Ⅳ　違憲審査の基準と方法  713
1　憲法判断の枠組と違憲審査基準 713
2　立法事実の審査　718
Ⅴ　違憲判決の効力  719
1　「違憲判決の効力」の意味と内容 719
2　実務制度上の違憲裁判の取り扱い 724
Ⅵ　憲法判例とその変更  724
1　総説　724
2　憲法判例の変更の可否および条件 725
判例索引  727
事項索引  735