《目　次》
まえがき
凡例

第1章　憲法総論　　　1
1　国家の概念　　　1
2　憲法の概念　　　2
　1　実質的意味の憲法　（2）　　
　2　形式的意味の憲法　（2）
　3　憲法の法源　（3）
3　憲法の分類　　　4
　1　成文憲法、不文憲法　（4）　
　2　硬性憲法、軟性憲法　（4）
　3　欽定憲法、民定憲法、協約憲法　（5）
4　近代立憲主義の基本原理とその展開　　　5
　1　近代立憲主義の基本原理　（5）　　
　2　近代憲法から現代憲法へ　（8）

第2章　日本国憲法の制定過程　　　10
1　ポツダム宣言受諾までの経緯　　　10
　1　ポツダム宣言の要点　（10）　　
　2　受諾の条件　（11）
2　改憲案起草をめぐる混乱　　　11
　1　日本政府による改憲案作成　（11）　　
　2　総司令部案の作成　（12）
　3　改憲作業への総司令部の直接的介入の理由　（14）
3　総司令部案に基づく改憲案の作成と帝国議会審議　　　14
　1　帝国憲法改正草案の諮詢　（14）
　2　帝国議会審議（芦田修正と文民条項の導入）　（15）
4　憲法制定過程の問題点　　　16

第3章　国民主権と天皇　　　20
1　国民主権の概念　　　20
　1　日本国憲法の基本原理　（20）　　
　2　国民主権の概念　（21）
　3　君主主権から国民主権へ　（22）　　
　4　主権の用例・国体論争　（23）
　5　国民主権の具体化　（24）
2　天皇の地位　　　24
　1　象徴とは　（24）　　
　2　天皇は君主か　（25）　　
　3　天皇は元首か　（26）
　4　元号法、国旗・国歌法　（26）
3　皇位継承　　　27
　1　皇位継承の順位・原因　（27）　　
　2　「女性宮家の創設等」をめぐる論議　（28）
4　天皇の権能─国事行為・公的行為─　　　29
　1　天皇の権能　（29）　　
　2　国事行為　　（29）　　
　3　公的行為　（31）
　4　内閣の助言と承認　（31）　　
　5　権能の代行　（32）
5　皇室経済　　　33
　1　皇室財産　（33）　　
　2　皇室の財産授受　（34）

第4章　人権総論　　　35
1　人権の概念と理念　　　35
　1　人権の理念　（35）　　
　2　人権の理念の根拠　（36）
　3　理念としての人権、憲法上の権利としての人権　（36）
2　人権の歴史　　　37
　1　人権の成立と普及　（37）　　
　2　人権の内容的充実　（39）
3　人権の分類　　　39
4　人権の享有主体性　　　40
　1　国民（個々の国民）　（41）　　
　2　外国人　（41）　　
　3　団体・法人　（43）
　4　天皇・皇族　（44）
5　人権と公共の福祉　　　45
　1　従来の通説　（45）　　
　2　最近の傾向　（46）
6　特別の法的関係における人権の保障　　　47
　1　公務員関係　（48）　　
　2　刑事施設被収容関係　（48）
7　私人間の関係における人権の保障　　　49
8　制度的保障　　　51

第5章　違憲審査基準論　　　55
1　問題の所在─利益衡量論と審査基準論─　　　55
2　審査基準の使い方　　　56
　1　論証すべき点　（56）　　
　2　第一段階　（57）
　3　第二段階（目的審査）　（58）　　
　4　第三段階（手段審査）　（59）
3　二重の基準論と審査基準論　　　60
4　審査基準論に対する批判　　　62
　1　硬直性？　（62）　　
　2　三段階図式　（62）
　3　比例原則と審査基準の融合？　（64）　　
　4　ポイント　（65）

第6章　包括的基本権　　　67
1　「すべて国民は、個人として尊重される」の意味するところ　67
　1　個人主義とは何か？　（67）
　2　「強い個人」という前提─個人の自律─　（68）
2　包括的基本権─幸福追求権の諸相─　　　69
　1　新しい権利の根拠としての憲法13条　（69）
　2　幸福追求権の射程─3つの学説─　（70）
3　プライバシー権の仕組み　　　73
　1　プライバシー権の誕生　（73）　　
　2　自己情報コントロール権への展開　（75）
　3　ビッグデータ社会とプライバシー　（77）
　4　個人情報保護法制とプライバシー　（78）
　5　プライバシー権の一類型としての「肖像権」　（80）
4　その他の人格的生存に必要不可欠な利益　　　81
　1　名誉権　（81）　　
　2　人格的自己決定権の仕組み　（82）
　3　環境権の仕組み　（84）
5　一般的行為の自由の仕組み　　　85

第7章　法の下の平等　　　91
1　「法の下の平等」　　　91
　1　「法の下に」の意味　（91）　　
　2　絶対的平等と相対的平等　（92）
　3　形式的平等と実質的平等　（93）
2　区別の合理性　　　94
　1　14条1項後段の意味　（94）　　
　2　後段列挙事由の内容　（94）
3　平等の違憲審査基準　　　96
　1　目的手段審査　（96）　　
　2　立法裁量の審査の展開　（97）
4　家族における平等　　　99

第8章　思想・良心の自由　　　104
1　思想・良心の自由を取り巻く歴史と意義　　　104
　1　戦前の状況　（104）　　
　2　思想・良心の自由の実践的意味　（105）
2　「思想及び良心」の意味　　　106
　1　「思想」と「良心」　（106）　　
　2　信条説　対　内心説　（106）
3　「侵してはならない」の意味　　　108
　1　禁止される国家行為は何か　（108）
　2　不利益処分の禁止─レッド・パージ、破防法、内申書─　（109）
　3　告白強制の禁止─「沈黙の自由」─　（111）
　4　特定思想の強制の禁止　（112）

第9章　信教の自由と政教分離　　　118
1　宗教の自由の背景　　　118
　1　信仰の強制からの脱却　（118）
　2　日本の近代国家化と「宗教」─幕藩体制から明治国家へ─　（119）
　3　戦後日本と「宗教」─GHQ「神道指令」─　（121）
2　信教の自由の意味と保障内容　　　123
　1　「宗教」とは何を指すか─信教の自由の内容─　（123）
　2　信仰の自由（宗教的人格権）　（124）
　3　宗教的行為の自由　（126）　　
　4　宗教的結社の自由　（127）
3　「政教分離」とは何か　　　128
　1　「政教分離」についての比較法的類型　（128）
　2　政教分離原則の理念─なぜ分離しなければならないか─　（129）
4　政教分離の内容　　　129
　1　人権説　対　制度的保障説─その法的性格─　（129）
　2　具体的内容─特権授受禁止、政治権力行使の禁止、国家による宗教活動の禁止─　（131）
　3　判定基準─レモン・テスト、目的効果基準、エンドースメント・テスト─　（132）

第10章　表現の自由　（1）総論　　　139
1　日本国憲法における表現の自由の保障　　　139
　1　保障の対象　（139）　　
　2　保障の意義　（140）　　
　3　保障のあり方　（140）
2　検閲の禁止　　　141
　1　事前抑制と検閲　（141）　　
　2　検閲の主体、対象、審査の時点　（143）
3　表現内容規制　　　145
　1　表現内容規制と表現内容中立規制を区別する理由　（145）
　2　見解／主題規制と低価値表現規制の考え方　（146）
　3　わいせつ　（147）　　
　4　青少年保護　（148）　　
　5　名誉毀損　（149）
　6　せん動　（150）　　
　7　プライバシー権侵害　（152）
　8　営利表現　（152）　　
　9　ヘイトスピーチ　（153）
4　内容中立規制　　　154

第11章　表現の自由　（2）各論　　　159
1　国民の知る権利と表現の自由　　　159
2　取材・報道の自由　　　160
　1　報道機関の「特権」？　（160）　　
　2　国家秘密と取材の自由　（161）
　3　取材源秘匿権　（162）　　
　4　取材資料提出拒否権　（164）
　5　放送の自由　（164）
3　政治的表現　　　166
　1　公務員の政治活動　（166）　　
　2　選挙運動　（168）
　3　市民のポスティング　（170）
4　国家による創作表現の助成・保護　　　170
　1　政府言論　（170）　　
　2　美術館・図書館をめぐる問題　（171）
　3　情報公開制度　（172）
5　通信の秘密とインターネット　　　173
　1　通信の秘密　（173）　　
　2　インターネットをめぐる諸問題　（174）

第12章　集会・結社の自由　　　181
1　集会・集団行進の自由の保障根拠　　　181
2　集会・集団行進の自由　　　182
　1　集会の自由と公共施設の利用─パブリック・フォーラム論─　（182）
　2　集会のための公園使用　（183）　　
　3　集会のための市民会館使用　（184）
3　集団行進の自由と公安条例・道路交通法による規制　　　185
　1　公安条例による規制　（185）　　
　2　道路交通法による規制　（187）
　3　暴走族条例による規制　（188）
4　結社の自由　　　189

第13章　学問の自由　　　194
1　「学問」を憲法で保障することの意味　　　194
　1　学問の自由保障の歴史的経緯　（194）　　
　2　学問の意義　（195）
2　学問の自由の保障内容とその限界　　　196
　1　研究の自由　（196）　　
　2　研究成果発表の自由　（196）
　3　教授の自由　（197）
3　制度的保障としての大学の自治　　　198
　1　大学の自治の法的性質と内容　（198）　　
　2　大学の自治の限界　（200）

第14章　職業選択の自由・居住移転の自由　　　203
1　職業選択の自由　　　203
　1　職業選択の自由の意義　（203）　　
　2　職業選択の自由の制限　（205）
2　居住移転の自由　　　210
　1　居住移転の自由の意義　（210）　　
　2　外国人の入国・再入国の自由　（213）

第15章　財産権　　　217
1　財産権保障の内容と制約　　　217
　1　財産権の保障内容　（217）　　
　2　財産権の制約　（219）
2　財産権の侵害と損失補償　　　222
　1　損失補償の意義　（222）　　
　2　損失補償の内容　（223）

第16章　人身の自由　　　230
1　人身の自由の総則的規定　　　230
　1　奴隷的拘束および意に反する苦役からの自由　（230）
　2　適正手続と実体的権利　（231）
2　刑事手続における個別的権利保障　　　232
　1　被疑者の個別的権利保障　（232）
　2　被告人の個別的権利保障　（235）
3　行政手続における適正手続の総則的保障　　　237
　1　行政上の手続保障に関する総則規定　（237）
　2　行政手続における適正手続の個別的保障　（238）

第17章　社会権　　　244
1　生存権　　　244
　1　生存権の法的性格　（244）　　
　2　生存権の具体化（社会保障制度）　（246）
2　教育を受ける権利　　　248
　1　教育を受ける権利の内容　（248）　　
　2　教育権の所在と教育の自由　（249）
3　労働基本権　　　250
　1　労働基本権の意味内容（労働三権）　（250）　　
　2　公務員の労働基本権　（252）

第18章　国務請求権　　　262
1　総　論　　　262
2　請願権　　　263
　1　請願権の沿革と意義　（263）　　
　2　請願権の内容　（264）
3　裁判を受ける権利　　　265
　1　裁判を受ける権利の沿革と意義　（265）　　
　2　裁判所の意味　（266）
　3　裁判の意味　（267）　　
　4　「奪われない」の意味　（267）
　5　訴訟費用　（268）
4　国家賠償請求権　　　268
　1　国家賠償請求権の沿革と意義　（268）
　2　国家賠償請求権の法的性格　（269）
　3　「公務員の不法行為」の意味　（270）
　4　賠償責任　（270）　　
　5　国家賠償請求訴訟　（271）
5　刑事補償請求権　　　271
　1　刑事補償請求権の沿革と意義　（272）　　
　2　「抑留・拘禁」の意味　（272）
　3　「無罪の裁判」の意味　（272）　　
　4　補償の内容　（273）
　5　被疑者に対する補償　（274）

第19章　参政権と選挙制度　　　277
1　総論　　　277
　1　参政権の分類　（277）　　
　2　公務員の選定・罷免権　（278）
　3　公務員の地位　（278）
2　選挙権　　　279
　1　選挙権の法的性格　（279）　　
　2　選挙の基本原則　（280）
3　被選挙権　　　281
　1　被選資格と選挙に立候補する権利　（282）　　
　2　被選挙権の要件　（282）
　3　被選挙権の制限　（282）
4　公務就任権　　　283
5　選挙制度　　　283
　1　選挙区　（284）　　
　2　投票方法　（284）　　
　3　代表の方法　（285）
　4　国会の選挙制度　（286）　　
　5　一票の格差　（287）

第20章　統治総論　　　294
1　国民主権　　　294
2　権力分立　　　295
　1　権力の垂直的分立　（295）　　
　2　権力の水平的分立　（296）
　3　統治機構の現代的変容　（298）
3　法の支配　　　298

第21章　国会　　　300
1　国会の地位　　　300
　1　国民代表機関　（300）　　
　2　国権の最高機関　（301）
　3　唯一の立法機関　（301）
2　国会の構成　　　303
　1　両院制　（303）　　
　2　国会議員　（305）
3　国会の活動　　　307
　1　会期制　（307）　　
　2　会議の原則　（308）　　
　3　委員会中心主義　（309）
　4　参議院の緊急集会　（309）
4　国会の権能　　　309
　1　憲法改正発議権　（309）　　
　2　立法権　（310）　　
　3　予算議決権　（310）
　4　条約締結承認権　（310）　　
　5　内閣総理大臣指名権　（312）
　6　その他の権能　（312）
5　議院の権能　　　312
　1　議院自律権　（312）　　
　2　国政調査権　（314）

第22章　内閣　　　318
1　内閣の地位　　　318
　1　議院内閣制　（318）　　
　2　行政権の帰属　（320）
2　内閣の構成　　　321
　1　内閣の成立　（321）　　
　2　内閣総理大臣　（322）　　
　3　国務大臣　（323）
　4　内閣の総辞職　（324）
3　内閣の権能と責任　　　324
　1　憲法73条により認められる権能　（324）
　2　憲法73条以外により認められる権能　（326）　　
　3　内閣の責任　（327）
4　内閣の活動　　　328
　1　内閣の活動方法　（328）　　
　2　閣議の運営方法　（329）
5　行政機関　　　329
　1　内閣の補佐機関　（329）　　
　2　一般行政機関　（330）
　3　独立行政委員会　（330）

第23章　裁判所　　　335
1　裁判所の地位　　　335
　1　司法権の概念　（335）　　
　2　司法権の帰属　（337）
2　裁判所の構成　　　338
　1　最高裁判所　（338）　　
　2　下級裁判所　（340）
3　裁判所の権能　　　341
　1　最高裁判所の権能　（341）　　
　2　下級裁判所の権能　（343）
4　裁判所の活動　　　343
　1　裁判公開原則　（343）　　
　2　例外と絶対公開事由　（344）
5　司法権の独立　　　344
　1　司法部の独立　（345）　　
　2　裁判官の職権の独立　（345）
　3　裁判官の身分保障　（346）
6　司法権の限界　　　347
　1　憲法の明文上の限界　（347）　　
　2　国際法上の限界　（347）
　3　解釈上の限界　（348）

第24章　違憲審査制　　　353
1　違憲審査制の性格　　　353
　1　付随的違憲審査制　（353）　　
　2　憲法判断回避原則　（354）
2　違憲審査の主体　　　354
　1　最高裁判所の違憲審査権　（354）　　
　2　下級裁判所の違憲審査権　（354）
3　違憲審査の対象　　　355
　1　総説　（355）　　
　2　条約　（355）　　
　3　立法不作為　（356）
　4　国の私法行為　（357）
4　憲法訴訟の要件　　　357
　1　訴訟要件の充足　（357）　　
　2　憲法上の争点提起の適格　（358）
5　憲法判断の方法　　　358
　1　合憲限定解釈　（358）　　　
　2　法令違憲　（358）　　
　3　適用違憲　（359）
　4　運用違憲　（359）　　
　5　処分違憲　（360）
6　法令違憲判決の効力　　　361
　1　学説の諸相　（361）　　
　2　司法優越主義とディパートメンタリズム　（361）

第25章　財政　　　365
1　財政の意義　　　365
2　財政国会中心主義　　　366
　1　財政に対する憲法的統制の意義　（366）
　2　財政に関する国会の権限　（367）
3　予算の意義と性格　　　368
　1　予算の意義　（368）　　
　2　予算の構造　（368）
　3　予算の法的性格　（369）
4　予算の審議と成立　　　370
　1　予算修正の限界　（370）　　
　2　予算と法律の齟齬　（372）
　3　予算の成立時期　（372）
5　決算と国の財政状況に関する報告義務　　　373
　1　決算の意義　（373）　　
　2　会計検査　（373）
　3　国の財政状況に関する報告義務　（374）
6　公金の支出に対する制限　　　374
　1　89条の意義　（374）
　2　「宗教上の組織及び団体」に対する支出制限　（374）
　3　慈善、教育若しくは博愛の事業に対する支出制限　（376）
　4　公の支配の意義　（376）　　
　5　89条のその他の適用領域　（377）
7　租税に対する憲法的統制　　　378
　1　租税法律主義の意義　（378）　　
　2　租税法律主義の内容　（378）
　3　租税法律主義の適用範囲　（379）

第26章　地方自治　　　383
1　地方自治の憲法的保障の意義　　　383
　1　「地方自治の本旨」　（384）
　2　地方自治の保障の法的性質をめぐって─伝来説と固有権説─　（385）
　3　地方自治保障の現代的理解─制度的保障─　（386）
2　地方公共団体の意義　　　387
　1　法律用語としての「地方公共団体」の意義　（388）
　2　地方公共団体の2層構造　（389）
　3　特別区と憲法上の「地方公共団体」　（389）
3　地方公共団体の構成　　　390
　1　地方議会の構成　（390）　　
　2　地方議会の権能　（391）
　3　地方議会の議員　（392）
4　地方公共団体の長　　　392
　1　地方公共団体の長の位置づけと権能　（392）
　2　地方自治と首長制　（393）
5　地方公共団体の権能と事務　　　393
　1　地方公共団体の権能　（393）
　2　国と地方公共団体：事務区分における関係性　（394）
6　条例制定権とその限界　　　394
　1　条例の意義　（394）　　
　2　条例制定権の範囲　（395）
7　法律留保事項と条例　　　396
　1　罪刑法定主義と条例　（397）　　
　2　財産権の規制と条例　（397）
　3　租税法律主義と条例　（398）
8　地方公共団体の住民　　　398
　1　地方公共団体の住民の意義　（398）　　
　2　直接請求制度と住民訴訟　（399）
9　地方特別法の制定　　　401

第27章　平和主義　　　405
1　憲法原理としての平和主義　　　405
2　9条学説の争点　　　406
　1　学説の諸相　（406）　　
　2　禁止事項の定義　（407）
　3　1項の「国際紛争を解決する手段としては」の意味　（407）
　4　戦争・武力使用の禁止範囲　（408）
　5　9条制定過程での「戦争」の意味　（409）
　6　2項の「前項の目的を達するため」の意味　（410）
　7　「自衛のための必要最小限度」の意味　（410）　　
　8　交戦権の否認　（411）
3　政府解釈（「戦力」の定義）の変遷　　　412
　1　警察予備隊　（412）　　
　2　保安隊・警備隊　（413）　　
　3　自衛隊　（413）
4　日本の防衛政策の基本原則　　　414
　1　専守防衛　（414）　　
　2　集団的自衛権　（415）
5　防衛・安全保障法制の拡充　　　415
　1　国際平和協力のための立法　（415）
　2　地域の安全確保のための立法　（416）
　3　日本国と国民の安全確保のための立法　（417）

第28章　国法の諸形式・憲法秩序の保障　　　423
1　国法の諸形式　　　423
　1　憲法（憲法典）　（423）　　
　2　法律　（424）　　
　3　命令　（424）
　4　規則　（424）　　
　5　条例　（425）　　
　6　条約　（425）
2　憲法秩序の保障の概念と理念　　　427
　1　憲法秩序の保障　（427）　　
　2　憲法秩序の保障の種類　（427）
3　憲法の最高法規性の維持　　　428
　1　憲法改正手続の厳格化　（428）　　
　2　公務員の憲法尊重擁護義務　（429）
　3　違憲審査制　（429）
4　非常手段による憲法秩序の保障　　　429
　1　抵抗権　（430）　　
　2　国家緊急権と緊急事態法制　（431）

第29章　憲法改正　　　434
1　総論　　　434
2　憲法改正の手続　　　435
　1　国会の発議　（435）　　
　2　国民の承認　（437）
　3　天皇による公布　（438）
3　憲法改正の限界　　　439
　1　限界の有無　（439）　　
　2　限界の内容　（440）
4　憲法の変遷　　　441

日本国憲法　（443）
事項索引　（452）
判例索引　（457）