《目　次》

第3版はしがき
略語表

第1編　総説
第1章　労働法とは何か
第1節　労働法の歴史 …… 3
1　第二次大戦前 …… 3
2　第二次大戦後 …… 4
3　近年の動き─法政策としての規制緩和と「働き方改革」の意味するもの─ …… 5
第2節　労働法の目的と体系 …… 8
1　労働法の意義と目的 …… 8
2　労働法の規制対象と体系 …… 9
3　労働法の体系と憲法規範 …… 10

第2章　労働条件形成の基本的制度
第1節　労働条件形成（決定・変更）の法システム …… 13
第2節　労働条件形成（決定・変更）のツール …… 14
1　労働契約 …… 14
2　労働協約 …… 15
3　就業規則 …… 16
4　労使協定（事業場協定） …… 17
5　労使委員会決議 …… 18

第2編　雇用関係法
第1章　雇用関係法の当事者
第1節　労働者 …… 21
第2節　使用者 …… 23
1　労働契約上の使用者 …… 23
2　労働基準法上の使用者 …… 24

第2章　労働契約
第1節　労働契約の意義 …… 26
第2節　労働契約の成立 …… 27
1　採用の自由とその制限 …… 28
　1　採用の自由（28）　　
　2　採用の自由の制限（28）
2　採用内定 …… 30
　1　内定取消と採用内定の法的性質（30）　　
　2　内定取消の効力（32）
　3　内定期間の法的関係（33）
3　試　用 …… 33
　1　試用の意義（33）　　2　本採用拒否と試用の法的性質（34）
　3　本採用拒否と留保解約権行使の効力（35）　　4　有期試用契約（36）
　5　試用期間の長さ、延長（37）
4　労働条件の明示 …… 37
第3節　労働契約上の権利義務 …… 38
1　主たる義務 …… 38
　1　労働義務と指揮命令権（39）
　2　債務の本旨に従った労働義務の履行（40）
　3　使用者による就労の拒否と就労請求権（40）
2　付随義務 …… 41
　1　職場規律維持義務（41）　　
　2　誠実・配慮義務（42）
第4節　労働契約の展開 …… 44
1　概説 …… 44
2　昇進・昇格・降格、人事考課 …… 46
　1　昇格・昇進（46）　　
　2　降級、降職、降格（47）　　
　3　人事考課（48）
3　配転・出向・転籍 …… 49
　1　配転（49）　　
　2　出向（51）　　
　3　転籍（55）
4　休職 …… 56
　1　傷病休職（56）　　
　2　起訴休職（58）
5　個別的合意による労働条件変更と変更解約告知 …… 59
　1　個別的合意による労働条件変更（59）　　
　2　変更解約告知（61）
第5節　労働契約と企業組織の変動 …… 62
1　合併 …… 62
2　会社分割 …… 62
3　事業譲渡 …… 66
第6節　懲戒 …… 68
1　懲戒権の法的根拠 …… 68
2　懲戒処分の有効性 …… 69
　1　懲戒事由該当性（69）　　
　2　懲戒権の濫用（70）　　
　3　適正な手続（70）
3　懲戒の種類 …… 71
　1　戒告・譴責（71）　　
　2　減給（72）　　
　3　出勤停止（72）
　4　諭旨解雇（72）　　
　5　懲戒解雇（73）
4　懲戒事由 …… 73
　1　経歴詐称（73）　　
　2　職務上の非違行為（74）　　
　3　業務命令違反（75）
　4　職場規律違反（75）　　
　5　私生活上の非行（76）　　
　6　内部告発（76）
第7節　労働契約の終了 …… 77
1　労働契約の終了形態 …… 77
2　退職 …… 78
　1　（任意）退職の保障（78）　　
　2　予告期間（79）
　3　退職の意思表示の撤回（80）　　
　4　退職勧奨・強要（83）
3　解雇 …… 85
　1　一般的解雇制限（解雇権濫用法理）（85）　　
　2　有期契約労働者の解雇（91）
　3　解雇の禁止（91）　　
　4　手続的規制（解雇予告）（93）
　5　解雇の救済方法（95）
4　更新拒否（雇止め） …… 96
　1　問題の所在（96）　　
　2　雇止め法理の形成（97）　　
　3　労契19条（98）
　4　雇止め法理の射程（99）
5　定年、休職期間満了 …… 100
　1　定年制（100）　　
　2　休職期間満了による労働契約終了（101）
6　労働契約終了時の使用者の義務 …… 103
　1　退職証明書、解雇理由証明書（104）
　2　賃金支払い、金品返還、帰郷旅費（104）

第3章　就業規則
第1節　就業規則の意義・法的効力と就業規則法制 …… 105
1　就業規則の意義と労基法の就業規則法制 …… 105
　1　就業規則の意義と立法的規制（105）　　
　2　労基法上の就業規則法制（107）
2　就業規則の法的効力と労働契約法の制定 …… 108
　1　就業規則の法的性質と法的効力（108）
　2　労働契約法の制定と就業規則の法的性質・法的効力（111）
第2節　就業規則による労働条件の変更 …… 111
1　就業規則の変更による労働条件の不利益変更と労契法10条 …… 111
2　就業規則変更への同意の効力と労契法9条 …… 113

第4章　労働条件の最低基準保障
第1節　賃金 …… 115
1　賃金の意義 …… 115
　1　賃金と法規制（115）　　
　2　賃金体系（115）　　
　3　賃金の定義（116）
2　労働契約と賃金 …… 117
　1　賃金請求権（117）　　
　2　履行不能と賃金請求権（120）　　
　3　賞与（122）
　4　退職金（123）　　
　5　企業年金（124）
3　法律による賃金規制 …… 125
　1　最低賃金制度（125）　　
　2　賃金支払いの4原則（127）
　3　非常時払い（129）　　
　4　出来高払制の保障（129）
　5　平均賃金（129）　　
　6　賃金債権の保護（130）
4　賃金制度をめぐる新たな動向 …… 131
　1　成果主義（131）　　
　2　年俸制（132）
第2節　労働時間 …… 133
1　労働時間規制の原則と趣旨 …… 133
2　労働時間の概念 …… 135
　1　労働時間概念の整理（135）　　
　2　労基法上の労働時間の概念とその範囲（136）
3　休憩時間と休日 …… 138
　1　休憩時間（138）　　2　休日（139）
4　時間外・休日労働 …… 139
　1　非常事由または公務のための臨時の必要性による時間外・休日労働（140）
　2　労基法36条の協定による時間外・休日労働（140）　　
　3　割増賃金（143）
5　労働時間規制の柔軟化 …… 145
　1　変形労働時間制（145）　　
　2　フレックスタイム制（148）
　3　事業場外のみなし制（149）　　
　4　裁量労働制（150）
6　労働時間・休憩・休日原則の適用除外 …… 152
　1　労基法41条による適用除外（152）
　2　労基法41条の2による適用除外（154）
7　労働時間規制の実効性確保 …… 155
8　労働時間規制の課題 …… 156
第3節　休暇・休業 …… 156
1　休暇・休業の意義 …… 156
　1　休暇・休業（156）　　
　2　休暇・休業の類型（157）
　3　休暇・休業の実状（158）
2　年休 …… 159
　1　年休制度の趣旨等（159）　　
　2　年休権の成立（160）
　3　年休の法的性質（162）　　
　4　年休の付与義務（163）
　5　年休の自由利用（163）　　
　6　時季変更権（163）
　7　年休取得を理由とする不利益取扱い（165）　　
　8　計画年休（165）
　9　年休の消滅（166）
3　育児介護休業 …… 166
　1　育児介護休業制度の背景（166）　　
　2　休業・休暇に関する措置（166）
　3　勤務時間の短縮等の措置（169）
4　所定外労働・時間外労働・深夜業の制限（170）
5　転勤命令等の配慮（170）
第4節　年少者・女性保護 …… 171
1　母性・女性保護制度 …… 171
　1　母性保護と女性保護（171）　　
　2　母性保護制度（171）
　3　女性保護制度（172）
2　年少者 …… 173
　1　労働の最低年齢（173）　　
　2　未成年者の保護（173）
3　年少者の保護（173）

第5章　安全・健康の確保と災害補償
第1節　労働災害と労働者の安全・衛生 …… 176
1　安全・衛生に関する規制 …… 176
　1　労働安全衛生法の制定（176）　　
　2　労働安全衛生法の目的（176）
2　労働安全衛生法の概要 …… 177
　1　安全衛生管理体制（177）
　2　労働者の危険または健康障害を防止するための措置（179）
　3　機械等および有害物に関する規制（179）
　4　労働者の就業に当たっての措置（180）
　5　健康の保持・増進の措置（180）
第2節　災害補償 …… 183
1　災害補償の必要性 …… 183
2　労働基準法上の災害補償制度 …… 183
　1　労働基準法上の災害補償制度の概要（183）　　
　2　補償内容（184）
　3　労災保険給付を受けている労働者に対する打切補償（184）
3　労災保険制度 …… 185
　1　労災保険法の意義・目的（185）　　
　2　労災保険制度の「社会保障化」（186）
　3　労災保険制度の概要（186）　　
　4　業務災害（187）
　5　業務上の疾病（189）　　
　6　過労死・精神障害による自死（189）
　7　通勤災害（194）　　
　8　保険給付（197）　　
　9　労働災害と民事訴訟（199）

第6章　職場における人権・基本権保障
第1節　労働憲章 …… 202
1　労働者の人権保障と労働法 …… 202
2　均等待遇原則 …… 203
3　人身拘束の禁止 …… 204
　1　強制労働の禁止（204）　　
　2　賠償予定の禁止（204）
　3　前借金相殺の禁止（205）　　
　4　強制貯金の禁止（206）
4　中間搾取の排除 …… 206
5　公民権行使の保障 …… 206
第2節　雇用平等法 …… 207
1　雇用平等法の枠組み …… 207
　1　雇用平等法の背景（207）　　
　2　雇用平等法の展開（207）
　3　雇用平等法の体系と平等・差別概念（209）
2　性差別の禁止 …… 210
　1　男女同一賃金（210）　　
　2　男女雇用機会均等法（212）
3　LGBT差別の禁止 …… 217
4　障害者差別の禁止 …… 218
　1　背景と位置づけ（218）　　
　2　障害者差別禁止の特徴（218）
　3　直接差別の禁止（219）　　
　4　合理的配慮提供義務（219）
　5　実効性確保（220）
第3節　ハラスメントの禁止 …… 220
1　問題性と類型 …… 220
2　セクシュアル・ハラスメント …… 221
　1　セクハラ防止措置義務（221）　　
　2　セクハラの民事責任（222）
3　パワー・ハラスメント …… 222
　1　パワハラ防止措置義務（222）　　
　2　パワハラの民事責任（223）

第7章　有期雇用・パートタイム労働と派遣労働
第1節　有期雇用 …… 225
1　契約期間中の解雇 …… 225
2　無期転換制度 …… 225
　1　無期転換制度の意義（225）　　
　2　無期転換申込権とみなし承諾（225）
　3　要件と効果（226）　　
　4　無期転換制度の適用を免れようとする動き（226）
3　有期労働契約の更新 …… 228
　1　有期労働契約の更新に関する配慮（228）　　
　2　雇止め法理（228）
　3　不更新条項（231）
4　不合理な労働条件の禁止 …… 232
第2節　パートタイム労働者と有期雇用労働者（パートタイム・有期雇用労働法） …… 232
1　パートタイム労働法からパートタイム・有期雇用労働法へ …… 232
2　均衡・均等処遇 …… 232
　1　短時有期法の意義（232）　　
　2　均衡処遇規定─短時有期8条（233）
　3　均等処遇規定─短時有期9条（234）
　4　均衡・均等処遇規定の課題（234）
3　その他 …… 236
　1　事業主の義務等（236）　　
　2　紛争の解決（236）
第3節　派遣労働 …… 236
1　労働者供給事業の例外としての労働者派遣 …… 236
　1　労働者供給事業の禁止（236）　　
　2　労働者派遣法の制定（237）
2　労働者派遣の仕組み …… 237
　1　労働者派遣の定義（237）　　
　2　派遣事業の規制（238）
　3　派遣労働者の保護（239）　　
　4　派遣労働者の均衡・均等処遇（244）
　5　労働契約申込みみなし制度（245）

第3編　労使関係法
第1章　労働基本権の保障
第1節　労働基本権の意義 …… 249
1　労働基本権の保障と法的効果 …… 249
2　団結権と団体交渉権 …… 250
3　団体行動権としての争議権（ストライキ権） …… 251
第2節　公務員の労働基本権の制限 …… 252

第2章　労使関係法の当事者
第1節　労働者 …… 254
第2節　使用者 …… 256

第3章　労働組合
第1節　労働組合と資格審査 …… 258
1　労働組合の法的基盤と機能 …… 258
2　「労働組合」の定義 …… 259
3　労働組合の労組法適合性（資格審査） …… 259
第2節　労働組合の運営 …… 260
1　加入・脱退 …… 260
2　組合員の権利と義務 …… 261
第3節　労働組合の内部統制 …… 263
1　組合自治と内部統制・統制権 …… 263
2　統制処分の内容と統制権の限界 …… 264
第4節　労働組合の組織強制（ショップ制） …… 265
1　組織強制の意義と種類 …… 265
2　ユ・シ協定の法的効力 …… 266

第4章　団体交渉
第1節　団体交渉の当事者・担当者 …… 268
1　団体交渉の当事者 …… 268
2　団体交渉の担当者 …… 269
第2節　団体交渉事項と誠実交渉義務 …… 269
1　団体交渉事項 …… 269
2　団体交渉と誠実交渉義務 …… 270
第3節　団体交渉の拒否に対する法的救済 …… 271
1　労働委員会による行政救済（行政委員会による救済） …… 271
2　裁判所による司法救済（裁判所による救済） …… 271
第4節　団体交渉と労使協議 …… 272

第5章　労働協約
第1節　労働協約の意義と機能 …… 274
第2節　労働協約の法的性質と法的効力 …… 275
1　労働協約の法的性質 …… 275
2　労働協約の効力 …… 276
第3節　労働協約の規範的効力と一般的拘束力（拡張適用） …… 278
1　規範的効力 …… 278
　1　規範的効力の内容（278）
　2　規範的効力の認められる部分（規範的部分）（280）
2　一般的拘束力（拡張適用） …… 280
　1　事業場単位の拡張適用（281）　　
　2　地域単位の拡張適用（284）
第4節　労働協約による労働条件の変更 …… 285
1　協約締結組合の組合員の場合 …… 285
2　未組織労働者の場合 …… 286
第5節　労働協約の期間と終了 …… 287
1　労働協約の期間 …… 287
2　労働協約の終了 …… 288
　1　終了事由（288）　　
　2　協約終了後の労働条件（290）

第6章　団体行動
第1節　団体行動の法的保護 …… 292
1　争議行為と組合活動の意義 …… 292
2　団体行動の法的保護と労働法上の「正当性」の意義 …… 293
3　争議行為と組合活動の区別（関係） …… 294
第2節　争議行為の正当性 …… 296
1　総説 …… 296
2　目的の正当性 …… 297
　1　政治スト（297）　　
　2　同情スト（298）
　3　争議目的と争議権の濫用（299）
3　手段・態様の正当性 …… 299
　1　ストライキ（同盟罷業）（300）　　
　2　怠業（サボタージュ）（301）
　3　ピケッティング（302）　　
　4　職場滞留・職場占拠（302）
4　正当性を欠く争議行為の責任 …… 303
　1　刑事責任（303）　　
　2　損害賠償責任（304）　　
　3　懲戒処分（305）
5　争議行為と賃金 …… 305
　1　争議参加者の賃金（305）　　
　2　争議行為不参加者の賃金・休業手当（307）
6　使用者の争議対抗行為（ロックアウト） …… 308
　1　ロックアウトの意義（308）　　
　2　ロックアウトの法的根拠（308）
　3　ロックアウトの正当性（309）
第3節　組合活動の正当性 …… 310
1　目的の正当性 …… 310
2　手段・態様の正当性 …… 310
　1　問題の所在（310）　　
　2　業務命令・職務専念義務と組合活動（311）
3　施設管理権と組合活動（312）

第7章　不当労働行為
第1節　不当労働行為制度の趣旨・目的 …… 314
1　不当労働行為制度の沿革 …… 314
　1　旧労組法と団結活動の保護（314）
　2　現行労組法の不当労働行為制度（315）
2　不当労働行為制度の趣旨・目的 …… 316
　1　不当労働行為制度と憲法28条（316）　　
　2　労組法7条各号の関係（318）
第2節　不当労働行為の主体と不当労働行為意思 …… 319
1　不当労働行為の主体 …… 319
　1　「使用者」の意義（319）　　
　2　使用者の「外延」（319）
　3　管理職等の行為の使用者への「帰責」（324）
2　不当労働行為意思 …… 324
　1　不利益取扱いと不当労働行為意思（324）　　
　2　動機（原因）の競合（325）
　3　支配介入と不当労働行為意思（325）
第3節　不当労働行為の態様 …… 326
1　不利益取扱い・黄犬契約 …… 326
　1　不利益取扱いの禁止（326）　　
　2　不利益取扱いの態様（327）
　3　黄犬契約の禁止（330）
2　団体交渉拒否 …… 330
3　支配介入・経費援助 …… 331
　1　支配介入の禁止（331）　　
　2　支配介入の態様（332）
　3　経費援助（334）
第4節　不当労働行為の救済 …… 335
1　行政救済 …… 335
　1　労働委員会による救済（335）
　2　労働委員会命令の取消訴訟（行政訴訟）（338）
2　不当労働行為の司法救済 …… 338

第8章　労使自治と従業員代表制
第1節　総　説 …… 340
第2節　労使自治と過半数代表制の意義・機能 …… 342
1　現行法の過半数代表制の意義・機能 …… 342
　1　過半数代表の選出（342）　　
　2　過半数代表の機能（342）
2　労使委員会の意義・機能 …… 343
第3節　労使自治と従業員代表制論 …… 344
1　従業員代表の法制度化をめぐる議論 …… 344
2　従業員代表法制度化の課題 …… 345

第4編　雇用・就労保障法
第1章　雇用・就労保障法の意義と当事者
第1節　労働権保障と雇用・就労保障法 …… 349
第2節　雇用・就労保障法の当事者 …… 350

第2章　雇用保障法
第1節　職業の安定と雇用保障法 …… 351
第2節　一般雇用保障法 …… 352
1　雇用政策の基本法 …… 352
　1　雇用政策の基本法としての労働施策総合推進法（352）
　2　国の総合的施策（353）　　
　3　事業主の責務（353）
2　職業紹介等のマッチングの法 …… 354
　1　職業安定法と職業紹介等のマッチングの意義（354）　　
　2　一般原則（355）
　3　労働者の募集（356）　　
　4　職業紹介（358）　　
　5　労働者供給（360）
3　就職促進の法 …… 361
　1　意義（361）　　
　2　職業指導（361）　　
　3　職業訓練・職業能力開発（362）
　4　職業転換給付金（364）　　
　5　事業主による再就職援助措置（364）
　6　教育訓練給付（365）　　
　7　求職者支援制度（366）
　8　就職促進給付（366）
4　失業防止の法 …… 367
　1　解雇の法規制（367）　　
　2　職業能力開発と失業の防止（367）
　3　雇用保険法と失業の防止（368）
5　失業中の生活保障の法 …… 369
　1　雇用保険法と失業中の生活保障（369）
　2　求職者支援法と失業中の生活保障（372）
6　雇用創出の法 …… 373
第3節　特定雇用保障法 …… 374
1　若年者の雇用保障法 …… 374
　1　若年者と雇用保障（374）
　2　青少年雇用促進法による若年者の雇用保障（374）
　3　職業能力開発と若年者の雇用保障（376）
2　高齢者の雇用保障法 …… 377
　1　高齢者の募集・採用と年齢制限の禁止（377）
　2　高年齢者雇用安定法と高齢者の雇用保障（377）
　3　雇用保険法と高年齢者の雇用保障（384）
3　障害者の雇用保障法 …… 385
　1　障害者雇用促進法と障害者の雇用保障（385）
　2　職業安定法・職業能力開発促進法と障害者の雇用保障（388）
4　外国人の雇用保障法 …… 388
　1　意義（388）　　
　2　労働施策総合推進法と外国人の雇用保障（389）
　3　外国人技能実習法と外国人の雇用保障（389）

第3章　就労保障法
第1節　社会的包摂概念と就労保障法 …… 391
第2節　生活困窮者の中間的就労 …… 391
第3節　障害者の在宅就業と福祉的就労 …… 392
1　在宅就業 …… 392
2　福祉的就労 …… 393
第4節　シルバー人材センターによる高齢者の就業 …… 394

事項索引 …… 397
判例索引 …… 403