《目　次》

第2版はしがき

第１講　ガイダンス　―民法とはどのような法律か…1
Ⅰ　民法の意義…1
　１　民法と民法典　(1)
　２　私法における一般法と特別法　(2)
　３　民法と民事法　(3)
Ⅱ　民法の基本原理…3
　１　権利能力平等の原則　(4)
　２　所有権絶対の原則　(4)
　３　私的自治の原則　(5)
　４　過失責任の原則　(6)
　５　家族法の基本原理　(6)
Ⅲ　民法の役割とその法源…7
　１　民法の役割　(7)
　２　民法の法源　(7)
Ⅳ　民法典の沿革と構成…9
　１　民法典の沿革　(9)
　２　民法典の構成　(11)
コラム 民法の改正…13

第２講　契約の成立…15
Ⅰ　契約の意義…16
　１　契約とは何か　(16)
　２　契約の基本原則　(17)
Ⅱ　契約の成立要件…18
　１　申込みと承諾の一致　(18)
　２　申込みと承諾の効力発生時期　(19)
　３　申込みの効力　(20)
Ⅲ　契約の有効要件…22
　１　契約内容の有効性　(22)
　２　確定性　(22)
　３　適法性　(24)
　４　社会的妥当性　(24)
Ⅳ　法律行為と意思表示…27
　１　法律行為と意思表示の関係　(27)
　２　法律行為の分類　(27)
　３　意思表示の意義　(28)
コラム 定型約款…29

第３講　契約の有効性…31
Ⅰ　意思の不存在…31
　１　心裡留保　(31)
　２　虚偽表示　(32)
Ⅱ　瑕疵ある意思表示…35
　１　錯誤　(35)
　２　詐欺・強迫　(37)
　３　消費者契約法の特則　(40)
Ⅲ　無効と取消し…41
　１　無効　(41)
　２　取消し　(42)
　３　無効と取消しの相違　(44)
コラム 動機の錯誤（基礎事情の錯誤)…44

第４講　契約の主体…47
Ⅰ　権利能力…47
　１　権利能力の意義　(47)
　２　権利能力の始期　(48)
　３　権利能力の終期　(49)
　４　同時死亡の推定　(49)
　５　不在者・失踪宣告　(50)
Ⅱ　意思能力，行為能力…52
　１　意思能力　(52)
　２　行為能力　(53)
Ⅲ　制限行為能力者制度…53
　１　制限行為能力者制度とは　(53)
　２　制限行為能力者の相手方の保護　(60)
Ⅳ　法人…62
　１　法人とは　(62)
　２　法人の設立　(63)
　３　理事の代表権に対する制限　(65)
　４　法人の能力　(65)
コラム 成年年齢の引き下げ…66

第５講　契約の種類…69
Ⅰ　契約の分類…70
　１　典型契約と非典型契約　(70)
　２　諾成契約と要物契約　(70)
　３　双務契約と片務契約　(71)
　４　有償契約と無償契約　(71)
Ⅱ　権利移転型の契約（売買，贈与）…72
　１　売　買　(72)
　２　贈　与　(74)
Ⅲ　貸借型の契約（消費貸借，賃貸借）…75
　１　消費貸借　(75)
　２　賃貸借　(77)
Ⅳ　労務提供型の契約（請負，委任）…81
　１　請負　(81)
　２　委任　(82)
Ⅴ　双務契約の効力…83
　１　履行上の牽連関係―同時履行の抗弁権　(84)
　２　存続上の牽連関係―危険負担　(85)
コラム 敷金の取り扱い…87

第６講　契約違反に対する救済…89
Ⅰ　債務不履行の事実の態様と救済手段の種類…89
　１　債務不履行の事実の態様　(89)
　２　契約違反に対する救済手段の種類　(90)
Ⅱ　債務不履行に基づく損害賠償…91
　１　債務不履行責任の構造　(91)
　２　債務不履行に基づく損害賠償の要件　(92)
　３　効果　(97)
Ⅲ　履行の強制…99
　１　履行の強制とは　(99)
　２　直接強制　(100)
　３　代替執行　(101)
　４　間接強制　(101)
Ⅳ　契約の解除…102
　１　解除とは　(102)
　２　債務不履行を理由とした解除の要件　(103)
　３　解除の効果　(104)
コラム 法定利率の変動利率制の導入…106

第７講　契約の効果が第三者に帰属する制度　―代理…109
Ⅰ　代理制度の基本的仕組み…109
　１　代理の基本構造　(109)
　２　法定代理と任意代理　(110)
Ⅱ　有権代理…111
　１　代理の要件　(111)
　２　代理権　(111)
　３　顕名　(115)
　４　代理行為　(116)
Ⅲ　無権代理…118
　１　無権代理の意義　(118)
　２　本人の追認権と追認拒絶権　(118)
　３　相手方の催告権と取消権　(119)
　４　無権代理人の責任　(120)
Ⅳ　表見代理…121
　１　表見代理の意義　(121)
　２　代理権授与の表示による表見代理　(121)
　３　権限外の行為の表見代理　(124)
　４　代理権消滅後の表見代理　(125)
　５　無権代理と表見代理の関係　(127)
コラム 無権代理と相続…127

第８講　時の経過と権利変動　――時効…129
Ⅰ　時効総説…129
　１　時効制度の意義と存在理由　(129)
　２　時効の援用と時効の利益の放棄　(130)
　３　時効の法的構成　(133)
Ⅱ　取得時効…134
　１　意義　(134)
　２　所有権の取得時効の要件　(134)
　３　所有権以外の財産権の取得時効の要件　(136)
　４　取得時効の効果　(136)
Ⅲ　消滅時効…137
　１　意義　(137)
　２　消滅時効の要件　(138)
　３　消滅時効の効果　(139)
　４　消滅時効に類似する制度　(140)
Ⅳ　時効障害事由　――時効の更新と時効の完成猶予…140
　１　改正前の時効障害事由　(140)
　２　改正後の時効障害事由　(141)
コラム 職業別の短期消滅時効制度の廃止と消滅時効期間の単純化・統一化…142

第９講　物の所有をめぐる法律関係…143
Ⅰ　物権の意義…143
　１　意義・性質・客体　(143)
　２　物権の種類　(146)
Ⅱ　物権の一般的効力…149
　１　物権的請求権　(149)
　２　優先的効力　(150)
Ⅲ　物権変動…151
　１　物権変動の意義　(151)
　２　所有権の移転時期　――法律行為に基づく物権変動　(151)
　３　物権変動と対抗要件　(153)
　４　物権の消滅　(159)
コラム 空家や所有者の分からない土地の処遇…159

第10講　契約以外の原因によって生じる債権　―事務管理・不当利得・不法行為…161
Ⅰ　事務管理・不当利得…162
　１　法定債権または契約外債権　(162)
　２　事務管理　(162)
　３　不当利得　(163)
Ⅱ　不法行為とは何か…166
Ⅲ　一般不法行為…167
　１　民法709条の位置づけ　(167)
　２　要件　(167)
　３　効果　(172)
Ⅳ　特殊の不法行為と特別法上の不法行為…175
　１　民法上の特殊の不法行為（民714条?民719条）　(175)
　２　特別法上の不法行為規定　(178)
コラム 民法改正と不法行為法　―生命身体損害の場合の消滅時効…180

第11講　責任財産の保全と債権の担保…183
Ⅰ　責任財産の保全――債権者代位権，詐害行為取消権…183
　１　責任財産保全の意義　(183)
　２　債権者代位権　(184)
　３　詐害行為取消権　(186)
Ⅱ　責任財産拡大による債権の担保　―保証・連帯保証・連帯債務…190
　１　保　証　(190)
　２　連帯保証――特殊な保証　(193)
　３　連帯債務　(194)
Ⅲ　優先弁済権の確保による債権の担保　―典型担保（担保物権）・非典型担保…195
　１　物的担保の意義・分類　(195)
　２　物的担保の性質・効力　(196)
　３　典型担保――担保物権　(197)
　４　非典型担保　(201)
コラム 保証人保護の方策の拡充　―保証意思宣明公正証書…203

第12講　家族の法①　――親族法…205
Ⅰ　親族…206
　１　親族の範囲　(206)
　２　親族関係の効果　(207)
Ⅱ　婚姻…207
　１　婚姻の成立　(207)
　２　婚姻の無効・婚姻の取消し　(208)
　３　婚姻の効果　(209)
　４　夫婦財産制　(210)
　５　離婚　(210)
　６　内縁　(213)
Ⅲ　親子…214
　１　実子　(214)
　２　養子　(216)
Ⅳ　親権…218
　１　親権　(218)
　２　親権の内容　(219)
　３　親権の喪失・停止　(220)
Ⅴ　後見・保佐・補助…221
　１　未成年後見　(221)
　２　成年後見　(222)
Ⅵ　扶養…223
コラム 家族関係の紛争解決手続…223

第13講　家族の法②　――相続法…225
Ⅰ　相続とは…226
Ⅱ　相続人…226
　１　相続人の種類と相続順位　(226)
　２　相続欠格と相続人の廃除　(227)
　３　相続人の不存在　(228)
Ⅲ　相続の承認および放棄…228
　１　総論　(228)
　２　相続の承認　(229)
　３　相続の放棄　(229)
Ⅳ　相続分…230
　１　指定相続分　(230)
　２　法定相続分　(230)
　３　具体的相続分の算定　(231)
Ⅴ　遺産の共有とその分割…233
　１　遺産共有　(233)
　２　遺産分割　(233)
Ⅵ　遺言…235
　１　総論　(235)
　２　遺言の方式　(235)
　３　遺言の効力　(238)
　４　遺言の検認と執行　(238)
　５　遺言の撤回　(239)
　６　遺贈　(239)
Ⅶ　配偶者の居住の権利…240
　１　制度創設の趣旨　(240)
　２　配偶者居住権　(240)
　３　配偶者短期居住権　(241)
Ⅷ　遺留分…242
　１　遺留分　(242)
　２　遺留分侵害額請求　(243)
コラム 家族法のホットトピック　―児童虐待・無戸籍者問題…244

第14講　民事裁判の概要…247
Ⅰ民事紛争解決のための諸制度…247
　１　裁判によらない紛争解決　(247)
　２　民事裁判　(248)
Ⅱ民事裁判と民法のかかわり…250
　１　紛争の発生　(250)
　２　民事裁判の存在理由　(251)
　３　民事裁判における審理の内容　(252)
　４　弁論主義の根拠とその補完　(256)
　５　証明責任　(257)
　６　ゼロサム的な紛争解決としての民事裁判　(259)
Ⅲ実体法と手続法…259
コラム 民事裁判のIT化…260

文献案内…261
事項索引…269
判例索引…275