《目　次》

はしがき　　i
凡例　　xi

第1章　序論　　1
　第1節　債権各論の位置づけ　　1
　1　債権編の構成　　1
　2　債権各論の特徴　　1
　第2節　債権各論の概要　　3
　1　債権の発生原因は債権各論に限られない　　3
　2　契約　　4
　3　事務管理・不当利得・不法行為　　5
　4　契約と不法行為　　8
　第3節　「契約」の抽象性と現実性　　8
　1　契約総則　　8
　2　民法の規定の二重の抽象化　　9
　3　現実の契約の成立　　10

第2章　契約自由の原則　　13
　第1節　契約自由の原則の意義　　13
　1　私的自治　　13
　2　契約自由の原則　　17
　第2節　契約自由の原則の制限　　19
　1　契約締結の自由の制限　　19
　2　契約内容の自由の制限　　21
　3　契約方式の自由の制限　　22

第3章　契約総論　　25
　序論　　25
　第1節　契約の意義・分類　　25
　1　契約の意義　　25
　2　契約の分類　　26
　第2節　契約の成立　　30
　1　契約成立の基本原則　　30
　2　申込み　　32
　3　承諾　　35
　第3節　懸賞広告　　37
　1　意義および性質　　37
　2　懸賞広告の拘束力（撤回）　　38
　3　懸賞広告の効力　　39
　4　優等懸賞広告　　40
　第4節　定型約款による契約　　42
　1　規定の趣旨　　42
　2　合意の基本枠組み　　43
　3　「定型取引」、「定型約款」の意味　　43
　4　合意の擬制要件　　45
　5　不当条項の規制　　48
　6　定型約款の内容の表示請求　　49
　7　定型約款の変更　　51
　第5節　契約準備段階の過失　　52
　1　契約成立前の問題　　52
　2　学説・判例の解決　　54
　3　事例の分析・特徴　　56
　4　損害賠償の法的根拠　　56
　第6節　契約の効力　　58
　はじめに　　58
　1　同時履行の抗弁権――履行上の牽連関係　　60
　2　第三者のためにする契約　　70
　第7節　契約上の地位の移転　　77
　1　契約上の地位の移転の意義と要件　　77
　2　賃貸人の地位の移転　　78
　第8節　契約の解除　　78
　1　契約の解除の意義　　78
　2　解除の機能　　79
　3　債務不履行による解除　　81
　第9節　危険負担　　95
　1　危険負担と解除との関係　　95
　2　危険負担の効果――民法の立場　　97
　3　改正民法の要点　　98
　4　債権者の責めに帰すべき履行不能　　99

第4章　権利移転型　　103
　第1節　贈与　　103
　1　意義　　103
　2　成立　　105
　3　書面によらない贈与　　108
　4　書面による贈与　　110
　5　贈与の効果　　112
　6　特殊の贈与　　114
　第2節　売買　　118
　1　売買の意義　　118
　2　売買の予約　　119
　3　手付　　121
　4　売買契約に関する費用　　126
　5　売買の効力――売主の契約不適合責任を除く　　127
　6　売主の契約不適合責任　　130
　7　目的物の滅失などに関する危険の移転　　142
　8　買戻し　　144
　第3節　交換　　149
　1　意義・法的性質　　149
　2　成立　　149
　3　効力　　149

第5章　貸借型　　151
　序論　　151
　1　比較　　151
　2　要約（整理）　　152
　第1節　消費貸借　　153
　1　消費貸借の意義・法的性質　　153
　2　消費貸借の成立　　155
　3　利息　　157
　4　貸主の債務　　160
　5　借主の債務　　161
　6　返還の時期　　162
　7　準消費貸借　　162
　第2節　使用貸借　　165
　1　使用貸借の意義・性質・特徴　　165
　2　使用貸借の成立　　166
　3　使用貸借の効力　　169
　4　使用貸借の終了　　171
　第3節　賃貸借　　173
　1　賃貸借の意義・存続期間など　　173
　2　賃貸借の効力　　176
　3　賃借人の義務　　189
　4　他人の物の賃貸借　　190
　5　敷金　　191
　6　賃貸借の終了　　193
　7　賃借権の譲渡　　195
　8　賃借物の転貸　　199
　9　借地借家法における借地関係　　206
　10　借地借家法における借家関係　　216
　11　電磁的記録などの「書面」擬制　　221

第6章　役務提供型　　223
　序論　　223
　1　役務提供型の特徴　　223
　2　契約類型の接近　　224
　第1節　雇用　　225
　1　雇用の意義　　225
　2　雇用の成立　　226
　3　雇用の効力　　227
　4　雇用の終了　　230
　第2節　請負　　233
　1　請負の意義　　233
　2　請負の成立　　234
　3　請負の基本的効力　　235
　4　建設（建築）請負における固有の問題　　241
　5　請負人の契約不適合責任　　243
　6　請負の終了　　247
　第3節　委任　　251
　1　委任の意義　　251
　2　委任の効力（1）――受任者の債務　　253
　3　委任の効力（2）――委任者の債務　　256
　4　委任の終了　　261
　第4節　寄託　　265
　1　寄託の意義　　265
　2　寄託の効力　　266
　3　寄託の終了　　269
　4　特殊な寄託　　269

第7章　その他の契約　　271
　第1節　組合　　271
　1　組合の意義　　271
　2　組合契約の特質　　272
　3　組合契約の成立要件　　274
　4　組合の業務執行　　275
　5　組合の財産関係　　279
　6　組合員の変動　　283
　7　組合の消滅　　287
　第2節　終身定期金　　288
　1　終身定期金の意義と発生　　288
　2　終身定期金契約の効力　　289
　3　終身定期金債権の消滅の特則　　290
　第3節　和解　　290
　1　和解の意義　　290
　2　和解契約の成立要件　　293
　3　和解契約の有効性　　295
　4　和解契約の効力　　296

第8章　事務管理　　299
　第1節　事務管理の意義　　299
　1　事務管理制度の枠組み　　299
　2　事務管理の法的性質　　301
　第2節　事務管理の成立要件　　302
　1　他人の事務　　302
　2　管理　　303
　3　「義務なく」（無義務性）　　303
　4　管理意思（「他人のため」）の存在　　304
　5　本人の意思・利益との適合の明白性　　304
　第3節　事務管理の法律効果　　305
　1　違法性の阻却　　305
　2　対内的効力（本人と管理者との法律関係）　　305
　3　対外的効力（本人への法律効果の不帰属）　　308
　第4節　準事務管理　　309
　1　準事務管理の意義　　309
　2　種々の法的構成　　309

第9章　不当利得　　313
　第1節　不当利得の意義　　313
　1　不当利得とは　　313
　2　不当利得の類型　　315
　3　不当利得の一般規定と各類型との関係　　317
　第2節　侵害利得　　321
　1　侵害利得の意義　　321
　2　侵害利得の要件　　322
　3　物権的請求権との関係　　324
　4　果実・使用利益の返還　　324
　第3節　給付利得　　325
　1　給付利得の典型的な発生原因　　325
　2　給付利得の成立要件　　325
　3　法律効果　　326
　第4節　特殊の不当利得　　328
　1　狭義の非債弁済　　328
　2　弁済期前の弁済　　330
　3　他人の債務の弁済　　330
　4　不法原因給付　　332
　第5節　多数当事者間の不当利得　　336
　1　騙取金銭による弁済　　336
　2　受領権者としての外観を有する者への弁済　　339
　3　転用物訴権　　342

　第10章　不法行為　　347
　第1節　不法行為法の意義　　347
　1　意義　　347
　2　不法行為法の目的　　349
　3　基本原則　　350
　4　不法行為法の構成　　354
　第2節　一般的不法行為　　356
　1　故意・過失行為　　356
　2　責任能力　　364
　3　権利・法益侵害（違法性）　　367
　4　損害の発生　　388
　5　因果関係　　389
　第3節　特殊的不法行為　　399
　1　法定監督義務者の責任　　399
　2　使用者責任　　403
　3　注文者の責任　　414
　4　土地工作物などの責任　　416
　5　動物占有者などの責任　　422
　6　共同不法行為　　426
　第4節　不法行為の法律効果　　437
　1　損害のてん補　　437
　2　損害賠償請求権の主体　　439
　3　損害賠償の金銭的評価　　442
　4　過失相殺　　445
　第5節　損害賠償請求権の法的性質　　451
　1　損害賠償請求権の発生時期　　451
　2　損害賠償請求権の承継　　451
　3　損害賠償請求権の時効　　452
　4　損害賠償請求権の遅滞の時期　　454
　5　賠償者の代位　　455
　6　損害賠償債権での相殺　　455
　7　損害賠償請求権の競合　　457

事項索引　　460
判例索引　　473