《目　次》

第4版緒言
第3版緒言
序　論　債権法各論……1
(1)　債権法総論と債権法各論　……1
(2)　債権を発生させる原因　……1
　(a)　契約　
　(b)　事務管理
　(c)　不当利得　
　(d)　不法行為
　(e)　任意債権関係と法定債権関係の峻別―本書の構成

第1編　契約法（契約による債権関係）
第1章　契約法総論
第１節　「契約」の意義……5
１　「契約」とは何か……5
(1)　「合意」の「拘束力」―契約遵守の原則　……5
(2)　近代的契約観念　……6
　(a)　私的自治の原則との結合　
　(b)　契約自由の原則
　(c)　適合性の原則
２　契約の「拘束力」の限界……10
(1)　私的自治理念の限界　……10
(2)　契約自由の原則の補正　……10
　(a)　公序良俗違反　
　(b)　強行法規違反
(3)　「行為基礎の喪失」と「事情変更」の原則　……11
　(a)　「法律行為の基礎（行為基礎）」とは
　(b)　「行為基礎論」と事情変更の原則
(4)　わが国における事情変更原則の展開　……16
　(a)　判例法理の展開
　(b)　事情変更原則の適用要件
　(c)　事情変更原則の効果
(5)　「消費者の権利」の契約理念　……20
　(a)　「消費者の権利」とは何か
　(b)　「消費者契約法」における契約規範
　(c)　「割賦販売法・特定商取引法」における契約規範
　(d)　改正民法「定型約款」の消費者保護政策
３　契約の種類（分類）……22
(1)　典型契約（有名契約）と非典型契約（無名契約）　……22
(2)　双務契約と片務契約　……23
(3)　有償契約と無償契約　……23
(4)　諾成契約と要物契約　……24
(5)　一回的契約と継続的契約　……24
第２節　契約の成立……25
１　申込みと承諾による契約の成立……25
(1)　契約の成立と契約の方式　……25
　(a)　申込みと承諾の合致
　(b)　諾成契約
(2)　「申込み」　……25
　(a)　「申込み」の意思表示
　(b)　承諾期間の定めのある申込み
　(c)　承諾期間の定めのない申込み
　(d)　申込者の死亡等
(3)　「承 諾」　……27
　(a)　「承諾」による契約の成立
　(b)　いつまでに承諾すればよいか
　(c)　申込みに変更を加えた承諾
２　申込みと承諾の擬制による契約成立……27
(1)　「意思の実現」　……27
(2)　交叉申込み　……28
(3)　懸賞広告　……28
　(a)　懸賞広告とは
　(b)　期間の定めのある懸賞広告
　(c)　期間の定めのない懸賞広告
　(d)　懸賞広告の撤回の方法
　(e)　報酬受領権者
　(f)　優等懸賞広告
(4)　契約の競争締結　……29
(5)　約款・付合契約　……30
　(a)　「約款」の意義
　(b)　約款の拘束力と不当条項の排除
３　「事実的契約関係」……30
(1)　「事実的契約関係」理論　……30
　(a)　「事実的契約関係」理論とは何か
　(b)　学説理論の発展
　(c)　ドイツ判例の承認
(2)　現代的意義　……32
　(a)　社会的接触による事実的契約関係
　(b)　共同関係への事実上の加入による事実的契約関係
　(c)　社会的給付義務による事実的契約関係
４　「契約締結上の過失」責任……34
(1)　「契約締結上の過失」責任とは何か　……34
　(a)　「契約締結上の過失」概念の生成
　(b)　「契約締結上の過失」理論の展開
　(c)　ドイツ債務法現代化法の対応
(2)　わが国での理論の展開　……36
　(a)　「契約締結上の過失」責任の問題点
　(b)　概念の有用性に関する議論
　(c)　最判昭59・9・18の意義
第３節　契約の効力 (1)―同時
履行の抗弁権……42
序説　双務契約における牽連関係……42
１　「同時履行の抗弁権」制度の意義……42
(1)　2つの立法主義　……42
(2)　履行拒絶権の意義　……43
　(a)　同時履行か先履行か
　(b)　「抗弁権」構成
(3)　留置権との関係　……44
　(a)　制度的共通性
　(b)　適用関係（権利の競合）
　(c)　両制度の適用範囲の拡大
２　同時履行の抗弁権の要件……46
(1)　同一の双務契約から生じた双方の「対価的債務」が存在すること　……46
　(a)　双方の債務（対価的債務）の存在
　(b)　「債務の履行に代わる損害賠償」債務
　(c)　同時履行制度の準用ないし類推適用
　(d)　借地借家関係
(2)　双方の債務が弁済期にあること（弁済期の到来）　……49
　(a)　先履行義務者の履行遅滞
　(b)　「不安の抗弁権」
(3)　相手方が自己の債務の「履行の提供」をしないで履行請求したこと　……51
　(a)　一部の履行（又は不完全な履行）
　(b)　「提供」と同時履行の抗弁権
　(c)　「提供」と解除
　(d)　明白な不履行の意思を表明
　(e)　継続的契約での前期分の不履行
(4)　「行使」しなければ同時履行の抗弁権の効果は生じないか？　……52
　(a)　問題の所在　
　(b)　2つの考え方
３　同時履行の抗弁権の効果……54
(1)　引換給付判決　……54
(2)　履行遅滞を生じない　……55
(3)　相殺ができない　……55
第４節　契約の効力 (2)―危険負担……56
１　「危険負担」制度の意義……56
(1)　「危険負担」とは何か　……56
(2)　存続上の牽連関係　……57
(3)　2017年改正法の骨子　……58
　(a)　「債務者主義」に統一
　(b)　「債務の消滅」構成から「履行拒絶権」構成へ
２　危険負担の要件……60
(1)　「双方の責めに帰することができない事由」によること（＝不可抗力）　……60
(2)　「履行不能」であること　……60
　(a)　「履行不能」とは
　(b)　一部履行不能
(3)　「債権者の責めに帰すべき事由」による場合は？　……60
　(a)　履行拒絶権の喪失
　(b)　受領遅滞中の履行不能
３　危険負担の効果……61
《反対給付の「履行拒絶権」》　……61
第５節　契約の効力 (3)―契約と第三者効……63
序説　「契約の第三者効」の意義……63
１　第三者のためにする契約……64
(1)　「第三者のためにする契約」の意義　……64
　(a)　第三者の「給付請求権」の発生
　(b)　「給付請求権」の位置づけ
　(c)　契約関係の簡略化
(2)　第三者のためにする契約の成立要件　……65
　(a)　債権者・債務者間契約の有効性
　(b)　「第三者の権利取得」が契約目的
　(c)　契約時に第三者は不存在・不特定でもよい
(3)　第三者のためにする契約の効果　……67
　(a)　第三者の「給付請求権」と「受益の意思表示」
　(b)　「給付請求権発生」の効果
　(c)　要約者（債権者）の地位
　(d)　諾約者（債務者）の地位
２　契約の「第三者保護効」……71
(1)　第三者保護効を伴う契約理論の意義　……71
　(a)　「第三者保護効」とは何か
　(b)　「第三者保護効」法理の発展
(2)　保護義務（契約責任）の理論構成　……72
　(a)　前提としての「保護義務」
　(b)　不法行為規範との関係
第６節　契約の解除……74
１　契約「解除」の意義……74
(1)　契約の「解除」とは何か　……74
　(a)　一方的意思表示による契約の解消
　(b)　解除権の発生原因
　(c)　解除制度の意義
(2)　解除できる契約の範囲　……75
　(a)　片務契約
　(b)　物権契約・準物権契約
　(c)　更改契約・免除契約
(3)　解除と類似の制度　……77
　(a)　解除契約（合意解除）
　(b)　解除条件　
　(c)　失権約款
　(d)　告知（解約告知）　
　(e)　取消し
　(f)　撤回
２　解除権の発生要件……78
(1)　「債務不履行」による解除　……78
　(a)　債務不履行により発生
　(b)　履行遅滞　
　(c)　履行不能
(2)　催告解除　……79
　(a)　催告解除とは何か
　(b)　催告期間内に履行がないこと
　(c)　軽微な不履行は例外
(3)　無催告解除　……81
　(a)　無催告解除とは何か
　(b)　「無催告解除」事由
　(c)　「一部の解除」事由
(4)　継続的契約の解除　……82
　(a)　継続的契約の意義
　(b)　「告知」（継続的契約の解除）
(5)　「債権者の責めに帰すべき事由」による場合　……86
３　解除権の行使……87
(1)　解除の意思表示　……87
　(a)　形成権　
　(b)　相手方
　(c)　撤回の禁止
　(d)　条件・期限を付けることができない
(2)　解除権の不可分性　……88
　(a)　複数当事者の解除原則
　(b)　解除権消滅の不可分性
４　解除の効果……88
(1)　契約の解消―原状回復　……88
　(a)　「原状回復義務」の発生
　(b)　原状回復義務の法的性質論争
　(c)　「原状回復」の基本構造
(2)　原状回復の「範囲」　……95
　(a)　全面返還　
　(b)　特殊な一部解除
　(c)　使用利益の返還
　(d)　滅失・損傷による返還不能の場合
　(e)　必要費・有益費の償還
(3)　原状回復関係の同時履行性　……97
(4)　第三者の保護　……98
　(a)　「第三者の保護」理論
　(b)　解釈上の対立点
　(c)　第三者の範囲
(5)　解除による損害賠償請求　……101
　(a)　問題の所在
　(b)　解除による損害賠償の法的性質
　(c)　損害賠償と原状回復との関係
５　解除権の消滅……105
(1)　民法の定める特殊な消滅原因　……105
　(a)　相手方の催告
　(b)　解除権者の目的物の滅失・損傷
(2)　解除権の消滅時効　……105
(3)　権利失効の原則　……105
６　約定解除権……106
(1)　「約定」解除権の意義　……106
　(a)　約定解除権の発生
　(b)　約定解除権の行使
(2)　約定解除権の効果　……107
　(a)　契約の解消（原状回復義務の発生）
　(b)　損害賠償請求権は発生しない
(3)　約定解除権の消滅　……107
７　解除契約（合意解除）……108
(1)　解除契約の意義　……108
(2)　解除契約の効果　……108
第７節　定型約款……109
１　「定型約款」とは何か……109
(1)　約款と拘束力　……109
　(a)　「約款」の意義
　(b)　約款の拘束力
(2)　「定型約款」の意義　……110
　(a)　「約款」の対象の限定
　(b)　「定型約款」概念
２　定型約款の合意（みなし合意）……112
(1)　「みなし合意」　……112
　(a)　「みなし合意」の意味
　(b)　「みなし合意」事由
(2)　「みなし合意」に対する制限―不当条項・不意打ち条項規制　……112
　(a)　「みなし合意」に対する例外措置
　(b)　「みなし合意」に対する制限の効果
３　定型約款の表示と変更……114
(1)　定型約款の内容の表示　……114
　(a)　定型取引合意の「前」又は「後相当の期間内」
　(b)　定型約款準備者の拒絶
(2)　定型約款の変更　……114
　(a)　定型約款「変更」の「みなし合意」
　(b)　変更の周知　
　(c)　変更の効力発生
　(d)　不当条項規制規定の不適用

第2章　契約法各論
第１節　贈　　与……116
１　贈与の意義……116
(1)　「贈与」とは何か　……116
　(a)　無償性　
　(b)　契約性
(2)　日本贈与法の特色　……117
　(a)　契約的保護
　(b)　贈与者の注意義務
　(c)　贈与者の撤回権
２　贈与契約の成立……118
(1)　「財産を与えること」　……118
　(a)　贈与対象としての「財産」
　(b)　「他人の財産」の贈与
(2)　合意による成立（諾成契約）　……119
(3)　無償・片務契約性　……120
　(a)　自由な解除（書面によらない贈与）
　(b)　解除権の喪失
３　贈与の効力……120
(1)　贈与者の引渡義務等　……120
　(a)　財産引渡義務　
　(b)　特定物の贈与
　(c)　不特定物の贈与
(2)　贈与者の担保責任　……121
　(a)　特定時点での引渡義務を推定
　(b)　負担付贈与
(3)　解釈上の問題点　……122
　(a)　「書面」による贈与
　(b)　「履行の終わった」の意味
　(c)　贈与の撤回・贈与物の返還請求
４　特殊の贈与……124
(1)　負担付贈与　……124
　(a)　負担付贈与の特殊性
　(b)　負担付贈与の効果
(2)　定期贈与　……125
(3)　死因贈与　……125
第２節　売　　買……126
１　売買の意義……126
(1)　「義務」（債権関係）を発生させる合意　……126
　(a)　「義務」 を発生させることの意味
　(b)　《要物売買から諾成契約へ》
(2)　売買契約の法的性質　……127
　(a)　諾成契約・不要式契約
　(b)　双務契約　
　(c)　有償契約
２　売買の成立……128
(1)　売買成立の一般要件　……128
　(a)　双方の意思表示の合致
　(b)　反対給付は「金銭」
(2)　売買の予約（一方の予約）　……129
　(a)　売買の予約（一方の予約）の意義
　(b)　予約完結権
　(c)　売買予約の担保的機能
(3)　手　付　……131
　(a)　「手付」とは何か
　(b)　手付解除の要件
　(c)　手付解除の効果
　(d)　「履行に着手」による解約制限
(4)　売買契約に関する費用　……135
３　売買の効力 (1)―売主の義務と担保責任……135
(1)　売主の義務と担保責任の構造　……135
　(a)　売主の義務の基本原則
　(b)　概念の整理
(2)　財産権移転義務と果実の帰属　……137
　(a)　「財産権」移転義務
　(b)　「目的物」引渡義務
　(c)　「対抗要件」具備義務
　(d)　付随義務群
　(e)　「果実」の帰属関係
(3)　担保責任の要件―「契約不適合」　……138
　(a)　目的物の「契約不適合」
　(b)　「引き渡された」こと
　(c)　「種類，品質又は数量」
(4)　担保責任の効果〔Ⅰ〕―権利取得及び移転義務（他人の権利の売買）　……139
　(a)　「他人物売買」とは
　(b)　「権利取得及び移転」義務
　(c)　解釈上の問題
(5)　担保責任の効果 〔Ⅱ〕―追完請求権　……140
　(a)　「種類，品質又は数量」
　(b)　「追完」（完全履行）の方法
　(c)　他の方法による追完
　(d)　「買主の責めに帰すべき事由」による場合
(6)　担保責任の効果 〔Ⅲ〕―代金減額請求権　……141
　(a)　代金減額請求権とは
　(b)　代金減額請求権の発生
　(c)　「買主の責めに帰すべき事由」による場合
(7)　担保責任の効果 〔Ⅳ〕―損害賠償請求及び解除　……142
(8)　「権利」の契約不適合への準用　……143
　(a)　「権利」の契約不適合
　(b)　数量指示売買
　(c)　数量「超過」の場合は
　(d)　抵当権等を排除した場合の特則
(9)　担保責任の期間制限　……144
(10)　危険の移転　……145
　(a)　「双方の責めに帰することができない事由」で滅失・損傷
　(b)　買主の受領拒絶又は受領不能
(11)　「競売」における担保責任　……145
　(a)　「競売」への準用
　(b)　債務者が無資力の場合
　(c)　債務者又は債権者の「悪意」
　(d)　「種類又は品質」は不適用
(12)　「債権」の売主の担保責任　……146
(13)　担保責任を負わない旨の特約　……146
(14)　担保責任と保証責任　……147
　(a)　売主の品質保証
　(b)　「合意規範」としての表明保証・コベナンツ条項
４　売買の効力 (2)―買主の義務……148
(1)　代金支払義務と支払拒絶権　……148
　(a)　代金支払義務
　(b)　代金支払拒絶権
(2)　利息支払義務　……149
(3)　目的物受領義務　……149
(4)　果実収取権　……149
５　買戻し……150
(1)　買戻し制度の意義　……150
　(a)　担保的機能　
　(b)　非担保的機能
　(c)　買戻しと不動産質権
　(d)　買戻しと不動産譲渡担保
(2)　買戻しの目的物と買戻権の設定　……153
　(a)　不動産の買戻し
　(b)　買戻権の設定
(3)　買戻しの要件　……153
　(a)　買戻特約の同時性　
　(b)　買戻代金
　(c)　買戻期間の制限
(4)　買戻権の実行　……155
　(a)　契約の解除
　(b)　買戻権行使の相手方
　(c)　代金等の提供　
　(d)　費用の償還
　(e)　共有持分の買戻特約の特則
　(f)　買戻権の代位行使
(5)　買戻しの効果　……156
　(a)　権利関係の復元
　(b)　利息と果実の相殺
　(c)　第三者に対する対抗
　(d)　賃借権の短期的保護
(6)　再売買予約　……158
　(a)　再売買予約の意義
　(b)　予約完結権と対抗要件
　(c)　買戻しとの関係
第３節　交　　換……160
１　交換の意義と性質……160
(1)　交換の歴史的意義　……160
(2)　交換の法的性質　……161
２　交換の成立と効果……161
(1)　交換の成立　……161
(2)　交換の効果　……162
第４節　消費貸借……163
１　消費貸借の意義と性質……163
(1)　消費貸借の意義　……163
　(a)　金銭消費貸借の重要性
　(b)　二つの形態
(2)　消費貸借の法的性質　……164
　(a)　「要物・片務・不要式」契約
　(b)　「諾成・双務・要式」契約
　(c)　「種類・品等・数量」の同じ物を返還
　(d)　無償契約又は有償契約
２　消費貸借の成立……165
(1)　要物的消費貸借の成立要件　……165
　(a)　代替可能物　
　(b)　要物性
(2)　諾成的消費貸借の成立要件　……165
　(a)　諾成性
　(b)　「書面でする消費貸借」
　(c)　解除の特則
　(d)　破産手続の場合の特則
　(e)　電磁的記録に準用
３　消費貸借の効力……167
(1)　利　息　……167
　(a)　利息特約がない場合
　(b)　利息特約がある場合
(2)　貸主の義務（目的物引渡義務）と担保責任　……167
　(a)　利息特約のない消費貸借
　(b)　目的物の契約不適合
(3)　借主の義務―返還義務　……168
　(a)　返還義務　
　(b)　返還の時期
　(c)　価額の償還
４　準消費貸借……169
(1)　準消費貸借の意義　……169
　(a)　「準消費貸借」とは何か
　(b)　成立要件の緩和
(2)　準消費貸借の成立　……170
　(a)　旧債務の新債務への切り替え
　(b)　旧債務と新債務は有因関係
(3)　準消費貸借の効果　……170
　(a)　同時履行の抗弁権
　(b)　担保・保証
第５節　使用貸借……172
１　使用貸借の意義と成立……172
(1)　「使用貸借」とは何か　……172
　(a)　「無償性」の意味
　(b)　使用貸借の法的性質
(2)　使用貸借の成立　……172
　(a)　要物性　
　(b)　無償性
２　使用貸借の効力……173
(1)　貸主の義務　……173
　(a)　「用益をさせる」義務
　(b)　目的物引渡義務
(2)　借主の権利及び費用の負担　……174
　(a)　「使用及び収益」
　(b)　目的物保管義務
　(c)　費用の負担と費用償還請求権
(3)　使用貸借の対抗力　……175
　(a)　「対抗」の問題
　(b)　明渡請求の権利濫用性と金銭的給付
　(c)　妨害排除
３　使用貸借の終了と解除……177
(1)　「期間満了」による使用貸借の終了　……177
　(a)　「期間」を定めた場合
　(b)　「使用及び収益」の終了
　(c)　借主の死亡
(2)　使用貸借の「解除」　……181
　(a)　「使用収益をするのに足りる期間」の経過
　(b)　期間及び使用収益目的も定めない場合
　(c)　借主の解除権
(3)　目的物の返還と原状回復　……183
　(a)　原状回復義務
　(b)　目的物返還義務
　(c)　付属物収去義務
　(d)　損傷修復義務　
　(e)　損害賠償
第６節　賃 貸 借……185
１　賃貸借の意義……185
(1)　「賃貸借」とは何か　……185
　(a)　〈使用収益〉権限の対人的移転
　(b)　賃貸借の法的性質
(2)　不動産用益権の二重構造と物権的保護の必要性　……185
　(a)　不動産用益権の二重構造
　(b)　賃借権の物権的保護の必要性
２　賃貸借の成立と存続期間……187
(1)　賃貸借の成立　……187
　(a)　賃貸借の目的物
　(b)　「他人の物」の賃貸借
　(c)　賃貸借の成立態様
(2)　賃貸借の存続期間　……189
　(a)　存続期間の制限
　(b)　短期賃貸借　
　(c)　賃貸借の更新
３　賃貸借の効力……191
(1)　対抗要件　……191
　(a)　不動産賃借権
　(b)　「不動産譲渡」による賃貸人たる地位の移転
　(c)　「合意」による賃貸人たる地位の移転
　(d)　動産賃貸借
(2)　賃貸人の義務　……193
　(a)　使用収益させる義務
　(b)　修繕義務　
　(c)　賃貸人の保存行為
　(d)　担保責任
(3)　賃借人の権利・義務　……194
　(a)　使用収益権・用方遵守義務
　(b)　対価支払義務
　(c)　一部滅失による賃料減額及び解除
　(d)　通知義務　
　(e)　妨害停止請求権
　(f)　修繕権　
　(g)　費用償還義務
(4)　賃借権の譲渡・賃借物の転貸　……196
　(a)　譲渡・転貸に関する民法原則
　(b)　承諾のある「譲渡」の法律関係
　(c)　承諾のある「転貸」の法律関係
　(d)　承諾のない譲渡・転貸の法律関係
４　賃貸借の終了 (1)―一般的終了事由……201
(1)　期間の満了　……201
(2)　解約の申入れ　……201
　(a)　期間の定めがない賃貸借
　(b)　収穫期のある土地賃貸借
　(c)　解約権を留保した場合
　(d)　解除（解約）の効力
(3)　目的物の滅失　……202
(4)　混　同　……202
５　賃貸借の終了 (2)―「敷金」の充当と「原状回復義務」……202
(1)　敷　金　……202
　(a)　「敷金」とは何か
　(b)　敷金のカバーする範囲
　(c)　敷金の返還義務
　(d)　当事者の変更と敷金との関係
　(e)　敷金の充当
(2)　原状回復義務　……206
　(a)　賃借人の「原状回復義務」
　(b)　「通常損耗」と「特別損耗」の峻別
　(c)　「通常損耗」を賃借人負担とする特約は
６　特別法による民法原則の修正（序説）……210
(1)　民法原則の修正の意義　……210
(2)　〈使用収益〉に関する物権原則と債権原則　……211
　(a)　対抗力　
　(b)　存続期間
　(c)　譲渡性　
　(d)　利用の態様
　(e)　対価
(3)　賃借権の物権的保護＜賃借権の物権化＞　……211
７　借地関係……212
(1)　借地権の意義　……212
(2)　借地権の存続期間　……213
　(a)　原則＝30年
　(b)　更新後の期間
　(c)　建物再築による期間延長
(3)　借地権の更新　……213
　(a)　更新の形態
　(b)　更新拒絶の制限＝「正当の事由」
　(c)　更新後の建物滅失による解約申入れ
(4)　借地権の効力　……216
　(a)　借地権の対抗力（対抗要件）
　(b)　地代等増減請求権
　(c)　借地権設定者の先取特権
　(d)　建物買取請求権　
　(e)　自己借地権
(5)　借地条件の変更等　……219
　(a)　借地条件の変更　
　(b)　増改築
　(c)　更新後の建物再築
　(d)　賃借権の譲渡・転貸
(6)　定期借地権等　……221
　(a)　定期借地権
　(b)　建物譲渡特約付借地権
　(c)　事業用借地権
　(d)　一時使用目的の借地権
８　借家関係……222
(1)　借家権の意義　……222
(2)　借家契約の「更新」と「解約」　……222
　(a)　「更新」と「解約」の問題
　(b)　「更新」(期間の定めがある借家契約)
　(c)　「解約」(期間の定めがない借家契約)
(3)　借家権の効力　……224
　(a)　借家権の対抗要件
　(b)　賃料増減請求権（事情変更の原則）
　(c)　造作買取請求権
　(d)　契約終了時の転借人の保護
　(e)　借地上の建物賃借人の保護
　(f)　「同居者」の借家権の承継
(4)　定期建物賃貸借等　……226
　(a)　定期建物賃貸借
　(b)　取壊し予定の建物賃貸借
　(c)　一時使用目的の建物賃貸借
９　サブリース契約……227
(1)　「サブリース契約」の意義　……227
　(a)　「サブリース契約」とは何か
　(b)　賃貸住宅管理業法による規制
(2)　サブリース契約の内容　……231
　(a)　「特定賃貸借契約」（「転貸目的」での賃貸借）
　(b)　「賃貸住宅管理業」
　(c)　「特定転貸事業」（「転貸」事業）
　(d)　その他の付随条項について
(3)　特定賃貸借契約の適正化のための措置　……232
　(a)　誇大広告の禁止
　(b)　不当勧誘の禁止
　(c)　特定賃貸借契約の「書面の交付」
　(d)　入居をする者に対する注意喚起
10　農地関係……233
(1)　農地賃貸借の特殊性（特別保護の必要性）　……233
(2)　農地賃借権の強化　……234
　(a)　農地賃借権の要式性
　(b)　農地賃借権の「対抗」
　(c)　小作料
第７節　雇　　用……237
１　雇用の意義と成立……237
(1)　雇用の意義　……237
(2)　雇用の成立　……237
２　雇用の効力……238
(1)　労働者の義務　……238
　(a)　労働提供義務　
　(b)　付随義務
(2)　雇用の「報酬」　……238
　(a)　報酬の支払い
　(b)　履行の割合に応じた報酬
(3)　安全配慮義務等　……239
　(a)　安全配慮義務
　(b)　使用者の無過失損害賠償責任
　(c)　労災関係
３　雇用の終了……239
(1)　期間満了による解除　……239
　(a)　「期間の定めのある雇用」
　(b)　雇用の更新の推定
(2)　解約申入れ　……240
　(a)　「期間の定めのない雇用」
　(b)　「期間によって報酬を定めた場合」
(3)　「やむを得ない事由」による解除　……240
(4)　使用者の破産手続開始決定　……241
第８節　請　　負……242
１　請負の意義と成立……242
(1)　「請負」とは何か　……242
　(a)　「仕事の完成」　
　(b)　報酬の支払い
　(c)　約款による規制
(2)　請負の成立　……243
　(a)　「意思表示」による成立
　(b)　「書面」の交付
　(c)　請負の法的性質
２　請負の効力……244
(1)　請負人の義務　……244
　(a)　仕事完成義務
　(b)　目的物引渡義務
(2)　注文者の義務　……245
　(a)　報酬支払義務
　(b)　報酬の「出来形（できがた）」払い
　(c)　協力義務　
　(d)　受領義務
(3)　目的物の所有権の帰属　……246
(4)　担保責任の制限　……248
　(a)　担保責任の原則
　(b)　「引渡し」後の担保責任の制限
　(c)　担保責任の期間制限
　(d)　「住宅品質確保法」上の瑕疵担保責任
(5)　契約の解除（請負の終了）　……251
　(a)　注文者による解除(1)―仕事未完成間
　(b)　注文者による解除(2)―請負人の倒産
　(c)　請負人による解除（注文者の破産）
第９節　委　　任……252
１　委任の意義と成立……252
(1)　「委任」とは何か　……252
　(a)　「法律行為」の委託
　(b)　「委任」と「準委任」
　(c)　委任の法的性質
(2)　委任の成立　……253
２　委任の効力……254
(1)　受任者の義務　……254
　(a)　善管注意義務
　(b)　自己執行義務と「復委任」
　(c)　報告義務
　(d)　受取物等引渡義務・権利移転義務
　(e)　金銭消費の特則
(2)　委任者の義務　……256
　(a)　報酬支払義務
　(b)　「費用」の負担
　(c)　債務弁済義務　
　(d)　損害賠償義務
３　委任の終了……258
(1)　当事者の「任意解除」　……258
　(a)　自由解約原則　
　(b)　解釈上の問題
　(c)　損害賠償　
　(d)　解除の効力
(2)　委任の終了事由　……260
　(a)　当事者の死亡
　(b)　当事者の破産手続開始決定
　(c)　受任者の後見開始の審判
(3)　委任終了後の措置　……261
　(a)　受任者の「必要な処分」
　(b)　委任終了の対抗要件
４　準委任……261
第 10 節　寄　　託……263
１　寄託の意義と成立……263
(1)　「寄託」とは何か　……263
　(a)　「寄託」の意義　
　(b)　寄託の性質
(2)　寄託の成立　……263
　(a)　要物性　
　(b)　合意による諾成性
２　寄託の効力……264
(1)　受寄者の義務　……264
　(a)　保管義務（自己保管原則）
　(b)　第三者の保管
　(c)　通知義務・引渡義務
　(d)　目的物返還義務
(2)　寄託者の義務　……266
　(a)　報酬支払義務（有償寄託）
　(b)　費用償還義務・債務弁済義務等
　(c)　損害賠償義務
３　寄託の終了……266
(1)　寄託の解除　……266
　(a)　「寄託者」の解除
　(b)　「無報酬の受寄者」の解除
　(c)　「受寄者」の解除
(2)　返還時期を定めないとき　……267
　(a)　任意の返還
　(b)　寄託者の返還請求
(3)　返還時期を定めたとき　……267
　(a)　寄託者の自由な返還請求
　(b)　受寄者の返還請求の制限
(4)　寄託物の返還の場所　……267
(5)　損害賠償・費用償還請求権の期間制限　……268
　(a)　1年以内の請求
　(b)　損害賠償請求権の特則（時効停止）
４　特殊な寄託……268
(1)　混合寄託　……268
　(a)　「混合寄託」とは何か
　(b)　混合寄託物の返還請求
　(c)　混合寄託物の一部滅失
(2)　消費寄託　……268
　(a)　「消費寄託」とは何か
　(b)　特定した時の状態での引渡し
　(c)　「金銭消費寄託」の特則
第 11 節　組　　合……270
１　組合の意義と法的性質……270
(1)　「組合」制度の意義　……270
　(a)　「組合」とは何か―組合と組合契約
　(b)　団体としての組合と社団
　(c)　組合と区別すべき団体
(2)　組合契約の法的性質―合同行為か双方行為か　……272
２　組合の成立……273
(1)　契約による成立　……273
　(a)　「出資」（金銭又は労務）
　(b)　「共同の事業」
(2)　組合契約の債務不履行　……274
　(a)　出資の不履行
　(b)　他の組合員の債務不履行
　(c)　組合契約の瑕疵
３　組合の業務執行……274
(1)　業務の決定及び執行方法（対内的業務執行）　……274
　(a)　「過半数決定・各自執行」原則
　(b)　「業務執行者」への委任
　(c)　組合の「常務」
　(d)　委任の規定の準用
　(e)　組合員の業務及び財産状況の調査
　(f)　組合員の損益分配の割合
　(g)　業務執行組合員の辞任及び解任
(2)　組合の代理（対外的業務執行）　……276
　(a)　他の組合員を代理
　(b)　過半数の同意
　(c)　「常務」についての特則
　(d)　顕名主義
(3)　訴訟行為　……277
４　組合の財産関係……277
(1)　組合財産の「共有」　……277
　(a)　組合財産の独立性
　(b)　「合有」的性質
(2)　財産処分の制限　……278
　(a)　持分処分の制限
　(b)　分割請求の禁止
　(c)　妨害排除請求
(3)　組合の債権・債務・損益分配　……279
　(a)　組合の「債権」　
　(b)　組合の「債務」
　(c)　損益分配
５　組合員の変動……280
(1)　組合員の脱退　……280
　(a)　任意脱退　
　(b)　非任意脱退
　(c)　脱退の効果
(2)　組合員の加入・組合員の地位の譲渡　……281
　(a)　組合員の新規加入
　(b)　組合員の地位の譲渡
６　組合の解散と清算……282
(1)　組合の解散　……282
　(a)　解散事由　
　(b)　解散請求
　(c)　解散効果の不遡及
(2)　組合の清算　……282
　(a)　清算人　
　(b)　清算の方法
　(c)　清算人の職務
　(d)　清算人の辞任及び解任
第 12 節　終身定期金……284
１　終身定期金の意義……284
≪終身定期金契約とは何か≫　……284
２　終身定期金の効力……284
(1)　終身定期金契約　……284
(2)　元本返還請求権（債務不履行特則）　……285
(3)　終身定期金債権の存続宣告（消滅に関する特則）　……285
(4)　遺贈への準用　……285
第 13 節　和　　解……286
１　和解の意義と成立……286
(1)　「和解」と紛争終結制度　……286
　(a)　「和解」とは何か
　(b)　和解と類似する制度
(2)　和解の成立　……287
　(a)　「争い」の存在
　(b)　「互いに譲歩」（互譲）
　(c)　紛争終結の合意
２　和解の効力……288
(1)　法律関係の確定効　……288
　(a)　和解による「法律関係の確定」
　(b)　契約に瑕疵がある場合
(2)　和解と錯誤　……288
　(a)　和解の「内容」に関する錯誤
　(b)　和解の「前提事項」に関する錯誤
(3)　示談と後遺症の発生　……289
(4)　不法と和解　……290

第3章　非典型契約類型
第１節　財産権譲渡・利用に関する契約……291
１　製作物供給契約……291
(1)　製作物供給契約の意義　……291
(2)　製作物供給契約の法的性質　……292
(3)　製作物供給契約の効力　……293
２　継続的供給契約……293
(1)　継続的供給契約の意義と性質　……293
　(a)　継続的供給契約の意義
　(b)　継続的供給契約の法的性質
(2)　継続的供給契約の効力　……295
　(a)　同時履行の抗弁権との関係
　(b)　前期分未払いによる供給の拒絶
(3)　解　除　……295
　(a)　最初の給付の不履行
　(b)　途中の不履行
３　代理店・特約店・販売店契約……296
(1)　代理店・特約店・販売店契約の意義　……296
(2)　代理店・特約店・販売店契約の問題点　……296
４　フランチャイズ・チェーン契約……297
(1)　フランチャイズ・チェーン契約の意義　……297
(2)　フランチャイズ・チェーン契約の問題点　……297
５　リース契約……298
(1)　リース契約の意義と性質　……298
　(a)　リース契約の意義
　(b)　リース契約の法的性質
(2)　リース契約の効力　……299
　(a)　リース料と使用収益の関係
　(b)　リース業者の修繕義務
　(c)　担保責任
(3)　解除・破産等　……300
第２節　医療契約……301
１　「医療契約」とは何か……301
(1)　医療問題の特殊性―「医療過誤による損害賠償」問題　……301
　(a)　医療過誤に対する賠償責任
　(b)　賠償責任法理―不法行為構成か契約構成か
　(c)　実態的同一性
(2)　医療契約の意義と成立　……302
　(a)　医療契約の意義
　(b)　医療契約の成立―応招義務との関係
(3)　医療契約の法的性質　……303
　(a)　「事務処理」委任　
　(b)　役務提供
２　医療契約の当事者論と自己決定権……304
(1)　患者の自己決定権―医療契約の特殊性　……304
　(a)　「当事者論」
　(b)　医的侵襲と自己決定能力
(2)　患者の承諾能力　……305
　(a)　自己決定能力との関係
　(b)　親権者等による承諾
(3)　社会保険診療と自由診療　……306
　(a)　社会保険診療の仕組み
　(b)　「二重の保障」政策
　(c)　「自由診療」の問題
３　医師の義務……308
(1)　応招義務と診療拒否　……308
　(a)　「応招義務」とは何か
　(b)　医師の「診療拒否」の場合は
(2)　診療義務（狭義）　……309
　(a)　「医療水準」論
　(b)　医療水準と賠償責任
(3)　転医義務　……312
　(a)　診療行為としての「転医義務」
　(b)　「患者の意思」　
　(c)　判例の態度
(4)　説明義務　……312
　(a)　医師の「説明義務」とは何か
　(b)　一般医療情報提供義務
　(c)　「インフォームド・コンセント」
(5)　安全配慮義務　……315

第4章　消費者保護規範と契約
第１節　消費者保護規範……316
序説　消費者保護政策……316
(1)　「私的自治」と「自己責任」原則　……316
(2)　説明義務による自己責任原則の維持　……316
１　消費者基本法……317
(1)　「消費者保護」の基本法　……317
　(a)　「消費者の権利」の承認
　(b)　「消費者基本法」の基本理念
(2)　国・地方公共団体・事業者の責務　……318
　(a)　国・地方公共団体の責務
　(b)　事業者の責務
(3)　消費者・消費者団体の自主性　……319
　(a)　消費者　
　(b)　消費者団体
(4)　消費者保護の基本的施策　……319
　(a)　国の「基本的施策」
　(b)　苦情処理及び紛争解決の促進
(5)　行政機関・消費者政策会議　……320
　(a)　国民生活センター
　(b)　消費者政策会議
２　消費者契約法……320
(1)　「消費者契約法」の意義　……320
(2)　意思表示（申込み・承諾）の「取消し」　……321
　(a)　消費者の「誤認」
　(b)　消費者の「困惑」
　(c)　詐欺・強迫規定との併存
　(d)　取消権の行使期間
(3)　契約条項の「無効」　……323
　(a)　損害賠償責任の免除条項
　(b)　「追完又は減額」責任が規定されている場合
　(c)　解除権放棄条項
　(d)　事業者に対する解除権付与条項
　(e)　損害賠償額の予定条項
　(f)　消費者の利益を一方的に害する条項
(4)　差止請求団体訴訟　……324
　(a)　差止請求権　
　(b)　適格消費者団体
　(c)　訴訟手続等の特例
第２節　割賦販売法……328
１　割賦販売の意義と形態……328
(1)　「割賦販売」とは何か　……328
　(a)　割賦払いの二方式
　(b)　割賦販売の三形態
(2)　割賦販売の対象　……329
２　「割賦販売」（狭義）……329
(1)　商品・条件等の規制　……329
　(a)　政令で「指定」された商品等
　(b)　割賦販売条件の表示・書面の交付等
(2)　所有権留保の推定　……330
(3)　解除・損害賠償の制限　……330
　(a)　契約解除の制限
　(b)　損害賠償等の制限
３　ローン提携販売……330
(1)　「ローン提携販売」とは何か　……330
(2)　販売条件の規制　……331
　(a)　ローン提携販売の「条件の提示」
　(b)　契約締結時の書面の交付
(3)　「抗弁」の接続　……331
(4)　代位弁済　……332
４　包括信用購入あっせん（クレジットカード取引）……332
(1)　「包括信用購入あっせん」とは何か　……332
(2)　取引に対する規制　……333
　(a)　取引条件の提示
　(b)　「包括支払可能見込額」とカード交付の禁止
(3)　解除・損害賠償の制限　……333
　(a)　契約解除の制限
　(b)　損害賠償額の制限
(4)　「抗弁」の接続　……334
(5)　包括信用購入あっせん業者の特例（2020）　……334
　(a)　「認定包括信用購入あっせん業者」の創設
　(b)　「登録少額包括信用購入あっせん業者」の創設
５　個別信用購入あっせん（立替払い契約）……335
(1)　「個別信用購入あっせん」とは何か　……335
(2)　取引に対する規制　……336
　(a)　取引条件の提示
　(b)　「個別支払可能見込額」と契約締結の禁止
　(c)　勧誘に係る調査と申込承諾の禁止
　(d)　個別信用購入あっせん業者の書面の交付
(3)　「クーリング・オフ」（申込みの撤回）　……338
　(a)　「クーリング・オフ」とは何か
　(b)　無条件撤回　
　(c)　撤回の期間
　(d)　撤回の効力発生時期
　(e)　損害賠償又は違約金請求の禁止
(4)　意思表示の「取消し」―申込者の「誤認」　……339
(5)　解除・損害賠償の制限　……339
　(a)　解除の制限
　(b)　損害賠償額の制限
(6)　「抗弁」の接続　……340
第３節　特定商取引法……342
１　特定商取引法の意義と対象取引類型……342
(1)　特定商取引法の意義　……342
(2)　対象となる契約類型　……342
　(a)　訪問販売　
　(b)　通信販売
　(c)　電話勧誘販売　
　(d)　連鎖販売取引
　(e)　特定継続的役務提供
　(f)　業務提供誘引販売取引
　(g)　訪問購入
２　訪問販売……343
(1)　氏名等の明示と勧誘の禁止　……343
(2)　書面交付義務　……344
　(a)　申込み時　
　(b)　契約締結時
　(c)　「商品引渡し・権利移転・役務提供」時
(3)　禁止行為　……344
　(a)　不実の告知
　(b)　不利益事実の不告知
　(c)　困惑行為
　(d)　目的隠匿・同行行為
(3)　「クーリング・オフ」による消費者の保護　……345
　(a)　クーリング・オフの期間
　(b)　クーリング・オフの効力発生時期
　(c)　クーリング・オフの効力
　(d)　強行法規
(4)　意思表示の「取消し」―申込者の「誤認」　……346
　(a)　「誤認」による取消し
　(b)　第三者に対する対抗
　(c)　民法96条との適用関係
(5)　損害賠償額の制限　……347

事項索引……348
判例索引……353
条文索引……356