《目　次》

はしがき i
目次 v

第１章　法とは
はじめに　1
法の概念　2
六法全書　2
公法:　憲法・行政法・刑事法・刑法・刑事訴訟法　3
私法:　民事法・民法・商法・民事訴訟法　5
民事法と刑事法の区別　5
実体法と手続法の区別　6
条文の読み方のルール　7
法解釈の仕方　10
法源とは　11
法源としての慣習法　12
法源としての判例法　14
刑事判決及び民事判決の各形式　15
判決の引用の仕方　16
最高裁における判例の変遷―民事事件の例―　17
最高裁における判例の変遷―刑事事件の例―　20
法源としての条理　32

第２章　憲法　―司法制度・患者の人権・被疑者の人権―
はじめに　33
憲法の最高法規性及び違憲審査権　33
法律　35
政令　36
条例　37
規則　40
条約　41
司法制度　44
　１　最高裁判所　（44）　
　２　高等裁判所　（45）
　３　地方裁判所　（46）　　
　４　家庭裁判所　（47）
　５　簡易裁判所　（47）
基本的人権の概念　48
患者の人権　51
刑事手続における被疑者・被告人の人権保障に関する規定の概要　56
憲法31条による適正手続の保障　56
憲法32条による裁判を受ける権利の保障　57
憲法33条による不当な逮捕を受けることのない権利の保障　57
憲法34条による不当な拘禁等を受けることのない権利の保障　58
憲法35条による住居・所持品等を不当に侵害されることのない権利の保障　　59
憲法36条による拷問等を受けることのない権利の保障　59
憲法37条による刑事裁判における被告人の権利の保障　60
憲法38条による自白の強要がされない権利の保障　61
憲法39条による遡及処罰・再度の処罰・二重処罰がされない権利の保障　　62
憲法40条による刑事補償を求める権利の保障　63
憲法上の義務　63

第３章　民法　―診療契約の法的性質―
はじめに　65
　想定事例（その１）　（66）
診療契約の成立　66
診療契約の効果　69
委任契約・準委任契約の概念　70
委任契約・準委任契約に基づく義務及び権利　　72
契約当事者の特定　76
権利能力・行為能力　76
未成年者　78
成年被後見人・被保佐人　81
　１　成年被後見人　（81）　　
　２　被保佐人　（82）
代理の法的効果　83
法人の権利能力・行為能力　85
薬局での調剤行為及び販売行為　86
　想定事例（その２）　（90）
賃貸借契約の成立　90
公序良俗違反と権利の濫用　91
賃借権の保護　92
　想定事例（その３）　（94）
不法行為の概念　94
不法行為の成立要件　95
　１　故意又は過失　（96）
　２　他人の権利又は法律上保護される利益　（96）
　３　侵害行為　（98）　　
　４　損害の発生　（99）
　５　責任能力　（100）
プライバシー権の侵害　101
使用者責任の追及　102

第４章　所得税法　―脱税―
はじめに　103
所得税の基本原理　103
納税義務者・課税対象となる所得・納税地　104
　１　納税義務者　（104）　　
　２　課税対象となる所得　（105）
　３　納税地　（106）
収入金額と必要経費についての基本原則　106
利子所得　108
配当所得　109
不動産所得　110
事業所得　111
　１　基本原則　（111）　　
　２　自家消費の場合の総収入金額算入　（112）
　３　贈与等の場合の総収入金額算入　（113）
　４　家事関連費の必要経費不算入　（114）
給与所得　115
退職所得　116
山林所得　118
譲渡所得　119
一時所得　120
雑所得　121
課税標準　122
医療費控除　123
社会保険料控除　124
寄附金控除　124
扶養控除　125
納税額　126
脱税　127
　１　基本原則　（127）
　２　平成９年８月27日宇都宮地裁判決（税務訴訟資料225号2471頁）　（128）
　３　平成５年10月26日東京地裁判決（税務訴訟資料219号3157頁）　（131）

第５章　刑法（1）―安楽死・尊厳死―
はじめに　133
罪刑法定主義　134
刑法の規定の仕方―構成要件該当性―殺人罪を例として　138
人の死とは　140
殺人罪の構成要件該当性の検討―「人を殺す」という客観的要件―　　142
殺人罪の構成要件該当性の検討―殺意という主観的要件―　147
安楽死に関する問題提起―違法性阻却事由―　149
安楽死として違法性阻却が認められない場合　151
安楽死として違法性が阻却されるか問題となった３つの事案　153
　１　昭和37年12月22日名古屋高裁判決（判例タイムズ144号175頁）　（153）
　２　平成７年３月28日横浜地裁判決（判例時報1530号28頁）　（155）
　３　平成21年12月７日最高裁決定（刑集63巻11号1899頁）　（156）
尊厳死に関する問題提起　160
人の始期―胎児は人か―　161
責任能力　162

第６章　刑法（2）―毒殺―
はじめに　164
間接正犯　164
共同正犯　165
共謀共同正犯　166
教唆犯　167
幇助犯　168
毒殺事件の実例　169
　１　砒素　（169）
　　(1)　和歌山毒物混入カレー事件（平成14年12月11日和歌山地裁判決・判例タイムズ1122号464頁）　（169）
　　(2)　砒素による殺人の認定事実　（170）
　　(3)　亜砒酸とは　（170）
　　(4)　砒素の同一性の問題　（171）　
　　(5)　裁判結果　（172）
　２　トリカブト毒　（172）
　　(1)　トリカブト殺人事件（平成６年９月22日東京地裁判決・判例タイムズ878号87頁、平成10年４月28日東京高裁判決・判例時報1647号53頁）　（172）
　　　ア　事件の概要　（172）　　
　　　イ　トリカブトとは　（173）
　　　ウ　認定事実　（173）　　
　　　エ　事実認定の経過　（174）
　　　オ　裁判結果　（177）
　　(2)　本庄保険金殺人事件（平成20年７月17日最高裁判決・裁判所ウェブサイト掲載判例）　（177）
　　　ア　事件の概要　（177）　　
　　　イ　裁判結果　（178）
　３　青酸化合物　（178）
　　(1)　昭和34年３月27日大阪高裁判決（下級裁判所刑事裁判例集１巻３号532頁）　（178）
　　　ア　青酸カリとは　（178）　　
　　　イ　認定事実　（178）
　　(2)　その他の事件　（179）
　４　酢酸タリウム　（179）
　　(1)　東大技官タリウム殺人事件（平成７年12月19日東京地裁判決・判例時報1555号150頁）　（180）
　　　ア　酢酸タリウムとは　（180）　　
　　　イ　認定事実　（180）
　　　ウ　殺意の有無　（181）　　
　　　エ　裁判結果　（181）
　　(2)　その他の事件　（181）
　５　筋弛緩剤　（181）
　　(1)　平成16年３月30日仙台地裁判決（公刊物未登載）　（181）
　　　ア　筋弛緩剤とは　（181）　　
　　　イ　裁判結果　（183）
　　(2)　大阪愛犬家連続殺人事件（平成10年３月30日大阪地裁判決・公刊物未登載）　（183）
実行の着手　183
無差別殺人を意図して、缶ジュースに毒物を混入させてコンビニエンスストアの食品棚に置いた場合の刑責　185

第７章　刑法（3）―刑事医療過誤―
はじめに　187
刑法上の基本的な過失犯規定　187
業務上過失致死傷罪に関する刑法の規定　189
業務上過失致死傷罪における「過失」の概念　190
医療水準　193
　１　平成７年６月９日最高裁判決（民集49巻６号1499頁）　（195）
　　(1)　未熟児網膜症の概要及び治療方法の発展の経緯　（195）
　　　ア　未熟児網膜症の発生機序及びその対処方法　（195）
　　　イ　光凝固法の発見・施行　（196）
　　　ウ　厚生省研究班による光凝固法の治療基準の策定　（197）
　　(2)　本件最高裁判決の事案の概要　（197）
　　(3)　本件の下級審である大阪高裁判決の概要　（198）
　　(4)　本件最高裁判決の概要　（199）
　　　ア　医療水準に関する一般的な概念　（199）
　　　イ　医療水準に関する本件最高裁判決の判断内容　（200）
　　　ウ　上記理論の本件への当てはめ　（202）
　　(5)　差戻審である平成７年12月４日大阪高裁判決（判例時報1637号34頁）　（203）
　２　平成８年１月23日最高裁判決（民集50巻１号１頁）　（203）
　３　医療水準と刑事上の過失　（205）
福島県立大野病院事件の概要　205
平成20年８月20日福島地裁判決（判例時報2295号３頁）の内容　208
信頼の原則　210
横浜市立大学病院における患者取り違え事件の概要　212
本事件における問題点　213
横浜地裁平成13年９月20日判決（判例タイムズ1087号296頁）の内容　　213
　１　主文　（213）
　２　争点についての判断内容　（214）
　　(1)　チーム医療における患者の同一性確認義務について　（214）
　　(2)　執刀医S1について　（215）
　　(3)　執刀医S2について　（215）
　　(4)　麻酔医M1について　（215）
　　(5)　麻酔医M2について　（216）
　　(6)　看護師K1について　（216）
　　(7)　看護師K2について　（217）
東京高裁平成平成15年３月25日判決（東京高等裁判所判決時報刑事　54巻1～12号15頁）の内容　217
　１　主文　（217）
　２　争点についての判断内容　（217）
　　(1)　チーム医療における、患者の同一性確認について　（217）
　　(2)　執刀医S1について　（218）　
　　(3)　執刀医S2について　（218）
　　(4)　麻酔医M1について　（218）　
　　(5)　麻酔医M2について　（219）
　　(6)　看護師K1について　（219）　
　　(7)　看護師K2について　（219）
最高裁第二小法廷平成19年３月26日決定（刑集61巻２号131頁）の内容　　219
　１　主文　（219）
　２　争点についての判断内容　（220）
　　(1)　チーム医療における患者の同一性確認義務について　（220）
　　(2)　M1の刑事責任について　（220）
取り違えの過失に対する裁判所の考え方　221

第８章　刑法（4）―刑罰論―
はじめに　223
なぜ刑罰が必要なのか―応報刑論と目的刑論―　223
　１　応報刑論　（223）　
　２　目的刑論　（224）
　３　応報刑論と目的刑論の問題点　（225）
　　(1)　応報刑論の問題点　（225）　　
　　(2)　目的刑論の問題点　（225）
　４　在るべき刑罰理論　（225）
刑法が規定する刑罰制度　226
死刑　227
　１　現行死刑制度の概観　（227）　　
　２　死刑の適用基準　（229）
　３　死刑の科刑状況及び執行状況　（231）　　
　４　死刑存廃論　（231）
自由刑の種類　233
無期懲役　235
有期懲役・有期禁錮　237
　１　受刑状況　（237）　　
　２　刑務作業の内容　（237）
　３　短期自由刑の問題　（239）
　４　刑罰として懲役以外に禁錮が設けられている理由とその必要性　（240）
　５　不定期刑の問題　（242）
執行猶予　243
　１　刑の猶予制度が設けられた理由　（243）
　２　刑の執行猶予が適用されるための要件　（245）
　３　類似の他の猶予制度　（247）
　４　刑の一部執行猶予制度の新設　（248）
罰金　250
　１　基本原則　（250）　　
　２　労役場留置　（251）
拘留・科料　252
没収・追徴　254

第９章　刑事訴訟法　―犯罪捜査―
はじめに　256
今日の我が国の犯罪情勢　256
治安情勢についての諸外国との比較　258
犯罪捜査機関　260
検察官及び検察事務官の役割　262
検察官と司法警察職員との関係　264
捜査とは何か　265
捜査の端緒　266
　１　現行犯人等　（266）
　２　変死体の検死　（266）
　　(1)　変死体が存する場所に立ち入ること　（267）
　　(2)　変死体を検査すること　（268）
　　(3)　所持品等を調査すること　（268）
捜査権限の根拠　268
強制捜査の種類　269
逮捕　269
　１　通常逮捕　（269）　　
　２　緊急逮捕　（272）　　
　３　現行犯逮捕　（273）
勾留　274
捜索・差押え　277
通信傍受　279
任意捜査の種類及びその内容　279
　１　被疑者の取調べ　（280）　　
　２　参考人の取調べ　（280）
　３　領置　（281）　　
　４　鑑定嘱託及び鑑定　（281）
　５　通訳、翻訳の嘱託　（281）
　６　公務所又は公私の団体に対する必要事項の照会　（282）
被疑者の防御権―弁護人との接見交通権―　283
検察官の事件処理　284
公判請求・起訴猶予の処分状況　286

第10章　医事法
はじめに　287
医療法の目的　287
医療法における医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項　288
医療法における病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項　　290
　１　病院　（290）　　
　２　診療所　（291）
　３　助産所　（292）　　
　４　医療提供機関の名称使用制限　（292）
　５　病院等の開設　（292）
医療法における病院等の施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項　293
医師法に係る任務及び資格要件　295
　１　任務　（295）　　
　２　資格要件　（295）
　３　欠格事由　（297）　　
　４　取消等の処分　（299）
歯科医師法に係る任務及び資格要件　300
　１　任務　（300）　　
　２　資格要件　（300）
　３　欠格事由及び取消し等の処分　（300）
薬剤師法に係る任務及び資格要件　301
　１　任務　（300）　　
　２　資格要件（301）
　３　欠格事由及び取消し等の処分　（301）
保健師助産師看護師法に係る任務及び資格要件　301
　１　本法の目的　（301）　　
　２　資格要件　（302）
　３　欠格事由及び取消し等の処分　（302）
医師法における医業　302
　１　独占的に医業を行い得る権能　（302）
　２　無免許医業に対する刑罰　（303）
　　(1)　平成14年10月30日東京地裁判決（判例時報1816号164頁）　（303）
　　(2)　平成21年９月10日大阪地裁判決（公刊物未登載）　（304）
　　(3)　令和２年９月17日最高裁決定（刑集74巻６号581頁）　（305）
　　　ア　事案の概要　（305）
　　　イ　蒸気大阪地裁が刺青施術行為を医行為であるとした理由　（305）
　　　ウ　本件における裁判の経過　（306）
　　　エ　本件最高裁決定において刺青施術行為が医行為ではないとされた理由　（307）
　　(4)　平成９年８月４日東京高裁判決（判例タイムズ960号287頁）　（309）
医師法における医師の義務　313
　１　診療義務（応召義務）　（313）
　２　処方せん・証明書等交付義務　（314）
　３　異状死体等届出義務　（316）　　
　４　療養方法等指導義務　（320）
　５　診療録作成・保管義務　（323）
　６　インフォームド・コンセントに関する義務　（323）
　７　守秘義務　（324）
歯科医師法における歯科医業及び歯科医師としての義務　325
　１　独占的に歯科医業を行い得る権能　（325）
　２　無免許歯科医業に対する刑罰　（325）
　３　歯科医師法における歯科医師の義務　（327）
薬剤師法における薬剤師の業務　328
薬剤師法における薬剤師等の義務　329
　１　調剤義務（応調剤義務）　（329）　　
　２　薬局等指定場所での調剤義務　（329）
　３　処方せんによる調剤義務　（330）
　４　調剤された薬剤の表示義務　（331）
　５　情報の提供及び指導義務　（331）
　６　処方せんへの記入義務　（332）
　７　処方せん・調剤録保存義務　（332）
　８　インフォームド・コンセントに関する義務及び守秘義務　（333）
保健師助産師看護師法における看護師の業務及び義務　333
医療事故調査制度　335
個人情報の保護及び例外　339
　１　個人情報保護法の概要　（339）
　２　許容される情報提供及び問題になるおそれがある情報提供　（342）
　３　義務付けられている届出　（345）

第11章　医療研究者倫理
はじめに　350
研究成果を求めることに関する不正　その１―ノバルティス事件―　　352
　１　事案の概要　（352）　　
　２　Aの経歴等　（352）
　３　バルサルタンの概要　（353）
　４　ノバルティス社のバルサルタン販売戦略　（354）
　５　Aの臨床試験への関与の仕方　（354）
　６　JHSへのAの関与及びその解析結果　（355）
　７　京都府立医科大学によるバルサルタンを用いた臨床研究の開始　（356）
　８　KHSへのAの関与及び解析結果　（356）
　９　KHSでのAの不正行為　（357）　　
　10　KHSの論文の効用　（358）
　11　Aがノバルティス社から与えられた利益　（359）
　12　最初のサブ解析の実施　（359）
　13　CCBサブ解析におけるA　の不正行為　（360）
　14　次のサブ解析の実施及びA　の不正行為　（361）
　15　薬事法の禁止規定　（361）　　
　16　その他のA　に対する疑惑　（362）
　17　A及びノバルティス社に対する判決結果　（362）
研究成果を求めることに関する不正　その２―STAP　細胞事件―　　363
　１　事案の概要　（363）　　
　２　STAP細胞の概要　（364）
　３　ES細胞及びiPS細胞の概要　（364）
　４　STAP細胞の特徴　（365）
　５　STAP細胞のiPS細胞に対する優位性　（366）
　６　STAP細胞に対する疑惑　（366）
　７　研究論文の疑惑に関する調査報告書の内容　（368）
　８　STAP細胞論文の取下げ　（371）
　９　研究論文に対する調査報告書の内容　（371）
研究成果を求めることに関する不正　その３―旧石器捏造事件―　374
　１　事案の概要　（374）　　
　２　日本考古学会の熱狂　（375）
　３　不正の発覚　（376）
臨床研究法の概要　377
研究成果を求めることに関する不正の原因及び対策　378
研究資金等の金銭を違法に受領することに関する不正　その１　―研究資金である補助金等を不正に受給する行為―　379
　１　関係法令の規定の概要　（379）
　２　平成28年６月28日東京地裁判決（公刊物未登載）　（380）
　３　平成27年７月15日東京地裁判決（公刊物未登載）　（383）
研究資金等の金銭を違法に受領することに関する不正　その２　―賄賂金を受け取るなどの収賄の問題―　385
　１　関係法令の規定の概要　（385）
　２　平成27年２月26日東京高裁判決（高等裁判所刑事裁判速報集平成27年91頁)　及び同26年２月17日東京地裁判決(公刊物未登載）　（385）
　３　平成５年６月４日東京地裁判決（判例タイムズ843号276頁）　（387）
研究資金等の金銭を違法に受領することに関する不正の原因及び対策　　389
〔付記〕ヘルシンキ宣言　390

第12章　医療従事者倫理
はじめに　396
医療倫理の四原則　396
　１　自律尊重原則　（397）　　
　２　善行原則　（397）
　３　無危害原則　（398）　　
　４　正義原則　（398）
ヒポクラテスの誓い　398
医の倫理綱領　399
歯科医師の倫理綱領　400
薬剤師行動規範　401
看護者の倫理綱領　402
医療従事者としていかに対応すべきか　その１　404
　１　検討事例(1)　（404）　
　２　事例①についての検討　（405）
　　(1)　告発義務に関する問題　（406）
　　(2)　守秘義務に関する問題　（408）
　３　事例②についての検討　（410）
　　(1)　告発義務がないことによる問題　（410）
　　(2)　守秘義務に関する問題　（412）
医療従事者としていかに対応すべきか　その２　414
　１　検討事例(2)　（414）
　２　事例①についての検討　（416）
　　(1)　問題の所在　（416）
　　(2)　インフォームド・コンセントとは　（417）
　　(3)　説明義務の法的根拠　（418）
　　(4)　事例①についての裁判所の判断　（419）
　　　ア　平成９年３月12日東京地裁判決（判例タイムズ964号82頁）　（419）
　　　イ　平成10年２月９日東京高裁判決（判例時報1629号34頁）　（421）
　　　ウ　平成12年２月29日最高裁判決（民集54巻２号582頁）　（424）
　　　エ　本件各判決の比較・検討　（425）
　３　事例②についての検討　（426）
　　(1)　前記東京地裁判決及び東京高裁判決での判断内容　（426）
　　(2)　輸血に関するその他の見解　（427）
医療従事者としていかに対応すべきか　その３　429
　１　検討事例.　（429）　
　２　事例の検討　（430）
　　(1)　臍帯血移植について　（430）　　　
　　(2)　再生医療法の運用　（431）
　　(3)　本件松山地裁判決の内容　（431）
今後の医療従事者倫理の問題に対する展望　433

事項索引　435