《目　次》


《参考文献》
本書を執筆するに当たっては多数の文献を参照させていただいた。そのうちの主なもの
のみ以下に掲げておく。［ ］内は、本文に引用する際の略称である。

教科書・体系書
阿部泰隆『行政法解釈学Ⅰ』（有斐閣、2008年）［阿部・Ⅰ]
阿部泰隆『行政法解釈学Ⅱ』（有斐閣、2009年）［阿部・Ⅱ]
阿部泰隆『行政法再入門上〔第2版〕』（信山社、2016 年)
阿部泰隆『行政法再入門下〔第2版〕』（信山社、2016 年)
稲葉馨・人見剛・村上裕章・前田雅子『行政法〔第4版〕』〈Legal Quest〉（有斐閣、2018年）［稲葉他・行政法]
今村成和著・畠山武道補訂『行政法入門〔第9版〕』〈有斐閣双書〉（有斐閣、2012年）［今村・入門]
宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論〔第7版〕』（有斐閣、2020年）［宇賀・Ⅰ]
宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法〔第7版〕』（有斐閣、2021年）［宇賀・Ⅱ]
宇賀克也『行政法概説Ⅲ 行政組織法／公務員法／公物法〔第5版〕』（有斐閣、2019年）［宇賀・Ⅲ]
宇賀克也『行政法〔第2版〕』（有斐閣、2018年）［宇賀・行政法］
大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論〔第4版〕』（有斐閣、2019年）［大橋・Ⅰ]
大橋洋一『行政法Ⅱ 現代行政救済論〔第4版〕』（有斐閣、2021 年)
大浜啓吉『行政法総論〔第四版〕行政法講義Ⅰ』（岩波書店、2019年）〔大浜・総論〕
大浜啓吉『行政裁判法行政法講義Ⅱ』（岩波書店、2011 年)
雄川一郎『行政争訟法』〈法律学全集9〉（有斐閣、1957年）［雄川・争訟法]
神橋一彦『行政救済法〔第2版〕』〈法律学講座〉（信山社、2016年）［神橋・救済法]
小早川光郎『行政法上』〈法律学講座双書〉（弘文堂、1999 年)
小早川光郎『行政法講義下Ⅰ』（弘文堂、2002 年)
小早川光郎『行政法講義下Ⅱ』（弘文堂、2005年）［小早川・下Ⅱ]
小早川光郎『行政法講義下Ⅲ』（弘文堂、2007 年)
櫻井敬子・橋本博之『行政法〔第6版〕』（弘文堂、2019年）［櫻井＝橋本・行政法]
櫻井敬子・橋本博之『現代行政法〔第2版〕』（有斐閣、2006年）［櫻井＝橋本・現代]
塩野宏『行政法Ⅰ〔第六版〕行政法総論』（有斐閣、2015年）［塩野・Ⅰ]
塩野宏『行政法Ⅱ〔第六版〕行政救済法』（有斐閣、2019年）［塩野・Ⅱ]
塩野宏『行政法Ⅲ〔第五版〕行政組織法』（有斐閣、2021年）［塩野・Ⅲ]
芝池義一『行政法総論講義〔第4版補訂版〕』（有斐閣、2006年）［芝池・総論]
芝池義一『行政救済法講義〔第3版〕』（有斐閣、2006年）［芝池・救済法]
芝池義一『行政法読本〔第4版〕』（有斐閣、2016年）［芝池・読本]
曽和俊文『行政法総論を学ぶ』（有斐閣、2014 年)
曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門〔第4版〕』（有斐閣、2019 年)
高木光『行政法』（有斐閣、2015年）［高木・行政法]
高田敏編著『新版行政法―法治主義具体化法としての―』〈有斐閣ブックス75〉（有斐閣、2009年）［高田編著・行政法]
高橋滋『行政法〔第2版〕』（弘文堂、2018年）［高橋・行政法]
田中二郎『行政法総論』〈法律学全集6〉（有斐閣、1957年）［田中・総論]
田中二郎『新版行政法上巻〔全訂第二版〕』〈法律学講座双書〉（弘文堂、1974年）［田中・上巻]
田中二郎『新版行政法中巻〔全訂第二版〕』〈法律学講座双書〉（弘文堂、1976年）［田中・中巻]
中原茂樹『基本行政法〔第3版〕』（日本評論社、2018 年)
野呂充・野口貴公美・飯島淳子・湊二郎『行政法〔第2版〕』（有斐閣、2020年）［野呂他・行政法]
原田尚彦『行政法要論〔全訂第七版補訂二版〕』（学陽書房、2012年）［原田・要論]
原田大樹『例解行政法』（東京大学出版会、2013 年)
広岡隆『行政法総論〔五版〕』〈法律学全書2〉（ミネルヴ書房、2005 年)
藤田宙靖『新版行政法総論（上）』（青林書院、2020年）［藤田・上]
藤田宙靖『新版行政法総論（下）』（青林書院、2020年）［藤田・下]
藤田宙靖『行政法入門〔第7版〕』（有斐閣、2016年）［藤田・入門]
南博方『行政法〔第六版補訂版〕』（有斐閣、2012 年)
美濃部達吉『日本行政法上巻』（有斐閣、1936年）［美濃部・上巻]
美濃部達吉『日本行政法下巻』（有斐閣、1940 年)

判例集
稲葉馨・下井康史・中原茂樹・野呂充編『ケースブック行政法〔第6版〕』（弘文堂、2018年)
宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ〔第7版〕』〈別冊ジュリストNo. 235〉（有斐閣、2017年）［百選Ⅰ]
宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ〔第7版〕』〈別冊ジュリストNo. 236〉（有斐閣、2017年）［百選Ⅱ]
山本隆司『判例から探究する行政法』（有斐閣、2012年）［山本・探究]
毎年度重要判例解説〈ジュリスト臨時増刊〉（有斐閣）〔平成・令和〇〇年度重判〕

講座物
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅰ 行政法の基礎理論』（有斐閣、2011年）［新構想Ⅰ]
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅱ 行政作用・行政手続・行政情報法』（有斐閣、2008 年)
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅲ 行政救済法』（有斐閣、2008年）［新構想Ⅲ]
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅰ 現代行政法の基礎理論』（日本評論社、2016 年)
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅱ 行政手続と行政救済』（日本評論社、2015年）［講座Ⅱ]
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅲ 行政法の仕組みと権利救済』（日本評論社、2022年)
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟』（日本評論社、2014年)

コンメンタール
小早川光郎・高橋滋編著『条解行政不服審査法〔第2版〕』（弘文堂、2020年）［小早川他編著・条解行審法]
高木光・常岡孝好・須田守『条解行政手続法〔第2版〕』（弘文堂、2017 年)
高橋滋・斎藤誠・藤井昭夫編著『条解行政情報関連三法―公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法』（弘文堂、2011年）［高橋他編・条解情報三法]
南博方原編著・高橋滋・市村陽典・山本隆司編『条解行政事件訴訟法〔第4版〕』（弘文堂、2014年）［高橋他編・条解行訴法]

個別法の解説
〔行政手続法関係〕
宇賀克也『行政手続三法の解説〔第2次改訂版〕』（学陽書房、2016年）［宇賀・手続三法]
宇賀克也『行政手続法の解説〔第6次改訂版〕』（学陽書房、2013 年)
財団法人行政管理研究センター編『逐条解説行政手続法改正行審法対応版』（2016年、ぎょうせい）［センター編・逐条手続法]
〔公文書管理法関係〕
植草泰彦他『改訂逐条解説公文書管理法・施行令』（ぎょうせい、2011年）［植草他・公文書]
宇賀克也『逐条解説公文書等の管理に関する法律〔第3版〕』（第一法規、2015 年)
右崎正博・三宅弘編『情報公開を進めるための公文書管理法解説』（日本評論社、2011年)
〔行政機関情報公開法・個人情報保護法関係〕
宇賀克也『情報公開と公文書管理』（有斐閣、2010 年)
宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説―行政機関情報公開法・独立行政法人等情報公開法〔第8版〕』(有斐閣、2018 年)［宇賀・情報公開]
冨安泰一郎・中田響編著『一問一答令和3年改正個人情報保護法』（商事法務、2021年）［冨安他・改正個人情報保護法]
〔政策評価関係〕
宇賀克也『政策評価の法制度―政策評価法・条例の解説』（有斐閣、2002年）［宇賀・政策評価]
財団法人行政管理研究センター編『政策評価ハンドブック.評価新時代の到来.』（2006年、ぎょうせい)
〔地方自治法関係〕
宇賀克也『地方自治法概説〔第9版〕』（有斐閣、2021年）［宇賀・地自法]
〔行政不服審査法関係〕
宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説〔第2版〕』（有斐閣、2017年）［宇賀・行審法]
橋本博之・青木丈・植山克郎『新しい行政不服審査制度』（弘文堂、2014年）［橋本他・新行審制度]
行政不服審査制度研究会編集『ポイント解説新行政不服審査制度』（ぎょうせい、2014年）［研究会編・ポイント]
〔行政事件訴訟法関係〕
阿部泰隆・斎藤浩編『行政訴訟第2 次改革の論点』（信山社、2013年）［阿部＝斎藤編・第2次改革]
阿部泰隆『未完の行政訴訟改革―行政訴訟の抜本的改革に向けて―』（信山社、2020年）
［阿部・未完改革]
宇賀克也『改正行政事件訴訟法〔補訂版〕―改正法の要点と逐条解説―』（青林書院、2006年)
小早川光郎編『改正行政事件訴訟法研究』〈ジュリスト増刊〉（有斐閣、2005年）［小早川編・改正行訴法]
小林久起『行政事件訴訟法』〈司法制度改革概説3〉（商事法務、2004年）［小林・行訴法]
杉村敏正・兼子仁『行政手続・行政争訟法』〈現代法学全集11〉（筑摩書房、1973年）［兼子・争訟法]
杉本良吉「行政事件訴訟法の解説」（法曹会、1963年）［杉本・行訴法解説]
高木光『行政訴訟論』（有斐閣、2005年）［高木・行政訴訟論]
高橋滋編『改正行訴法の施行状況の検証』（商事法務、2013年）［高橋編・検証]
橋本博之『解説改正行政事件訴訟法』（2004 年、弘文堂)
原田尚彦『訴えの利益』〈行政争訟研究双書〉（弘文堂、1973年）［原田・訴えの利益]
松永邦男・小林久起編著『Q & A改正行政事件訴訟法』（ぎょうせい、2005 年)
〔憲法関係〕
芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第七版〕』（岩波書店、2019年）［芦部・憲法]
大石眞『憲法概論Ⅰ 総説・統治機構』（有斐閣、2021年）［大石・憲法Ⅰ]
大石眞『憲法概論Ⅱ 基本権保障』（有斐閣、2021 年)
小嶋和司『憲法概説』（（初版）良書普及会、1987年、（復刊）信山社、2004年）［小嶋・憲法]
佐藤幸治『日本国憲法論〔第2版〕』（成文堂、2020年）［佐藤・憲法]
高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第5版〕』（有斐閣、2020年）［高橋・憲法]
野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅱ〔第5版〕』（有斐閣、2012年）［野中他・憲法Ⅱ]
〔民事訴訟法関係〕
伊藤眞『民事訴訟法〔第7版〕』（有斐閣、2020年）［伊藤・民訴法]
新堂幸司『新民事訴訟法〔第6版〕』（弘文堂、2019年）［新堂・新民訴法]
〔判例集略称一覧〕
民録…………大審院民事判決録
民集…………大審院・最高裁判所民事判例集
刑集…………大審院・最高裁判所刑事判例集
集民…………最高裁判所裁判集民事【(ノート)この表記は、最高裁ホームページ「各判例について」の冒頭による】
高民集………高等裁判所民事判例集
行集…………行政事件裁判例集
最高裁HP裁判例情報……最高裁判所のホームページ（http:／／www.courts.go.jp／）中の
「裁判例情報」
裁時…………裁判所時報
判時…………判例時報
判タ…………判例タイムズ
判自…………判例地方自治
賃社…………賃金と社会保障



序章　行政法とは何か　1

第一編　行政法の基礎理論
第一章　行政と行政法　6
第一節　行政とは何か　6
Ⅰ　行政の定義　6
Ⅱ　現代における行政の役割と課題　7
（１）　自由国家・夜警国家...7
（２）　福祉国家・社会国家及び行政国家...8
（３）　「小さな政府」と補完性の原則...10
第二節　行政法の必要性―自由主義と民主主義とによる
基礎付け　11
第三節　公法と私法の区別の意義　13
Ⅰ　旧通説―公法・私法区別論　13
Ⅱ　公法・私法区別否定論　14
第四節　行政法の分類　18
第五節　行政法の法源　19
Ⅰ　行政法の法源（存在形式）　19
（１）　行政法の法源―成文法源と不文法源...19
（２）　国法としての行政法...20
（３）　地方公共団体の法としての行政法...30
（４）　不文法源としての行政法...31
（５）　法の一般原則...32
Ⅱ　通達　38
（１）　通達の定義...38
（２）　通達の必要性...38
（３）　通達の法的性質・効力...39

第二章　法律による行政の原理―行政法の基本原則　40
第一節　法治主義と法律による行政の原理　40
第二節　法律による行政の原理の内容　42
Ⅰ　法律による行政の原理の三つの内容　42
Ⅱ　法律の留保を巡る学説の対立　42
（１）　主要な学説...43
（２）　私見...45
（３）　侵害留保の原則の例外...49
Ⅲ　特別権力関係　52
（１）　伝統的な特別権力関係論...52
（２）　特別権力関係論への批判...52
第三節　行政活動の裁量性　54
Ⅰ　法律による行政の原理と行政活動の裁量性　54
Ⅱ　裁量性のある行政活動が違法となる場合　55
Ⅲ　裁量性のある行政活動の不作為の違法性　55

第三章　国と地方の行政組織　57
第一節　行政組織の基礎概念　57
Ⅰ　行政主体　57
（１）　行政主体の定義...57
（２）　行政主体の種類...57
Ⅱ　行政機関　60
（１）　行政機関の定義...60
（２）　行政機関の種類...60
（３）　独任制と合議制...61
（４）　階層性...62
（５）　権限の委任・代理等...62
第二節　国の行政の仕組み　64
Ⅰ　内閣　64
Ⅱ　内閣の統轄下にある行政組織　64
第三節　地方公共団体の行政の仕組み　66
Ⅰ　普通地方公共団体と特別地方公共団体　66
Ⅱ　普通地方公共団体の組織　69
Ⅲ　住民の直接請求権　70
Ⅳ　条例の制定　72
（１）　条例制定権...72
（２）　条例制定権の限界...72
Ⅴ　地方公共団体の事務　74
（１）　地方公共団体の事務の内容...74
（２）　自治事務と法定受託事務...75
（３）　普通地方公共団体に対する国の関与...76

第四章　行政上の法律関係における私人　84
第一節　行政に対する私人の実体法上の権利　84
Ⅰ　行政に対する権利主体としての私人の地位　84
Ⅱ　行政に対して私人が有する権利の種類　84
Ⅲ　私人が有する実体法上の権利の歴史的発展過程　85
第二節　行政上の法律関係における私人の行為　86
第三節　行政手続に参加する権利　90
Ⅰ　行政手続の定義　90
Ⅱ　行政手続に関する考え方の歴史的展開　90
Ⅲ　適正手続四原則　91
Ⅳ　行政手続法の概要　92

第二編　行政活動の具体的展開
第一章　行政活動に関する総論　96

第二章　行政活動の企画立案　97
第一節　序説　97
第二節　情報の収集　98
Ⅰ　情報収集の意義　98
Ⅱ　行政機関の情報収集の方法の主なもの　99
Ⅲ　法律の根拠の要否　99
Ⅳ　実力の行使の可否　99
第三節　行政活動の必要性の判断　99
Ⅰ　課題解決のための行政活動の要否　99
Ⅱ　行政活動に関する説明責任　102
Ⅲ　政策の事前評価　102
Ⅳ　行政活動の必要性の判断の過程と法的性格　103
第四節　行政計画の作成　105
Ⅰ　行政計画の定義とその必要性　105
Ⅱ　行政計画の種類　105
（１）　行政計画の分類...105
（２）　企画立案レベルの行政計画...106
Ⅲ　行政計画の策定に対する法的規制　107
（１）　行政計画と法律の根拠...107
（２）　行政計画に対する手続的規制...107
（３）　計画担保責任...108
第五節　法令の立案・制定　108
Ⅰ　行政活動の根拠としての法令　108
Ⅱ　行政活動の根拠となる法令の種類とその制定手続　110
（１）　行政活動の根拠となる法令の種類...110
（２）　法律の制定手続...110
（３）　命令の制定手続...111
Ⅲ　法令に対する司法審査　112
第六節　予算の作成　112
Ⅰ　予算の作成手続　112
Ⅱ　予算に対する司法審査　113
第七節　行政組織の編成　113

第三章　行政活動の実施　116
第一節　序説　116
Ⅰ　私人行為活用型行政活動と直接的行政活動　116
Ⅱ　私人行為活用型行政活動と直接的行政活動の種類　118
Ⅲ　行政活動の内容的分類　119
第二節　行政契約―私人行為活用型行政活動（その1)　120
Ⅰ　序説　120
（１）　行政契約の定義と事例...120
（２）　法律上の根拠の要否...120
（３）　「公法契約」という観念について...121
（４）　行政の類型と行政契約...121
Ⅱ　非規制的行政契約　122
（１）　非規制行政の活動形式...122
（２）　非規制的行政契約に関する留意事項...122
（３）　非規制的行政契約締結における競争の確保...124
Ⅲ　規制的行政契約　125
（１）　規制的行政契約という手法の妥当性...125
（２）　公害防止協定...126
第三節　行政指導―私人行為活用型行政活動（その2)　128
Ⅰ　行政指導の定義　128
Ⅱ　行政指導の種類　129
Ⅲ　行政指導の実態　129
Ⅳ　法律上の根拠の要否　130
Ⅴ　行政指導に対する法的規制　132
Ⅵ　行政指導に対する司法的救済　136
第四節　行政行為―私人行為活用型行政活動（その3)　137
Ⅰ　行政行為の定義とその必要性　137
（１）　行政行為の定義...137
（２）　行政行為と法律の根拠...138
（３）　行政行為という活動形式の必要性...141
Ⅱ　行政行為の効力　142
（１）　公定力...142
（２）　不可争力...147
（３）　不可変更力...148
（４）　自力執行力...150
Ⅲ　行政行為の分類　150
（１）　行政行為の種々の分類...150
（２）　行政行為の内容的分類に係る近年の有力説...152
〔補論：行政行為の伝統的分類〕　153
Ⅳ　行政行為の覊束と裁量　158
（１）　行政行為の裁量性...158
（２）　覊束裁量と自由裁量の区別の基準...160
（３）　行政行為の裁量性に関する判例...162
（４）　手続面からの司法審査...166
Ⅴ　行政行為に係る行政手続　169
（１）　申請に対する処分...169
（２）　不利益処分...173
（３）　処分等の求め...180
（４）　行政機関による法令適用事前確認手続
（ノーアクションレター制度)...180
Ⅵ　行政行為の瑕疵　181
（１）　行政行為の瑕疵と公定力...181
（２）　取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵との区別...183
（３）　取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵の例...186
（４）　違法性の承継...189
（５）　瑕疵の治癒と違法行為の転換...194
Ⅶ　行政行為の取消しと撤回　195
（１）　取消しと撤回の定義...195
（２）　取消し・撤回をなし得る場合...196
（３）　取消し・撤回に際しての手続...197
（４）　取消し・撤回の効果...198
Ⅷ　行政行為の附款　198
（１）　附款の定義と種類...198
（２）　附款の許容性と限界...199
第五節　行政強制―直接的行政活動の代表的なもの　200
Ⅰ　行政目的達成のための強制手段の必要性　200
（１）　行政強制の定義とその必要性...200
（２）　行政強制の種類...201
Ⅱ　行政上の強制執行　201
（１）　私法上の強制執行との対比...201
（２）　大日本帝国憲法下における行政上の強制執行制度...202
（３）　現行法上の行政上の強制執行...203
（４）　行政上の強制執行と司法手続...206
（５）　行政上の強制執行に係る救済措置...209
Ⅲ　行政上の即時強制　210
（１）　即時強制が行われる場合...210
（２）　法律上の根拠...210
（３）　即時強制と比例原則...210
（４）　即時強制の手続...211
（５）　即時強制に係る救済措置...212
Ⅳ　行政上の義務違反に対する制裁　212
（１）　行政罰...213
（２）　その他の制裁措置...215
第六節　規制的活動と授益的活動―行政活動の
内容的分類　217
Ⅰ　規制的活動と授益的活動　217
Ⅱ　授益的活動の活動形式　218
Ⅲ　授益的活動と法律の根拠　219
Ⅳ　授益的活動と行政手続　220

第四章　行政活動に対する監視・評価　222
第一節　政策評価制度　222
Ⅰ　政策評価制度の趣旨　222
Ⅱ　政策評価法の概要　222
（１）　目的等...223
（２）　政策評価の在り方...223
（３）　政策評価の結果の取扱い...224
（４）　政府による「政策評価に関する基本方針」の策定...224
（５）　各行政機関が行う政策評価...224
（６）　総務省が行う政策の評価...225
Ⅲ　政策評価の今後の在り方　226
第二節　公文書の管理と行政情報公開　228
Ⅰ　公文書管理制度　228
（１）　序説...228
（２）　公文書管理法の概要...229
Ⅱ　行政情報公開制度　233
（１）　序説...233
（２）　行政機関情報公開法の概要...233
Ⅲ　個人情報保護制度　240

第三編　行政活動に関する私人の救済
第一章　序説　246

第二章　行政活動と私人の救済　247
第一節　行政活動による権利利益の侵害と救済の必要性　247
第二節　行政の違法・不当の排除・是正を図る手段の種類　247
Ⅰ　苦情処理制度と行政争訟制度　247
Ⅱ　行政不服申立て制度と行政事件訴訟制度との比較　248
第三章　損失補償と国家賠償　249
第一節　国家補償制度―損失保障と国家賠償　249
第二節　損失補償制度　250
Ⅰ　損失補償が問題となる場合　250
Ⅱ　法律上の根拠　250
Ⅲ　補償が必要とされる場合　251
Ⅳ　補償の内容　254
Ⅴ　損失補償制度の限界　257
第三節　国家賠償制度　257
Ⅰ　序説　257
（１）　大日本帝国憲法時代の状況...258
（２）　日本国憲法による国家賠償制度の確立...258
Ⅱ　公権力の行使と国家賠償　259
（１）　趣旨...259
（２）　要件...259
（３）　解釈上の問題点...259
Ⅲ　公の営造物の設置管理の瑕疵と国家賠償　273
（１）　趣旨...273
（２）　要件...273
（３）　解釈上の問題点...273
Ⅳ　賠償責任者　280
Ⅴ　民法の適用　281
第四節　国家賠償制度の谷間　281

第四章　行政不服申立て　283
第一節　序説　283
Ⅰ　行政不服申立ての定義　283
Ⅱ　行政不服審査法　283
第二節　旧行審法の概要　284
Ⅰ　行政不服申立ての種類　284
（１）　審査請求・異議申立て・再審査請求...284
（２）　3種類の行政不服申立ての使い分け...285
（３）　審査請求中心主義...286
Ⅱ　不服申立期間　287
Ⅲ　審理手続　287
（１）　書面審理主義...287
（２）　口頭意見陳述の機会の付与...288
Ⅳ　審理の終了　288
第三節　行政不服申立制度の見直しの観点　288
第四節　行審法の目的　290
第五節　行政不服申立ての審理の内容　290
第六節　行政不服申立ての対象　291
Ⅰ　行政不服申立ての対象となり得る事項　291
Ⅱ　列記主義と概括主義　291
第七節　行政不服申立ての種類の一元化　292
Ⅰ　審査請求をすべき行政庁　292
Ⅱ　行政不服申立ての種類の一元化の理由　295
Ⅲ　再審査請求　295
第八節　再調査の請求　296
第九節　審理員による審理手続の導入　297
Ⅰ　審理員制度の趣旨　297
Ⅱ　審理員の指名　298
Ⅲ　審理員の地位・権限　299
第十節　不服申立要件　300
Ⅰ　5つの不服申立要件　300
Ⅱ　不服申立要件の内容　300
（１）　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する
不服申立て...300
（２）　正当な当事者...301
（３）　権限を有する行政庁...302
（４）　不服申立期間...302
（５）　形式と手続...303
Ⅲ　要件審理　304
第十一節　教示制度　305
Ⅰ　教示制度の定義とその趣旨　305
Ⅱ　行政庁に教示義務がある場合　305
Ⅲ　教示をしなかった場合・誤った教示をした場合の救済　305
第十二節　審理手続　306
Ⅰ　標準処理期間　306
Ⅱ　職権主義　307
Ⅲ　審理手続の計画的進行　307
Ⅳ　書面審理主義　308
Ⅴ　弁明書と反論書　308
（１）　審理関係人からの書面の提出...308
（２）　処分庁等の弁明書...309
（３）　審査請求人の反論書、参加人の意見書...310
Ⅵ　口頭意見陳述の機会の付与　310
Ⅶ　証拠調べ手続　311
（１）　証拠書類等の提出...312
（２）　物件の提出要求...312
（３）　参考人の陳述及び鑑定の要求...312
（４）　検証...313
（５）　審理関係人への質問...313
Ⅷ　審理手続の申立てに関する意見の聴取　313
Ⅸ　審査請求人等による提出書類等の閲覧・謄写　314
Ⅹ　審理手続の併合・分離　315
?　参加人　316
第十三節　審理手続の終結及び審理員意見書　317
第十四節　執行停止　318
第十五節　行政不服審査会等への諮問　320
Ⅰ　諮問の趣旨　320
Ⅱ　諮問の要否　320
Ⅲ　行政不服審査会の組織・調査審議手続　321
（１）　行政不服審査会の組織...321
（２）　行政不服審査会の調査審議の手続...322
第十六節　裁決・決定　322
Ⅰ　審理の終了　322
Ⅱ　裁決・決定の種類　323
Ⅲ　事情裁決　326
Ⅳ　裁決の方式と効力発生　327
Ⅴ　裁決・決定の効力　327
第十七節　情報の提供　328
Ⅰ　不服申立人等への情報の提供　328
Ⅱ　不服申立ての処理状況の公表　328
第十八節　行政審判　328
Ⅰ　行政審判の定義とその例　328
Ⅱ　行政審判の性格　329

第五章　行政事件訴訟　331
第一節　序説　331
Ⅰ　行政事件訴訟の定義　331
Ⅱ　制度の国際比較　331
Ⅲ　我が国における制度の歴史　331
（１）　大日本帝国憲法下の行政訴訟...331
（２）　日本国憲法下の行政事件訴訟...332
Ⅳ　日本国憲法下における司法権　334
（１）　司法権の範囲...334
（２）　司法権の定義...334
Ⅴ　行訴法の性格・地位　336
（１）　行政事件訴訟に関する一般法...336
（２）　民事訴訟法との関係...336
（３）　行訴法の適用対象となる主たる行政事件...337
（４）　公共施設の操業等の差止めを求める訴えの性質...337
第二節　行政事件訴訟の類型　341
Ⅰ　4種類の訴訟類型　341
（１）　抗告訴訟...341
（２）　当事者訴訟...341
（３）　民衆訴訟...342
（４）　機関訴訟...342
Ⅱ　主観的訴訟と客観的訴訟　342
第三節　抗告訴訟　343
Ⅰ　序説　343
Ⅱ　法定抗告訴訟の概観　344
Ⅲ　無名抗告訴訟　346
第四節　取消訴訟の訴訟要件　346
Ⅰ　取消訴訟の7つの訴訟要件　347
Ⅱ　処分性　348
（１）　処分の意味...348
（２）　処分性が一般的に肯定されているもの...350
（３）　処分性について検討を要するもの...351
（４）　処分性の解釈についての今後の在り方...362
（５）　私見...363
Ⅲ　訴えの利益　366
（１）　訴えの利益の定義と2つの側面...366
（２）　原告適格...367
（３）　狭義の訴えの利益...380
Ⅳ　被告適格　384
Ⅴ　裁判所の管轄　385
（１）　管轄の定義...385
（２）　事物管轄...385
（３）　土地管轄...386
Ⅵ　審査請求前置主義の場合における審査請求の経由　386
Ⅶ　出訴期間の遵守　387
Ⅷ　訴えの形式の遵守　387
Ⅸ　訴訟要件についての教示制度　388
第五節　取消訴訟の審理手続　388
Ⅰ　要件審理と本案審理　388
Ⅱ　取消訴訟の審理の概要　388
Ⅲ　取消訴訟の訴訟物　389
（１）　総説...389
（２）　違法性一般説の根拠...390
Ⅳ　自己の法律上の利益に関係のない違法の主張の制限　394
Ⅴ　理由の差換え　395
Ⅵ　裁量処分に対する審査　397
Ⅶ　違法判断の基準時　397
（１）　序説...397
（２）　学説・判例の状況...398
（３）　私見...400
Ⅷ　立証責任　401
Ⅸ　審理手続の特則　403
（１）　審理に関する資料の収集―弁論主義と職権探知主義...403
（２）　特則...404
Ⅹ　訴訟参加　405
（１）　第三者の訴訟参加...405
（２）　行政庁の訴訟参加...406
?　執行停止　406
（１）　執行停止制度...406
（２）　内閣総理大臣の異議...409
?　請求の併合　410
第六節　取消訴訟の終了　411
Ⅰ　判決によらない訴訟の終了　411
Ⅱ　判決の種類　412
（１）　訴訟判決と本案判決...412
（２）　事情判決...413
Ⅲ　判決の効力　415
（１）　既判力...415
（２）　形成力...416
（３）　取消判決の第三者効...416
（４）　拘束力...418
第七節　無効等確認の訴え　421
Ⅰ　無効等確認の訴えの性格　421
Ⅱ　無効等確認の訴えの原告適格　422
（１）　一元説と二元説...423
（２）　行訴法36条後段の解釈...424
Ⅲ　無効等確認の訴えの認容判決の第三者効　427
Ⅳ　執行停止　428
第八節　不作為の違法確認の訴え　429
第九節　行政庁の第一次的判断権の尊重の理論　430
第十節　義務付けの訴え　433
Ⅰ　義務付けの訴えの定義と種類　433
Ⅱ　義務付けの訴えの訴訟要件と本案勝訴要件　434
Ⅲ　義務付けの訴えの判例　437
Ⅳ　仮の義務付け　440
第十一節　差止めの訴え　442
Ⅰ　差止めの訴えの定義　442
Ⅱ　差止めの訴えの訴訟要件と本案勝訴要件　442
Ⅲ　差止めの訴えの判例　444
Ⅳ　仮の差止め　450
第十二節　当事者訴訟　450
Ⅰ　当事者訴訟の定義と訴訟手続の内容　450
Ⅱ　当事者訴訟の2類型　451
（１）　形式的当事者訴訟...451
（２）　実質的当事者訴訟...453
第十三節　民衆訴訟　457
第十四節　機関訴訟　460
第十五節　行訴法の今後の在り方　462
Ⅰ　当事者訴訟の積極的活用　462
Ⅱ　公法・私法区別論の再生の可否　462
Ⅲ　民事訴訟への一本化の妥当性　464
Ⅳ　取消訴訟の必要性についての根本的疑問　464
Ⅴ　行訴法の存在理由の動揺　467

〔事項索引〕
〔判例索引〕