《目　次》

はしがき

第一部　物権種類論

第一章　民法入門
一　民法とは　3
　1　私法の一般法　3
　2　パンデクテンシステム　4
二　民法の学修方法について　6
　1　予習の重要性　6
　2　全体の俯瞰　6
　3　重視すべきポイント　7
　(1)　具体例との関連づけ　7　　
　(2)　判例の重要性　7　
　(3)　学説の意義　8　
　(4)　学問としての民法学　8
4　必須の教材　8
　(1)　教科書　8　
　(2)　多読の勧め　9　
　(3)　六法　9　
　(4)　判例集　9　
　(5)　注釈書　10　
　(6)　演習書　10

第二章　物権法入門
一　物権法の特徴　11
　1　財産法としての物権法　11
　(1)　財貨帰属秩序　11　
　(2)　物権債権峻別論　12
　2　物権の種類　13
　3　物権法の内容　14
二　物権の意義　15
　1　物権の性質　15
　(1)　債権との比較　15　
　(2)　直接性　15　
　(3)　排他性　15　
　(4)　絶対性　16
　2　物権法定主義　16
　(1)　原則　16　
　(2)　例外　17
三　物権の客体　19
　1　物　19
　(1)　有体物　19　
　(2)　不動産・動産　20　
　(3)　主物・従物　20　
　(4)　元物・果実　21
　2　支配可能性　21
　3　特定性　21
　4　独立性　22

第三章　占有権
一　総論　23
　1　歴史における占有の意義　23
　2　占有の淵源　23　
　3　物権の前提としての占有　24
二　占有権の取得と消滅　24
　1　成立　24
　(1)　要件　24　
　(2)　自己のためにする意思　24　
　(3)　物の所持　25　
　(4)　代理占有（間接占有）　25
　2　態様　27
　(1)　自主占有と他主占有　27　
　(2)　他主占有から自主占有への変更　28　
　(3)　瑕疵ある占有と瑕疵なき占有　29
　3　承継取得　29
　(1)　取得方法　29　
　(2)　瑕疵の承継　30
　4　消滅　30
三　占有の効果　31
　1　概観　31
　2　権利適法の推定　31
　3　本権者との関係　31
　(1)　具体例　31　
　(2)　果実収取権　32　
　(3)　占有物の滅失または損傷　32　
　(4)　必要費・有益費　33　
　(5)　類型論　33
　4　占有の訴え　33
　(1)3つの種類　33　
　(2)　要件と効果　34　
　(3)　占有の訴えと本権に基づく訴えの競合　35
　5　動物の占有　36
四　準占有　36

第四章　所有権
一　意義　37
二　内容　37
　1　原則　37
　(1)　完全権　37　
　(2)　金銭所有権の特殊性　38
　2　例外　39
　3　土地所有権の範囲　40
三　相隣関係　40
　1　土地の特徴　40
　2　隣地使用権　41
　3　囲繞地通行権　41
　(1)　要件　41　
　(2)　効果　42
　4　境界に関する問題　42
　(1)　ライフライン使用権　42　
　(2)　水流使用権　43　
　(3)　障壁　43　
　(4)　竹木の枝・根　43　
　(5)　建築制限　44
四　所有権の取得原因　44
　1　所有権に特有の取得原因　44
　(1)　所有権の取得方法　44　
　(2)　無主物先占　45　
　(3)　遺失物拾得　45　
　(4)　埋蔵物発見　45
　2　添付　46
　(1)　付合　46　
　(2)　混和　46　　
(3)　加工　46
　3　添付に関連する諸問題　47
　(1)　強行規定　47　
　(2)　任意規定　47　
　(3)　不動産の付合　47　
　(4)　加工　49
五　共有　50
　1　意義　50
　2　持分権　51
　(1)　内容　51　
　(2)　請求権　51
　3　変更・管理・保存　52
　(1)　変更　52　
　(2)　管理　52　
　(3)　保存　53
　4　分割　54
　(1)　原則　54　
　(2)　分割方法　54
　5　不動産共有者所在不明のケース　55
　(1)　所有者不明不動産などの問題　55　
　(2)　不明共有者の持分の取得　55　
　(3)　不明共有者の持分の譲渡　56
六　建物区分所有　56
　1　総論　56
　2　建物についての権利関係　57
　3　敷地に関する権利関係　57
　4　管　理　58
　5　建替え　58
七　所有者不明不動産と管理不全不動産　58
　1　負動産　58
　2　所有者不明不動産　59
　(1)　所有者不明土地管理命令　59　
　(2)　所有者不明建物管理命令　59
　3　管理不全不動産　60
　(1)　管理不全土地管理命令　60　
　(2)　管理不全建物管理命令　60
　4　相続した土地の国庫への帰属　61

第五章　地上権
一　用益物権　62
　1　用益物権の種類　62
　2　不動産賃借権との関係　62
　(1)　用益物権が利用されない理由　62　
　(2)　借地借家法　63
二　地上権　64
　1　意義　64
　2　成立　64
　3　内容　64
　4　消滅　65

第六章　永小作権
一　意義　66
二　成立　66
三　内容　66
四　消滅　67

第七章　地役権
一　意義　68
二　成立　68
三　内容　69
四　消滅　69

第八章　入会権
一　意義　70
二　成立　70
三　内容　70
四　消滅　71


第二部　物権効力論

第一章　優先的効力
一　物権相互間　75
　1　成立の先後　75
　2　公示の先後　75
二　債権との関係　76
　1　原則　76
　2　例外　77
　3　物権債権峻別論への批判　78
　(1)　物権債権峻別論の揺らぎ　78　
　(2)　物権と債権の再定義　78　
　(3)　ius ad rem（ユス・アド・レム）　79

第二章　物権的請求権
一　根拠　80
　1　具体例　80
　2　占有の訴えとの対比　81
二　要件　81
　1　違法な侵害　81
　2　相手方　82
　(1)　具体例　82　
　(2)　原則と例外　83
三　態様　84
　1　3つの種類　84
　2　物権的返還請求権　84
　3　物権的妨害排除請求権　84
　4　物権的妨害予防請求権　85
四　法的性質　85
五　物権的請求権と債権的請求権の競合　86
六　物権的請求権同士の競合　87
　1　具体例　87
　2　行為請求権説　88
　3　忍容請求権説　88
　4　侵害除去と費用負担の分離　88
　(1)　侵害除去　88　
　(2)　費用負担　89


第三部　物権変動論

第一章　物権変動総論
一　物権変動の意義　93
　1　物権変動の原因　93
　(1)　物権変動一般　93　
　(2)　意思表示に基づく物権変動　94　
　(3)　その他の原因に基づく物権変動　94　
　(4)　承継取得と原始取得　94
　2　公示の原則の採用　95
　(1)　具体例　95　
　(2)　公示制度　96　
　(3)　公示の原則の意義　96
　3　公信の原則の不採用　97
　(1)　公信の原則の意義　97　
　(2)　公信の原則の採用例　98　
　(3)　私見　99
二　意思表示による物権変動　100
　1　意思主義　100
　(1)　民法176条　100　
　(2)　形式主義との対比　100　
　(3)　私見　101
　2　物権行為の独自性　103
　(1)　物権行為と債権行為　103　
　(2)　物権行為の無因性　103　
　(3)　判例・通説　104　
　(4)　物権行為の独自性を肯定する見解　104　
　(5)　私見　105
　3　物権変動の発生時期　107
　(1)　前提　107　
　(2)　学説の経緯　107　
　(3)　判例　108　
　(4)　判例の内在的理解　109　
　(5)　私見　110

第二章　不動産物権変動
一　不動産登記制度　111
　1　登記記録　111
　(1)　不動産登記法　111　
　(2)　登記記録の内容　111
　2　登記手続　115
　(1)　原則としての当事者による申請　115　
　(2)　共同申請の原則　115　
　(3)　登記識別情報　115　
　(4)　登記原因証明情報　116　
　(5)　登記官の審査権限　116　
　(6)　登記記録の閲覧　116
二　不動産登記をめぐる問題　117
　1　登記請求権　117
　(1)　問題の所在　117　
　(2)　具体例　118　
　(3)　中間省略登記　119
　2　登記の有効要件　121
　(1)　具体例　121　
　(2)　判例　122
　3　仮登記　122
　(1)　仮登記の種類　122　
　(2)　仮登記の効力　122　
　(3)　仮登記の法的性質　123
三　不動産物権変動の対抗問題　123
　1　対抗の意義　123
　(1)　二重譲渡・二重契約　123　
　(2)　判例　125　
　(3)　学説　126
　2　登記を要する物権変動の範囲　128
　(1)　問題の所在　128　
　(2)　取消しと登記　130　
　(3)　解除と登記　134　
　(4)　相続と登記　136　
　(5)　取得時効と登記　144　
　(6)　判例の実相　149
　3　登記を要する第三者の範囲　149
　(1)　制限説の採用　149　
　(2)　客観的範囲　151　
　(3)　主観的範囲　156
四　無権限取引からの第三者の保護　165
　1　問題の所在　165
　2　民法94条2項の類推適用　166
　(1)　権利外観法理　166　
　(2)　具体例　167　
　(3)　公信力との違い　175　
　(4)　対抗法理・無権利法理　175

第三章　動産物権変動
一　動産物権変動における公示の原則　176
　1　引渡し　176
　(1)　対抗要件　176　
　(2)　現実の引渡し　176　
　(3)　簡易の引渡し　177　
　(4)　占有改定　178　
　(5)　指図による占有移転　178　
　(6)　不完全な公示方法　179　
　(7)　民法178条の適用範囲　180
　2　動産譲渡登記ファイルへの登記　180
　(1)　特例法　180　
　(2)　要件　181　
　(3)　効果　181　
　(4)　手続　181
二　動産の即時取得（善意取得）　182
　1　要件　182
　(1)　前提　182　
　(2)　目的物が動産であること　184　
　(3)　取引行為によること　185　
　(4)　前主が無権限者であること　185　
　(5)　相手方が善意無過失であること　186　
　(6)　平穏・公然に占有を始めたこと　186
　2　効果　189
　3　盗品および遺失物の場合　190
　(1)　例外としての民法193条　190　
　(2)　例外の例外としての民法194条　191
　4　民法178条と192条の関係　192
　(1)　登記と占有の違い　192　
　(2)　具体例　193　
　(3)　民法192条の適用範囲　193

第四章　明認方法
一　立木　195
　1　構成部分　195
　2　慣習　195
　3　立木法　196
二　明認方法による対抗　196
　1　明認方法の具備　196
　2　明認方法の客体　196
　3　具体例　197
　(1)　二重譲渡　197　
　(2)　立木の留保　197

第五章　物権の消滅
一　具体例　199
二　混同による消滅　199
　1　原則　199
　2　例外　200

あとがき　201


事項索引　203
判例索引　215
条文索引　217