《目　次》

はしがき　i
法令・条約名略称一覧　xii
第１章　環境法のパラダイム転換.........1
Ⅰ　戦前の公害～2つの鉱山問題.........1
　1　足尾銅山鉱毒事件（1）　　
　2　別子銅山鉱毒事件（2）
Ⅱ　産業発展による激甚公害.........3
　1　公害立法の萌芽（3）　　
　2　高度経済成長の代償（5）
Ⅲ　公害問題から環境問題へ.........6
　1　インフラ建設に伴う公害（6）
　2　自然環境・景観保全意識の高まり（8）
Ⅳ　グローバルな環境問題.........10
Ⅴ　めまぐるしく変化する環境問題.........12

第２章　環境法の基本的な考え方.........15
Ⅰ　基本理念と基本原則.........15
　1　各法分野の理念と原則（15）　　
　2　環境法の基本理念と基本原則（15）
Ⅱ　基本理念としての持続可能な発展.........17
　1　『成長の限界』による警鐘（17）　　
　2　国際社会の共通理念へ（18）
　3　SDからMDGsへ，そしてSDGsへ（18）
Ⅲ　未然防止原則と予防原則.........20
　1　リスクへの対応（20）　　
　2　未然防止原則（21）　　
　3　予防原則（23）
Ⅳ　汚染者負担原則.........25
　1　外部不経済の内部化（25）
　2　OECDの汚染者負担に関する考え方（26）
　3　日本の汚染者負担に関する考え方（26）　　
　4　拡大生産者責任（28）

第３章　環境法における政策手法.........31
Ⅰ　環境問題と政策手法.........31
Ⅱ　規制的手法.........32
Ⅲ　経済的手法.........33
Ⅳ　合意的手法・自主的取組手法.........36
Ⅴ　情報的手法.........38
Ⅵ　おわりに.........40

第４章　環境保護の担い手.........43
Ⅰ　環境基本法の規定.........43
Ⅱ　国・地方公共団体.........44
　1　国（44）　　
　2　地方公共団体（46）
Ⅲ　事業者・国民.........48
　1　事業者（48）　　
　2　国民（49）
Ⅳ　環境領域における参加.........50
　1　オーフス条約（50）　　
　2　日本における参加制度（52）

第５章　環境権・自然享有権・自然の権利.........57
Ⅰ　環境権.........57
　1　環境権提起の社会背景（57）　　
　2　環境権の提起（58）
　3　私権としての環境権とその限界（59）　　
　4　環境権訴訟の動向（59）
Ⅱ　自然享有権.........61
　1　自然享有権の内容（61）　　
　2　自然享有権提起の背景（62）
　3　自然享有権訴訟の動向（63）
Ⅲ　自然の権利訴訟.........65
　1　アメリカにおける自然の権利の源流（65）
　2　わが国の自然の権利と訴訟の動向（66）
Ⅳ　生態系サービスにおける人間の役割.........68

第６章　環境アセスメント.........71
Ⅰ　環境アセスメントの必要性.........71
　1　環境を守るための手続（71）　　
　2　環境アセスメントの意義（71）
　3　環境アセスメントのプロセス（72）
　4　環境アセスメントの効果（73）
Ⅱ　環境影響評価法制定と法律の概要.........73
　1　国内外の環境アセスメントの制度（73）
　2　日本における環境影響評価法制定までの経緯（74）
　3　環境影響評価法の改正（76）　　
　4　環境影響評価法の内容（76）
　5　市民参加（78）　　
　6　条例との関係（79）
　7　環境影響評価法に違反した場合（79）
Ⅲ　環境アセスメント手続違反の効果　―環境アセスメントをめぐる訴訟.........80
　1　民事訴訟の場合（80）　　
　2　行政訴訟の場合（81）
　3　住民訴訟の場合（82）
Ⅳ　環境アセスメントの限界と今後の課題.........83
　1　環境アセスメントの限界（83）
　2　戦略的環境影響評価（SEA）の考え方（84）
　3　今なお続く課題とその事例から考えるべきこと　―将来世代に豊かな自然をどのように残すのか（86）

第７章　環境紛争の解決（1）.........89
Ⅰ　環境紛争の民事的解決.........89
Ⅱ　民事裁判と環境ADRの役割分担.........90
　1　環境紛争における裁判とその複雑化（90）　　
　2　環境ADR（91）
Ⅲ　不法行為に対する救済.........92
　1　不法行為の要件（92）　　
　2　過失（92）
　3　権利・利益侵害と違法性（93）　　
　4　因果関係（94）
　5　共同不法行為（95）　　
　6　損害（95）
Ⅳ　差止による救済.........96
　1　差止の意義と要件（96）　　
　2　環境破壊に対する差止（97）
Ⅴ　環境紛争の民事訴訟手続の取扱い.........97
Ⅶ　環境紛争の和解による解決　―裁判から政策へ.........99
　1　政策形成訴訟の意義（99）　　
　2　裁判過程の和解による解決（99）
　3　司法・行政・立法の役割（102）
Ⅷ　よりよい環境紛争の解決に向けて.........103

第８章　環境紛争の解決（2）.........105
Ⅰ　環境行政訴訟は何を目指すか.........105
　1　なぜ裁判で環境を守れないのか（105）
　2　環境行政訴訟につきまとう限界（108）
Ⅱ　環境紛争解決の住民訴訟.........111
　1　公共事業による環境破壊を止められるか（111）
　2　海浜を埋立てる公共事業を例に―泡瀬干潟埋立事件（112）
Ⅲ　環境紛争解決の抗告訴訟.........115
　1　環境に負荷を与える行政処分を覆せるか（115）
　2　都市計画事業認可の取消訴訟を例に―小田急線高架化事件（116）
Ⅳ　公害紛争処理手続.........120
　1　環境ADRの存在意義（120）　　
　2　公害紛争処理制度の概観（121）
　3　公調委による環境保護の可能性（122）

第９章　汚染防止・対策法.........125
Ⅰ　汚染防止・対策法の概況.........125
Ⅱ　大気汚染防止法.........126
　1　ばい煙（126）　　
　2　揮発性有機化合物（VOC）（127）
　3　粉じん（128）　　
　4　水銀とその化合物（129）
　5　有害大気汚染物質（129）　　
　6　自動車排出ガス（129）
Ⅲ　水質汚濁防止法.........130
　1　工場および事業場に対する排水規制（130）　　
　2　地下浸透規制（131）
　3　生活排水対策（132）
Ⅳ　土壌汚染対策法132
　1　土壌汚染の調査の契機と区域指定（133）
　2　土壌汚染の除去等の措置（134）

第10章　感覚公害（悪臭，騒音，振動）.........139
Ⅰ　感覚公害の概要.........139
Ⅱ　悪臭.........140
　1　法律による規制（140）　　
　2　規制対象物質・事業場（141）
　3　規制手法（142）
Ⅲ　騒音.........143
　1　法律による規制（143）　　
　2　規制対象（144）　　
　3　規制手法（145）
Ⅳ　振動.........146
　1　法律による規制（146）　　
　2　規制対象（147）　
　3　規制手法（148）
Ⅴ　訴訟.........149

第11章　循環管理に関する法制度.........151
Ⅰ　問題の概況.........151
Ⅱ　循環型社会形成のための基本的法枠組み.........152
　1　循環基本法および基本計画（152）　　
　2　法体系（153）
　3　国際的な枠組み（154）
Ⅲ　廃棄物の処理に関する法.........155
　1　廃棄物処理法（155）　　
　2　法改正とその背景（156）
Ⅳ　リサイクルに関する法.........157
　1　資源有効利用促進法（157）　　
　2　容器包装リサイクル法（158）
　3　プラスチック資源循環促進法（159）
Ⅴ　おわりに.........160

第12章　化学物質の管理・規制・被害救済と法.........163
Ⅰ　はじめに.........163
Ⅱ　化審法の概要.........164
　1　制定の背景と改正の経緯（164）　　
　2　目的・対象（164）
　3　全体像（165）
Ⅲ　化管法の概要.........169
　1　制定の背景（169）　　
　2　目的・対象（169）　　
　3　全体像（170）
Ⅳ　化学物質を起因とした健康被害に関する訴訟等.........171
　1　化学物質過敏症に関する訴訟・紛争（171）
　2　シックハウス症候群に関する訴訟（173）

第13章　気候変動と法政策.........177
Ⅰ　気候変動訴訟の世界的展開.........177
　1　パリ協定の発効（177）　　
　2　気候変動訴訟の増加（177）
Ⅱ　人権を主張の基礎とする気候変動訴訟.........180
　1　気候変動訴訟における人権概念の導入（180）
　2　気候変動訴訟が不成功に終わった主な事例（181）
　3　気候変動訴訟が成功を収めた主な事例（184）
Ⅲ　人権アプローチによる気候変動訴訟の先駆け　―ウルヘンダ財団事件.........186
　1　事案の背景（186）　　
　2　被告の反論（187）
　3　オランダ最高裁判決の核心部分（188）　　
　4　若干の懸念事項（189）

第14章　再生可能エネルギーと法.........193
Ⅰ　カーボンニュートラルをめぐる動向.........193
Ⅱ　再エネ発電設備の設置に関する主な関係法令.........195
　1　電気設備の安全性を確保（195）　　
　2　促進区域の指定（197）　
　3　FITからFIPへ（199）　　　
　4　環境影響評価法による規制緩和（200）
　5　土地造成の安全性確保（203）
Ⅲ　条例の動き.........204

第15章　原子力への法対応.........207
Ⅰ　原発再稼働の可否の議論.........207
Ⅱ　原子力発電の法規制.........208
　1　原子力発電の歴史と法規制（208）
　2　原子炉施設の安全性と公衆被ばく（209）
　3　事故による対応（209）
Ⅲ　原発の差止めをめぐる訴訟.........210
　1　裁判における政策と科学（210）
　2　福島原発事故前の差止裁判の状況（211）
　3　事故後の差止訴訟の傾向（212）
Ⅳ　原発事故の責任と救済.........214
　1　原発事故の被害救済（214）　　
　2　原発事故の責任（215）
Ⅴ　原発事故の損害論.........216
　1　原発事故の被害―原発事故の損害論（216）
　2　事故関連被害の多様さ（217）　　
　3　放射性物質の除染と復興（218）
Ⅵ　放射性廃棄物と世代間公平.........219

第16章　生態系保全・生物多様性保全の法.........223
Ⅰ　はじめに.........223
Ⅱ　現行法制度の大まかな分類.........224
　1　第1世代―貴重な・希少な自然の保護（224）
　2　第2世代―生物多様性の保全（226）
　3　第3世代―「人間が作りだした・破壊した自然」の保護と，「人間が作りだした自然への脅威」への対策（227）
Ⅲ　国際法との比較―カルタヘナ議定書とカルタヘナ法を例に.........232
Ⅳ　今後の課題.........233

第17章　自然保護・保全の法.........237
Ⅰ　自然保護・保全とは.........237
Ⅱ　自然環境保全法.........238
　1　制定当時の自然環境保全法（238）　　
　2　現在の自然環境保全法（239）
Ⅲ　自然公園法.........239
　1　自然公園の歴史と日本の自然公園（239）
　2　自然公園法の目的（240）　　
　3　自然公園法の仕組み（241）
　4　法改正の内容をたどる（246）

第18章　二次的自然と法制度.........251
Ⅰ　二次的自然とは何か.........251
Ⅱ　二次的自然としての入会林野.........252
　1　里山と入会林野（252）　　
　2　入会林野の歴史（253）
　3　近年の動向（254）
Ⅲ　農業環境政策.........255
　1　諸外国の動向（255）　　
　2　気候変動適応法（256）
　3　日本型直接支払（256）
Ⅳ　里海と里地里山の繋がり.........258
　1　里海（258）　　
　2　維持管理主体（258）

第19章　水資源と法.........261
Ⅰ　日本における水管理法制の展開.........261
　1　環境法の根本的課題としての水資源管理（261）
　2　水汚染対策（262）　　
　3　治水・地盤沈下対策（263）
　4　水管理法の隘路（264）
Ⅱ　水循環基本法.........265
　1　健全な水循環（265）　　
　2　水循環基本法の制定（議員立法）（266）
　3　水循環基本法の運用と進化（267）
Ⅲ　地下水の採取規制.........269
　1　自治体による取組みとその実効性（269）
　2　市区町村による規制の可能性（271）
　3　地下水「公水」論の法的把握（272）
Ⅳ　地下水汚染リスクへの対応.........275

第20章　国際社会と環境法.........277
Ⅰ　国際法と環境法の接点としての国際環境法.........277
Ⅱ　国際環境法の歴史的発展.........279
　1　前史　―19世紀後半から第2次世界大戦終了まで（～1945年）（279）
　2　萌芽期　―国連の設立からストックホルム会議まで　（1945年～1972年）（281）
　3　形成期　―ストックホルム会議からリオ会議まで　（1972年～1992年）（282）
　4　確立期　―リオ会議以降（1992年～現在）（283）
Ⅲ　慣習国際法としての国際環境法諸原則.........284
　1　実体的義務―越境環境損害防止義務（285）　　
　2　手続的義務（286）
Ⅳ　国際環境法における履行確保と環境損害の救済.........288
　1　環境条約の履行確保手段（288）　　
　2　環境損害の救済（289）

第21章　海洋環境をめぐる法.........293
Ⅰ　はじめに.........293
　1　海洋環境を守る意義（293）　　
　2　海洋環境の汚染原因（294）
Ⅱ　海洋環境に関する国際法・国内法.........295
　1　国連海洋法条約（295）　　
　2　海洋環境保護条約と国内実施法（296）
　3　地球温暖化問題（300）　　
　4　バラスト水問題（302）
　5　旗国検査と寄港国検査（303）

第22章　文化財保護と法.........305
Ⅰ　文化財保護制度の発展.........305
　1　将来世代への継承（305）　　
　2　文化財保護制度の変遷（305）
Ⅱ　文化財保護法.........308
　1　目的等（308）　　
　2　国による保護の体系（308）
　3　有形文化財の保護（313）
Ⅲ　国際的な取組み.........318
　1　ユネスコによる文化財保護の取組み（318）　　
　2　世界遺産条約（319）

事項索引.........323