《目　次》

第5版はしがき

第１章　序論　　　1
Ⅰ　海商法の概観　　　1
　1．海商法の対象　（1）
　2．海商法の歴史と変化　（2）
　3．海商法の国際性　（6）
Ⅱ　海商法の意義と特異性　　　7
　1．海商法の形式的意義　（7）
　2．海商法の実質的意義　（8）
　3．海商法の特異性　（9）
Ⅲ　海商法の国際的統一　　　10
　1．自主規則による統一　（10）
　2．条約による統一　（11）
Ⅳ　海商法の法源　　　12
　1．商法第3編「海商」　（12）
　2．海事特別法　（13）
　3．海事条約　（14）
　4．海事慣習法　（15）
　5．普通取引約款　（15）
　6．海事判例・仲裁判断　（16）

第２章　船舶　　　17
Ⅰ　船舶の意義と種類　　　17
　1．船舶の意義　（17）
　2．海商法上の船舶　（18）
　3．船舶の種類　（23）
Ⅱ　船舶の個性　　　26
　1．船舶の性質　（26）
　2．船舶の識別　（28）
Ⅲ　船舶の国籍　　　30
　1．国籍取得の要件　（30）
　2．日本船舶の特権　（31）
Ⅳ　船舶の公示　　　32
　1．船舶の登記　（33）
　2．船舶の登録　（33）
Ⅴ　船舶所有権　　　35
　1．船舶所有権の取得と喪失　（35）
　2．船舶所有権の譲渡　（36）

第３章　海上活動の主体と補助者　　　39
Ⅰ　船舶所有者・共有者　　　39
　1．船舶所有者　（40）
　2．船舶共有者　（41）
Ⅱ　船舶賃借人　　　44
　1．船舶賃借人の意義　（44）
　2．船舶賃借人の船舶所有者および第三者との関係　（44）
　3．船舶所有者と第三者との関係　（45）
Ⅲ　定期傭船者　　　45
　1．定期傭船者および定期傭船契約の意義　（46）
　2．商法における定期傭船規定の新設　（47）
　3．定期傭船者の責任主体性　（49）
Ⅳ　船員等　　　53
　1．船員の概念　（53）
　2．船長　（54）
　3．水先人　（58）

第４章　船舶所有者等の責任制限　　　61
Ⅰ　船主責任制限の態様と船主責任制限法　　　61
　1．条約の変遷　（61）
　2．船主責任制限法の制定と改正　（63）
Ⅱ　船主責任制限制度の概要　　　64
　1．責任制限の主体　（64）
　2．制限債権　（64）
　3．非制限債権　（65）
　4．責任制限の阻却事由　（66）
　5．同一事故から生じた損害にもとづく債権の差引き　（67）
　6．責任制限のおよぶ範囲　（68）
　7．責任の限度額　（68）
　8．責任制限手続　（71）
Ⅲ　油濁損害に関する責任制度　　　73
　1．条約の変遷　（73）
　2．船舶油濁等損害賠償保障法　（76）

第５章　海上物品運送契約の意義と種類　　　81
Ⅰ　海上物品運送契約の意義と法規整　　　81
　1．海上物品運送契約の意義と性質　（81）
　2．海上物品運送契約の当事者　（82）
　3．海上物品運送契約に関する法規　（83）
Ⅱ　海上物品運送契約の種類　　　87
　1．個品運送契約　（87）
　2．航海傭船契約　（88）
　3．通し運送契約　（90）
　4．複合運送　（92）

第６章　船荷証券の意義と発行　　　97
Ⅰ　船荷証券の意義　　　97
　1．船荷証券の機能　（97）
　2．運送書類としての船荷証券　（99）
　3．船荷証券に関する法規　（103）
　4．船荷証券の性質　（103）
Ⅱ　船荷証券の発行と記載事項　　　104
　1．船荷証券の発行　（104）
　2．船荷証券の記載事項　（107）

第７章　船荷証券の効力　　　115
Ⅰ　船荷証券の債権的効力　　　115
　1．船荷証券の文言証券性　（115）
　2．文言証券性と要因証券性の関係　（117）
Ⅱ　証券記載をめぐる実務上の諸問題　　　122
　1．不知約款　（122）
　2．補償状と引換えにする無留保船荷証券の発行　（123）
　3．運送人の特定問題　（124）
Ⅲ　船荷証券の物権的効力　　　127
　1．物権的効力の意義　（127）
　2．物権的効力の法律構成　（128）

第８章　海上物品運送契約の履行　　　131
Ⅰ　船舶の堪航能力　　　131
　1．堪航能力の意義とその内容　（131）
　2．堪航能力を備えるべき時期　（132）
　3．堪航能力に関する責任の性質と立証責任　（132）
　4．適用範囲と特約禁止　（133）
　5．堪航能力に関する義務違反の効果　（133）
Ⅱ　運送品の船積み　　　134
　1．個品運送における運送品の受取り　（134）
　2．運送品の船積みおよび積付け　（135）
Ⅲ　航海および運送品の荷揚げ　　　138
　1．発航と直航義務　（138）
　2．運送品の保管　（139）
　3．荷送人等の指図に従う義務（荷送人等の処分権）　（139）
　4．運送品の荷揚げ　（140）
Ⅳ　運送品の引渡しおよび運送契約の終了　　　141
　1．荷受人　（141）
　2．仮渡し・保証渡し　（143）
　3．運送品の供託　（145）
　4．荷受人等の損害概況通知義務　（146）
　5．運送賃の支払い　（147）
　6．海上物品運送契約の終了　（148）

第９章　海上物品運送人の責任　　　151
Ⅰ　運送人の責任原因　　　152
　1．運送人の責任の原則　（152）
　2．不法行為責任との関係　（155）
Ⅱ　賠償額の定型化と高価品特則　　　159
　1．定額賠償　（159）
　2．高価品に関する特則　（163）
Ⅲ　運送人の責任の消滅　　　165
　1．期間の経過による責任の消滅　（165）
　2．責任の特別消滅事由（内航船）　（166）

第10章　海上物品運送人の責任制限と免責　　　169
Ⅰ　運送人の責任制限　　　169
　1．責任制限の方式　（169）
　2．責任制限の排除　（171）
Ⅱ　運送人の免責等　　　173
　1．航海上の過失　（173）
　2．船舶における火災　（175）
　3．証明責任の軽減事由　（176）
Ⅲ　免責約款の制限　　　179
　1．免責特約の禁止　（180）
　2．免責特約禁止規定が適用されない場合　（181）

第11章　海上旅客運送契約　　　185
Ⅰ　海上旅客運送契約の概要　　　185
　1．海上旅客運送契約の意義と法規整　（185）
　2．海上旅客運送契約の締結　（188）
　3．海上旅客運送契約の終了　（189）
Ⅱ　海上旅客運送人の責任　　　191
　1．旅客の死傷等の損害に関する責任　（192）
　2．手荷物の損害に関する責任　（195）

第12章　船舶の衝突　　　199
Ⅰ　船舶衝突の法規整　　　199
　1．船舶衝突私法　（200）
　2．船舶衝突公法　（201）
Ⅱ　船舶衝突の意義と要件　　　201
　1．船舶衝突における船舶　（202）
　2．船舶衝突の要件　（202）
Ⅲ　船舶衝突責任と損害の分担　　　204
　1．船舶衝突の責任原則　（204）
　2．衝突船舶の船主間における損害の分担　（205）
　3．衝突船舶の船主の第三者に対する責任　（206）
　4．損害賠償の範囲　（210）
　5．衝突によって生じた債権の時効　（211）
Ⅳ　曳船と衝突　　　212
　1．曳船契約の意義と法的類型　（212）
　2．曳船と被曳船の衝突　（213）
　3．曳船列と第三船との衝突　（213）

第13章　海難救助・共同海損　　　215
Ⅰ　海難救助　　　215
　1．海難救助の意義とその法的性質　（215）
　2．海難救助に関する法の統一　（216）
　3．海難救助の成立要件　（217）
　4．海難救助の効果　（219）
　5．救助料の支払いに関する船長の権限　（223）
　6．救助者の先取特権と留置権　（223）
Ⅱ　共同海損　　　224
　1．共同海損の意義とその法的性質　（224）
　2．共同海損に関する法の統一　（225）
　3．共同海損の成立要件　（226）
　4．共同海損の精算（効果）　（227）

第14章　船舶先取特権・船舶抵当権　　　233
Ⅰ　船舶先取特権　　　233
　1．船舶先取特権の意義　（233）
　2．統一条約と国内法　（234）
　3．船舶先取特権が生じる債権　（235）
　4．船舶先取特権の目的物　（238）
　5．船舶先取特権の順位　（238）
　6．船舶先取特権の効力　（240）
　7．船舶先取特権の消滅　（240）
Ⅱ　船舶抵当権　　　241
　1．船舶抵当権の意義　（241）
　2．船舶抵当権の目的物　（241）
　3．船舶抵当権の順位　（242）
Ⅲ　船舶に対する強制執行等　　　243
　1．船舶に対する強制執行（船舶執行）　（243）
　2．船舶に対する仮差押え　（244）
　3．船舶の差押え・仮差押えの制限　（245）

参考文献について　247
資料・出典一覧　248
1979年議定書による改正後の1924年船荷証券統一条約（抄）　253
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約（抄）　259
海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約（抄）　261

事項索引　263