《目　次》

第2版はしがき（i）
凡例（v）

序編　刑事訴訟法の基礎
第１講　刑事訴訟法学習への導入
第1章　刑事訴訟法学習の入口　　　3
　第1節　刑事訴訟法を学ぶ目的（3）
　第2節　刑事訴訟法学習の視点（4）
　1　時間的な流れ（4）　　
　2　多様な登場人物（5）
第2章　刑事訴訟法の概要　　　6
　第1節　刑事訴訟法の意義と目的（6）
　1　刑事訴訟法の意義（6）　　
　2　刑事訴訟法の目的（7）
　第2節　刑事訴訟の構造（8）
　第3節　刑事訴訟法の法源と適用範囲（10）
　1　刑事訴訟法の法源（10）　　
　2　刑事訴訟法の適用範囲（10）

第２講　刑事手続の配役
第1章　被疑者・被告人　　　12
　第1節　被疑者（12）
　1　被疑者の意義（12）　　
　2　被疑者の法的地位（12）
　第2節　被告人（14）
　1　被告人の意義（14）　　
　2　被告人の法的地位（15）
第2章　弁護人・補佐人　　　16
　第1節　弁護人（16）
　1　弁護制度の概要（16）　　
　2　弁護人選任手続（19）
　3　弁護人の権限（21）
　第2節　補佐人（21）
第3章　警察・検察官　　　22
　第1節　警察（22）
　1　警察の組織と責務（22）　　
　2　警察官の刑事訴訟法上の法的地位（22）
　第2節　検察官（23）
　1　検察の組織（23）　　
　2　検察官の責務と権限（24）
　3　検察事務官（25）
第4章　裁判所・裁判官・裁判員　　　25
　第1節　裁判所（25）
　1　裁判所の意義（25）　　
　2　裁判所の種類と構成（26）
　3　裁判管轄（26）
　第2節　裁判官（28）
　1　裁判官の法的地位（28）　　
　2　除斥・忌避・回避（28）
　第3節　裁判員（29）
第5章　被害者　　　31
　第1節　被害者保護の要請（31）
　第2節　各手続段階における被害者の諸権利（32）
第6章　一般市民　　　33


第１編　捜査
第３講　捜査総説
第1章　捜査の意義　　　37
　第1節　捜査とは（37）
　第2節　捜査の主体（38）
　1　司法警察職員（38）　　
　2　検察官（38）　　
　3　その他（39）
　第3節　捜査の構造（39）
第2章　捜査の法的規制　　　40
　第1節　比例性原則（40）
　第2節　強制捜査に関する原則（42）
　1　強制処分法定主義と令状主義（42）　　
　2　両原則の関係（42）
　3　任意捜査と強制捜査の区別（44）
　第3節　任意捜査の限界事例（46）
　1　任意同行・任意取調べ（46）　　
　2　承諾留置・承諾家宅捜索（47）
　3　おとり捜査（48）
第3章　捜査一般に関するその他の諸問題　　　48
　第1節　国際捜査協力（48）
　第2節　捜査における被害者の権利・利益保護（49）
第4章　捜査の始まりと終わり　　　50
　第1節　捜査の始まり（50）
　1　総説（50）　　
　2　警察活動による捜査の端緒（50）
　3　警察活動以外による捜査の端緒（57）
　第2節　捜査の終わり（58）
　1　事件送致（58）　　
　2　微罪処分（59）　　
　3　起訴後の捜査（59）

第４講　被疑者の身体拘束
第1章　総説　　　61
第2章　身体拘束の手続　　　62
　第1節　逮捕（62）
　1　総説（62）　　
　2　通常逮捕（62）　　
　3　現行犯逮捕（65）
　4　緊急逮捕（66）
　第2節　勾留（67）
　1　起訴前勾留の意義（67）　　
　2　要件（68）　　
　3　効果（68）
　4　手続（69）
第3章　逮捕・勾留に関する諸問題　　　70
　第1節　事件単位原則に関わる問題（70）
　第2節　逮捕・勾留一回原則（72）
　第3節　別件逮捕・勾留（73）

第５講　供述証拠の収集
第1章　被疑者の取調べ　　　76
　第1節　被疑者取調べ総説（76）
　第2節　被疑者取調べの一般的要件（77）
　1　実体的要件（77）　　
　2　手続的要件（78）
　第3節　身体不拘束被疑者の取調べ（79）
　1　概要（79）　　
　2　任意出頭・同行（80）　　
　3　任意取調べ（81）
　第4節　身体拘束被疑者の取調べ（82）
　1　取調べ受忍義務論（82）　　
　2　取調べの可視化（85）
　3　余罪の取調べ（87）
第2章　被疑者以外の者の取調べ　　　89
　第1節　被疑者以外の者の供述（89）
　1　取調べ（89）　　
　2　証人尋問（90）　　
　3　協議・合意手続、刑事免責（90）
　第2節　専門家への嘱託（93）

第６講　物的証拠の収集
第1章　総説　　　94
　第1節　物的証拠の意義（94）
　第2節　物的証拠の収集に向けた処分の種類（94）
　1　捜索・押収（95）　　
　2　検証（95）　　
　3　鑑定（95）
　第3節　物的証拠の収集に向けた処分に対する規制（96）
　1　令状主義（96）　　
　2　強制処分法定主義（96）
第2章　捜索・押収　　　97
　第1節　令状による捜索・差押え（97）
　1　実体的要件（97）　　
　2　手続的要件（98）
　3　処分対象者の防御権（108）
　第2節　逮捕に伴う無令状の捜索・差押え（110）
　1　実質的根拠論（111）　　
　2　要件（112）
　第3節　領置（114）
第3章　検証・鑑定　　　115
　第1節　検証（115）
　1　検証の意義（115）　　
　2　検証の主体（116）　　
　3　検証の客体（116）
　4　検証の手続（117）
　第2節　鑑定（118）
　1　鑑定の意義（118）　　
　2　鑑定の主体（118）　　
　3　鑑定の客体（119）
　4　被疑者の身体への侵襲（120）
　第3節　現代型捜査の問題（125）
　1　現代型捜査の意義と問題点（125）　　
　2　個別事例（127）

第７講　被疑者の防御
第1章　総説　　　139
第2章　黙秘権　　　140
　第1節　黙秘権の意義（140）
　第2節　黙秘権の内容（141）
　1　黙秘できる事項（141）　　
　2　黙秘権行使の効果（142）
第3章　弁護人の援助を受ける権利　　　145
　第1節　弁護人依頼権（145）
　1　弁護人依頼権の意義（145）
　2　弁護人依頼権の保障に向けた各機関の役割（146）
　第2節　接見交通権（147）
　1　接見交通権の意義と内容（147）　　
　2　接見指定制度（149）
　3　接見交通に関する諸問題（153）


第２編　公訴
第８講　公訴総論
第1章　総説　　　157
　第1節　公訴の意義（157）
　第2節　公訴の諸原則（158）
　1　国家訴追主義（158）　　
　2　起訴便宜主義（158）
　第3節　公訴提起の効果（159）
第2章　検察官の権限　　　160
　第1節　公訴提起に関する権限（160）
　第2節　公訴権（161）
　1　公訴権の理論（161）　　
　2　公訴権濫用論（163）
　第3節　検察官の公訴権行使に対する制御システム（164）
　1　事件処理手続の公開性と事件関係者らの関与（165）
　2　不当不起訴を抑制するシステム（166）

第９講　公訴提起手続
第1章　起訴状　　　169
　第1節　起訴状の提出（169）
　第2節　起訴状記載の問題点（169）
　第3節　起訴状一本主義（170）
　1　予断排除原則（170）　　
　2　起訴状一本主義（171）
　第4節　簡易な裁判についての公訴提起手続（172）
　1　略式手続（172）　　
　2　即決裁判手続（174）
　3　司法取引的な意義（175）
第2章　訴訟行為　　　175
　第1節　総説（175）
　1　訴訟行為の意義（175）　　
　2　訴訟行為の分類（175）
　第2節　訴訟行為の要件（176）
　1　訴訟行為適格（176）　　
　2　訴訟行為能力（177）
　3　訴訟行為意思（177）　　
　4　訴訟行為の手続的要件（178）
　第3節　訴訟行為の評価（179）
　1　訴訟行為の段階的評価（179）
　2　訴訟行為の瑕疵の治癒／無効な訴訟行為の事後的是正（180）
第3章　訴訟条件　　　181
　第1節　総説（181）
　1　訴訟条件の意義（181）　　
　2　訴訟条件の種類（182）
　3　訴訟条件の判断（184）
　第2節　公訴時効（185）
　1　概説（185）　　
　2　公訴時効の法的性質（186）
　3　公訴時効の起算点（187）　　
　4　公訴時効の停止（190）

第10講　刑事手続の審判対象
第1章　訴因制度　　　193
　第1節　訴因制度の意義─審判の対象（193）
　1　刑事訴訟の審判対象（193）　　
　2　一罪の一部起訴の問題（195）
　第2節　訴因の本質（196）
　第3節　訴因の役割（機能）と明示・特定性の要請（197）
　1　訴因の役割（機能）（197）　　
　2　訴因の明示性（197）
　3　訴因の特定性（198）
　第4節　訴因の予備的・択一的記載（201）
　第5節　訴因変更（201）
　1　訴因変更の意義（201）　　
　2　訴因変更の手続（202）
第2章　訴因変更の必要性　　　203
　第1節　訴因の拘束性（203）
　第2節　訴因変更が必要となる場合の基準（205）
　1　従来の議論（205）　　
　2　最高裁平成13年決定（206）
　3　過失犯と訴因（209）
第3節　訴因変更と関連する手続（210）
　1　争点の変更（210）　　
　2　罪数の変化と訴因の関係（211）
第3章　訴因変更の可能性─ 「公訴事実の同一性」 論　　　212
　第1節　「公訴事実の同一性」の機能（212）
　第2節　「公訴事実の同一性」の判断基準（213）
　1　二元的考察法（213）　　
　2　公訴事実の単一性（214）
　3　狭義の同一性（215）
　第3節　原訴因の拘束力（216）
第4章　訴因変更に関する裁判所の役割　　　217
　第1節　訴因変更の許否（217）
　第2節　訴因変更命令（219）
　1　訴因変更命令の意義（219）　　
　2　訴因変更命令の義務性（219）
　3　訴因変更命令の形成力（220）


第３編　公判
第11講　公判総説
第1章　公判の諸原則とその構造　　　225
第1節　公判の主体（225）
　1　裁判所（225）　　
　2　訴訟当事者（226）　　
　3　その他の訴訟関係人（227）
　第2節　公判の諸原則（228）
　1　裁判公開原則（228）　　
　2　口頭弁論主義（230）
　3　迅速裁判の要請、継続＝集中審理主義（231）　　
　4　当事者主義（232）
　第3節　公判の構造（233）
　1　二面説と三面説（233）　　
　2　鈴木説（234）
第2章　公判準備手続、公判手続　　　235
　第1節　公判準備手続（235）
　1　被告人の出頭確保（235）　　
　2　訴訟の進行に向けた準備（239）
　第2節　公判手続（245）
　1　公判廷（245）　　
　2　公判の手続（247）　　
　3　特殊な公判手続（252）
　4　公判調書（252）

第12講　証拠法
第1章　総説　　　254
　第1節　証拠の意義・種類（254）
　1　証拠の意義（254）　　
　2　証拠の種類（254）
　第2節　証拠裁判主義（256）
　1　証拠裁判主義の意義（256）　　
　2　厳格な証明（257）
　3　証明の必要性（259）
　第3節　証拠調べ手続（261）
　1　人証（261）　　
　2　書証（264）　　
　3　証拠物（265）
第2章　証拠の許容性（証拠能力総説）　　　265
　第1節　総説（265）
　1　厳格な証明における証拠能力（265）　　
　2　証拠能力の一般的要件（265）
　第2節　証拠の関連性（266）
　1　総説（266）　　
　2　悪性格の立証（267）　　
　3　科学的証拠（269）
第3章　非供述証拠の証拠能力　　　272
　第1節　総説（272）
　1　違法収集証拠排除法則の確立（272）
　2　違法収集証拠排除法則の実質的根拠（274）
　第2節　判例ルール（275）
　1　判例の変遷（275）　　
　2　最高裁昭和53年判決（275）
　3　判例ルールの解釈・適用（277）
　第3節　派生的な問題（279）
　1　派生証拠の証拠能力（279）　　
　2　被告人の処分権（281）
　3　量刑への影響（282）
第4章　供述証拠の証拠能力　　　283
　第1節　供述証拠総説（283）
　1　供述証拠の性質（283）　　
　2　供述証拠の該当性（283）
　第2節　伝聞法則（286）
　1　伝聞法則の意義（286）　　
　2　伝聞証拠の例外的許容（288）
　3　弾劾供述（302）
　第3節　自白法則（303）
　1　総説（303）　　
　2　自白の証拠能力が問題となる具体例（306）
　3　不任意自白の波及効果（309）
第5章　事実認定　　　310
　第1節　総説（310）
　第2節　心証形成の内在的規制（311）
　1　自由心証主義（311）　　
　2　証明の意義（311）
　3　合理的な事実認定が行われるための諸制度（312）
　4　罪となるべき事実の記載（313）
　第3節　心証形成の外在的規制（317）
　1　自由心証主義の例外（318）　　
　2　訴因制度による拘束（325）
　3　挙証責任と推定（325）

第13講　裁判
第1章　裁判総説　　　330
　第1節　裁判の意義（330）
　第2節　裁判の種類（330）
　1　判決・決定・命令（330）　　
　2　終局裁判と非終局裁判（331）
　3　実体裁判と形式裁判（332）
　第3節　裁判の成立（332）
第2章　裁判の内容　　　334
　第1節　総説（334）
　第2節　形式裁判の内容（334）
　第3節　実体裁判の内容（335）
　1　有罪判決（335）　　
　2　無罪判決（337）
　第4節　訴訟費用（338）


第４編　第一審判決以降
第14講　救済手続と裁判の効力
第1章　上訴　　　343
　第1節　上訴通則（343）
　1　上訴の意義（343）　　
　2　上訴の要件と手続（343）
　3　不利益変更禁止の原則（347）　　
　4　破棄判決の拘束力（348）
　第2節　控訴（349）
　1　控訴審の意義と構造（349）　　
　2　控訴審の手続（353）
　第3節　上告（355）
　1　上告審の意義（355）　　
　2　上告審の手続（355）
　第4節　抗告（357）
　1　抗告の意義（357）　　
　2　一般抗告（357）　　
　3　準抗告（359）
　4　特別抗告（359）
第2章　裁判の効力　　　359
　第1節　総説（359）
　1　裁判の効力（359）　　
　2　裁判の確定（360）
　第2節　確定力の理論（361）
　1　確定力の本質（361）　　
　2　確定力の効果（361）
　第3節　一事不再理効（364）
　1　一事不再理効の発生（364）　　
　2　一事不再理効の範囲（365）
　第4節　裁判の執行（367）
　1　総説（367）　　
　2　刑の執行（367）
　3　裁判の執行に対する各種の申立て（369）
第3章　非常救済手続　　　369
　第1節　再審（370）
　第2節　非常上告（375）
　1　非常上告の意義（375）　　
　2　非常上告の手続（375）

資料　　　377
①逮捕状（379）　　
②捜索差押許可状（380）　　
③起訴状（381）
④供述調書（382）

事項索引　　　383
判例索引　　　390