《目　次》

はしがき

凡例

 

第１編　刑法の基礎

第１章　刑法と刑法学... 3

1　刑法の意義... 3

１　刑法の概念　3

　　＊刑法の定義

　　＊法典とは

２　刑法の目的・任務　4

３　刑法の分類　5

４　刑法の規範　6

　　＊法定犯の自然犯化

2　刑法の社会的機能... 7

１　規制機能　7

２　社会秩序維持機能　7

　(1)　法益保護機能

　(2)　人権保障機能

　(3)　謙抑主義

　(4)　社会秩序維持と人権保障との関係

3　刑法と社会倫理...10

１　社会倫理と刑法との関係　10

　　＊非犯罪化

２　刑法における社会倫理の機能　　11

4　刑法学...13

１　刑法解釈学　13

２　基礎刑法学　13

３　刑事法学　14

 

第２章　刑法学の歩み...15

第１節　古典学派と近代学派...15

1　古典学派...15

2　啓蒙思想と刑法理論...16

１　ベッカリーア　16

２　フォイエルバッハ　16

　　＊ベンサム

3　啓蒙思想と刑事立法...17

１　フランス　17

２　ドイツ　18

３　イギリス　18

第２節　近代刑法学の展開...19

1　応報刑論...19

１　カントとヘーゲル　19

２　ビンディング　20

2　古典学派と近代学派...21

１　古典学派の特徴　21

２　近代学派(新派)　21

　(1)　イタリア学派

　(2)　リスト

　　（ア）　行為者主義

　　（イ）　意思決定論

3　学派の争いとその克服...23

１　ビルクマイヤーとリスト　23

２　学派対立の克服　25

4　20世紀の刑事立法...26

１　第二次大戦まで　26

　(1)　刑罰と保安処分

　(2)　新古典学派

　　　＊新社会防衛論

　(3)　刑罰一元主義

２　第二次大戦後　28

第３節　わが国における刑法の歩み...28

1　旧刑法まで...28

2　旧刑法・現行刑法...29

１　旧刑法の制定　29

２　現行刑法の制度から終戦まで30

　(1)　現行刑法の背景と性格

　(2)　学界の状況

　(3)　改正刑法仮案

3　第二次世界大戦以降...31

１　立法の動向　31

２　学派の争いの状況　32

３　戦後の刑法改正作業　33

　(1)　二つの草案

　(2)　改正刑法草案に対する批判

　　　＊日弁連の態度と刑法研究会

４　刑事立法の活性化　34

５　今後の学説の動向　36

 

第３章　刑法理論...38

第１節　犯罪論...38

1　非決定論と決定論...38

2　行為主義と客観主義...39

3　法益保護主義とその修正...40

第２節　刑罰論...40

1　刑罰の理念をめぐる対立...40

＊刑罰論の史的展開

2　刑罰の本質...42

１　目的刑主義と応報原理　42

２　統合主義　42

　　＊併合説批判

３　二元主義　43

　　＊分配説

3　刑罰の機能...44

１　報復機能　44

２　一般予防機能　44

　　＊一般予防刑論の再興

３　特別予防機能　45

４　各機能の関係　46

　(1)　残虐な刑罰の禁止

　(2)　個人の尊重

　(3)　三つの機能の統合

4　刑罰の種類...48

１　刑罰の分類　48

２　現行法上の刑罰　48

　　＊行政罰

 

第４章　刑法の法源と解釈...50

第１節　罪刑法定主義...50

1　意義および沿革...50

１　意義　50

２　沿革　50

　(1)　欧米

　　（ア）　マグナカルタから人権宣言へ

　　（イ）　罪刑法定主義の危機

　　（ウ）　罪刑法定主義の確立

　(2)　日本

　　　＊現行刑法典と罪刑法定主義

2　罪刑法定主義の内容...53

１　理論的根拠　53

　(1)　三権分立論と心理強制説

　(2)　二つの要請

２　法規上の根拠　54

３　派生的原則　55

第２節　刑法の法源...55

1　法律主義...55

１　意義　55

２　政令と罰則　56

　　＊包括的委任　　＊猿払事件

３　条例と罰則　57

　　＊法律による授権

４　慣習・条理，判例　58

　(1)　慣習・条理

　(2)　判例

2　刑罰法規適正の原則(実体的デュー・プロセス)...59

１　意義　59

２　明確性の原則　60

　　＊明確性に関する判例

３　過度の広範性の理論　61

　　＊合憲的限定解釈

４　無害な行為の不処罰　63

５　罪刑の均衡　64

６　絶対的不確定刑の禁止　64

第３節　刑法の解釈...65

1　類推解釈の禁止...65

１　類推解釈の意義　65

　　＊類推解釈肯定説

２　刑罰法規の解釈の限界　66

　　＊厳格解釈と判例

　　＊拡張解釈と類推解釈

　　＊裁判員制度と刑法の解釈

2　類推解釈の許容...69

＊参考となる判例

 

第２編　犯罪

第１章　犯罪理論...73

第１節　犯罪の基本概念...73

1　当罰的行為と可罰的行為...73

１　当罰的行為　73

２　可罰的行為　73

2　犯罪成立要件...74

１　意義　74

２　行為　74

３　構成要件該当性　74

４　違法性　75

５　責任　76

　　＊客観的処罰条件

3　犯罪成立阻却事由...76

１　意義　76

２　違法性阻却事由　77

３　責任阻却・減軽事由　77

　　＊人的処罰阻却事由

第２節　犯罪論の体系...77

1　犯罪論体系の意義...77

＊体系的思考から問題解決的思考へ

2　犯罪要素の体系化...78

１　四つの要素　78

２　形式性と実質性　79

３　違法性判断と責任判断　80

3　形式的犯罪論と実質的犯罪論...80

１　総説　80

２　構成要件と形式性　81

4　犯罪の種類...82

１　自然犯・刑事犯と法定犯・行政犯　　83

２　政治犯と確信犯　83

３　親告罪と非親告罪　83

第３節　行為...84

1　総説...84

2　行為をめぐる諸説...84

１　自然的行為論　84

２　目的的行為論　85

３　人格的行為論　86

４　社会的行為論　87

3　刑法における行為...87

１　意思支配の可能性　87

　(1)　自然現象との区別

　(2)　忘却犯の行為性

２　外部的態度　89

　(1)　社会生活上意味ある態度

　(2)　統一機能と限界機能

　(3)　行為の定義

　　　＊行為性が問題となった事例

 

第２章　構成要件...91

第１節　構成要件の概念...91

1　構成要件の意義...91

１　意義　91

　　＊構成要件の理論

２　構成要件の内容　93

　　＊定型説

３　構成要件と違法性・責任との関係　94

　(1)　学説の検討

　(2)　原則と例外

　　　＊違法・責任類型説に対する批判

2　構成要件の機能...96

１　理論的機能　96

　　＊刑事訴訟法上の機能

２　社会的機能　97

3　構成要件の種類...98

１　基本的構成要件・修正された構成要件　98

　(1)　両者の意義

　(2)　両者の関係

　　　＊修正された構成要件の例

２　閉ざされた構成要件・開かれた構成要件　99

３　積極的構成要件と消極的構成要件　99

４　消極的構成要件要素の理論　100

第２節　構成要件要素...100

1　構成要件該当性と構成要件要素...100

１　構成要件該当性　100

　(1)　該当性の判断

　(2)　価値関係的事実判断

　(3)　「該当」と「充足｣

２　構成要件要素　101

2　客観的構成要件要素...102

１　行為の主体　102

　(1)　身分犯

　(2)　法人の犯罪能力

　　（ア）　意義

　　（イ）　学説の対立

　　　　＊判例の態度

　　（ウ）　根拠

　　（エ）　現行法上の法人処罰

　　　(a)　法人処罰の形式

　　　　　＊犯罪能力否定説と法人処罰

　　　(b)　両罰規定の処罰根拠

　　　(c)　両罰規定の適用

　　　　　＊法人処罰の動向

２　行為の客体　108

３　行為の状況　108

４　行為　109

５　行為と結果　109

　(1)　結果犯・挙動犯

　　（ア）　結果的加重犯

　　（イ）　挙動犯

　(2)　実質犯・形式犯

　(3)　実害犯・危険犯

　　（ア）　抽象的危険犯

　　（イ）　形式犯との区別

　　（ウ）　準抽象的危険犯

　　（エ）　具体的危険犯

　(4)　即成犯・状態犯・継続犯

　　（ア）　即成犯

　　（イ）　状態犯

　　（ウ）　継続犯

　　　　＊犯罪の既遂時期と終了時期

６　行為と結果との因果関係　113

3　主観的構成要件要素...113

１　意義　113

２　一般的主観的要素　114

　(1)　構成要件要素としての故意・過失

　(2)　故意と過失の関係

　　　＊「特別の規定」と判例

　(3)　故意・過失の体系的地位

３　特殊的主観的要素　116

　(1)　目的犯

　(2)　表現犯

　　　＊傾向犯

4　構成要件要素の分類...117

１　記述的構成要件要素と規範的構成要件要素　117

　(1)　記述的構成要件要素

　(2)　規範的構成要件要素

２　違法類型および責任類型としての構成要件要素　118

　(1)　違法類型としての要素

　　（ア）　客観的構成要件要素

　　（イ）　主観的構成要件要素

　(2)　責任類型としての要素

　　　＊構成要件的故意・過失

5　構成要件の解釈...120

１　構成要件の確定　120

２　開かれた構成要件の場合　121

３　規範的構成要件要素の場合　121

４　修正された構成要件の場合　122

第３節　構成要件該当性...122

第１款　実行行為の意義...122

1　構成要件該当性の意義...122

2　実行行為...123

１　意義　123

　　＊実行行為の多義性

２　実行行為の態様　125

第２款　不作為犯...126

1　総説...126

１　作為犯と不作為犯　126

　　＊行政取締法規上の真正不作為犯

２　不作為犯の理論　127

　(1)　不作為の行為性

　(2)　不作為の因果性

　(3)　不作為犯と違法性

３　不真正不作為犯の問題性　129

　　＊不真正不作為犯と罪刑法定主義

４　不真正不作為犯の実行行為性　130

　(1)　実行行為の確定

　(2)　作為犯との同価値性

５　不真正不作為犯における作為義務　132

　(1)　作為義務をめぐる諸説

　(2)　保障人説

　　　＊保障人的地位と保障人的義務

６　身分犯としての不真正不作為犯　133

2　不真正不作為犯の成立要件...134

１　法律上の作為義務があること　　134

　(1)　結果発生の現実的危険が生ずること

　(2)　結果防止の可能性

　　　＊結果防止の可能性と因果関係

　(3)　社会生活上の具体的依存関係が存在していること

　　　＊緊急救助義務

　　（ア）　法令

　　（イ）　契約・事務管理

　　（ウ）　条理・慣習

　　　(a)　先行行為の場合

　　　　　＊先行行為の事例

　　　(b)　所有者・管理者の場合

　　　(c)　財産上の取引の場合

　　　(d)　慣習の場合

　(4)　作為の可能性

　　　＊作為の容易性

　　　＊作為義務と判例

２　作為義務違反(実行行為)　140

　　＊成立要件と主観的要素

３　不作為による殺人罪と保護責任者遺棄致死罪との区別　141

第３款　間接正犯...142

1　正犯と共犯...142

１　直接正犯と間接正犯　142

２　間接正犯と共犯　142

３　正犯の意義　142

　　＊間接正犯規定の創設

2　間接正犯の要件...143

１　間接正犯の正犯性　143

２　成立要件　144

　　＊規範的障害

3　間接正犯の成立範囲...144

１　身体活動の利用　144

　(1)　意思能力を欠如する者の利用

　　　＊判例の態度

　(2)　行為でない他人の身体活動の利用

　　　＊意思を抑圧されている場合

２　一定の構成要件要素を欠く他人の行為の利用　145

　(1)　故意のない者の行為の利用

　　　＊団藤博士の設例

　(2)　適法行為の利用

　(3)　身分のない者の行為の利用

　(4)　構成要件に該当するが違法性が阻却される他人の行為の利用

３　故意ある幇助的道具の利用　148

　　＊幇助的道具の利用と主観的正犯概念

４　被害者の抵抗できない状態の利用　149

4　自手犯...149

第４款　故意...150

1　故意の概念...150

１　意義　150

２　故意の体系的地位　150

３　故意が過失から区別される根拠　151

2　故意の要件...152

１　犯罪事実の認識　152

　　　＊形式的故意概念と実質的故意概念

２　認識の要否および程度が問題になる場合　153

　(1)　規範的構成要件要素の場合

　　　＊覚せい剤密輸入事件

　(2)　因果関係の認識

　　　＊実行行為の認識

　(3)　違法性阻却事由の認識

　　　＊ブーメラン現象

３　意思的要素　157

　　＊故意の本質と判例

3　未必の故意...157

１　意義　157

２　学説　158

　(1)　認容説

　(2)　蓋然性説

　(3)　実現意思説

　(4)　動機説

３　判例の立場　159

　　＊未必の故意と過失

4　故意の種類...160

１　確定故意と不確定故意　160

　　＊条件つき故意

２　事前故意と事後故意　161

３　侵害故意と危険故意　161

４　ウェーバーの概括故意　161

5　事実の錯誤と故意の阻却...162

１　錯誤の意義　162

　(1)　刑法上の錯誤

　(2)　事実の錯誤

２　事実の錯誤の範囲　163

　(1)　法律的事実の錯誤

　　　＊参考となる判例

　(2)　違法性に関する事実の錯誤

　(3)　規範的構成要件要素の錯誤

　　（ア）　わいせつ性

　　（イ）　職務行為の適法性

　　（ウ）　「たぬき・むじな」事件

　　（エ）　作為義務の錯誤

３　事実の錯誤の態様　167

　(1)　具体的事実の錯誤と抽象的事実の錯誤

　(2)　客体の錯誤と方法の錯誤

　(3)　因果関係の錯誤

４　事実の錯誤の解決基準　168

　(1)　学説

　(2)　学説の検討

　　　＊判例の基本的立場

５　具体的事実の錯誤(同一構成要件内の錯誤)　170

　(1)　客体の錯誤

　　　＊具体的法定符合説

　(2)　方法の錯誤

　　（ア）　具体的符合説の解決方法

　　（イ）　法定的符合説の解決方法

　　（ウ）　諸類型

　　　(a)　併発結果の場合

　　　(b)　過剰結果の場合

　　　　　＊数故意犯説と一故意犯説

　(3)　因果関係の錯誤の取扱い

　(4)　早すぎた構成要件の実現

　　（ア）　下級審の判例(横浜地判昭和58年7月20日判時1108号138頁)

　　（イ）　最高裁の判例(最決平成16年3月22日刑集58巻3号187頁)

　　（ウ）　取扱い

　　　　＊遅すぎた構成要件の実現

６　抽象的事実の錯誤(異なる構成要件間の錯誤)　176

　(1)　38条2項の趣旨

　(2)　解決の基準

　　（ア）　構成要件の重なり合い

　　（イ）　重なり合いの意味

　　　　＊重なり合う場合

　　（ウ）　諸類型とその取扱い

　　　　＊38条2項の｢処断｣の意義

　　　　＊薬物事犯の判例

第５款　過失...181

1　総説...181

１　過失の意義　181

　　＊刑法上の過失犯

２　伝統的過失論　182

３　新過失論　183

　　＊過失犯の構造

2　過失犯の成立要件...184

１　過失犯の構成要件の特徴―開かれた構成要件　184

２　過失犯の実行行為―客観的注意義務違反　185

　(1)　客観的予見可能性

　(2)　予見可能性における予見の対象

　　（ア）　予見可能性の範囲

　　　　＊危惧感説

　　（イ）　予見可能性の程度

　　　　＊中間項の理論

　　　　＊予見可能性の抽象化

　　（ウ）　予見可能性と結果回避義務

　　（エ）　客観的注意義務の基準

　　　　＊薬害エイズ上告審判決

３　過失行為の主観面―主観的注意義務違反　191

４　信頼の原則　192

　(1)　背景

　　　＊信頼の原則と判例

　(2)　法的性質

　(3)　具体的適用

3　過失の種類...195

１　通常の過失と業務上の過失　　195

２　重大な過失　196

３　認識なき過失と認識ある過失　　196

4　過失の競合...196

１　意義　197

２　単独の行為者の場合　196

３　複数の行為者の場合　197

　(1)　監督過失

　　　＊監督過失に関する指導的判例

　(2)　管理過失

　　　＊管理過失と最高裁判例

5　結果的加重犯...199

１　意義　199

　　＊結果的加重犯の態様

２　要件　201

第６款　因果関係...202

1　因果関係の意義と機能...202

１　実行行為と結果　202

　　＊因果関係論と犯罪論の体系

２　因果関係論の機能　203

2　因果関係の理論...203

１　条件説　203

２　原因説　205

３　客観的帰属論　205

　(1)　学説

　(2)　批判

　　　＊【遡】及禁止論

４　相当因果関係説　206

　　＊主観説・客観説・折衷説の解決方法

５　相当因果関係説の妥当性　207

６　折衷説に対する批判　209

3　因果関係の判断方法...210

１　刑法上の因果関係　210

２　条件関係があること　210

　(1)　具体的・個別的条件関係

　　　＊仮定的因果経過

　(2)　択一的競合

　(3)　重畳的因果関係

　(4)　疫学的因果関係

　　　＊疫学

　(5)　条件関係(因果関係)の断絶

３　相当性が認められること　214

　(1)　相当性の内容

　(2)　相当性が問題となる場合

　　(a)　行為時に不明な特殊の事情があった場合

　　　　＊特殊事情に関する判例

　　(b)　第三者の行為が介在した場合

　　　　＊｢第三者の暴行｣の介在に関する最高裁判例

　　(c)　被害者の行為が介在した場合

　　(d)　行為者の行為が介在した場合

　　　　＊広義の相当性・狭義の相当性

4　判例の流れ...220

１　四つの最高裁判例　220

　(1)　米兵ひき逃げ事件

　(2)　熊撃ち事件

　(3)　柔道整復師事件

　(4)　大阪南港事件

２　危険の現実化説と折衷的相当因果関係説　223

　(1)　危険の現実化説の意義

　(2)　折衷的相当因果関係説の考え方

5　不作為の因果関係...227

１　不作為と条件関係　227

２　不作為の実行行為と因果関係　　227

　　＊不作為の因果関係を認めた判例

 

第３章　犯罪成立阻却事由...229

第１節　違法性阻却事由...229

第１款　違法性の概念...229

1　違法性の意義...229

１　違法性と違法性阻却事由　229

２　違法性論　230

３　放任行為　230

2　違法性の実質...231

１　形式的違法性と実質的違法性　　231

２　法益侵害不可欠の原則　232

３　違法性の客観性　233

　(1)　客観的違法性論と主観的違法性論

　(2)　新客観的違法性論

　(3)　検討

3　違法要素...235

１　客観的違法要素　235

２　主観的違法要素　235

　(1)　学説の流れ

　(2)　検討

３　人的違法要素　237

４　結果無価値論と行為無価値論　　238

　(1)　対立の背景

　　　＊両者の具体的な対立点

　(2)　違法二元論

　　　＊わが国の行為無価値論

4　違法性の判断...239

１　判断の基準　239

　(1)　「客観的」の意味

　(2)　違法性の相対性

２　可罰的違法性の理論　240

　(1)　学説

　　　＊可罰的違法性の理論に対する諸批判

　(2)　検討

３　可罰的違法性と判例　242

４　可罰的違法性の判断方法　243

第２款　違法性阻却...243

1　違法性阻却の意義...243

１　意義と学説　243

２　一般原理　244

2　違法性阻却事由の種類...245

１　正当行為と緊急行為　245

　　＊超法規的違法性阻却事由

２　可罰的違法性阻却事由　245

第３款　正当行為...246

1　総説...246

１　35条の趣旨　246

２　35条の適用範囲　247

2　法令行為...247

１　意義と根拠　247

２　職務行為　248

３　権利・義務行為　248

４　政策的理由に基づく行為　249

５　注意的に規定された行為　249

3　労働争議行為...249

１　意義　249

２　争議行為の正当性　250

　(1)　目的の正当性

　(2)　手段の相当性

３　公務員・国営企業体等職員の争議行為　250

　　＊二重の絞り論

4　業務行為...252

＊「業務行為」不要論

5　その他の正当行為...253

１　意義　253

２　被害者の同意　254

　(1)　諸類型

　(2)　同意と構成要件該当性

　(3)　違法性阻却の根拠

　　　＊自傷行為(自損行為)

　(4)　被害者の同意の要件

　　（ア）　処分可能な法益

　　　　＊国による個人の保護

　　　　＊同意傷害と判例

　　（イ）　有効な同意(嘱託・承諾)

　　　　＊法益関係的錯誤

　　（ウ）　同意の対象・方法・時期

　　　(a)　対象

　　　　　＊過失犯と同意・危険の引受け

　　　(b)　方法

　　　(c)　時期

　　（エ）　同意の認識

　(5)　被害者の推定的同意

　　（ア）　根拠

　　（イ）　要件

　　　(a)　被害者の同意の要件を満たすこと

　　　(b)　被害者の立場から推定すること

　　　(c)　同意を得ることが不可能であること

３　社会的相当行為　258

　(1)　治療行為

　　（ア）　治療行為と傷害

　　（イ）　不可罰の根拠

　　　　＊専断的治療行為

　　（ウ）　要件

　　　(a)　主体

　　　(b)　医学的適応性・医術的正当性

　　　　　＊ブルーボーイ事件

　(2)　安楽死・尊厳死・脳死

　　（ア）　安楽死

　　　(a)　安楽死の諸類型

　　　(b)　安楽死に関する学説

　　　(c)　安楽死の要件

　　　　　＊二つの判決

　　　　（α）死期の切迫

　　　　（β）耐えがたい身体的苦痛

　　　　（γ）明示の嘱託

　　　　（δ）補充性

　　　　　　＊適用の困難

　　（イ）　尊厳死

　　　(a)　学説

　　　　　＊尊厳死と判例

　　　(b)　治療中止の許容

　　（ウ）　脳死と生命維持治療の中止

　　　(a)　学説

　　　(b)　検討

　　　(c)　生命維持治療の中止

　　　　　＊脳死と臓器移植

　(3)　自救行為

　　（ア）　違法性阻却の根拠

　　　　＊自救行為と判例

　　（イ）　自救行為の要件

　　　(a)　法益侵害の存在

　　　(b)　緊急性

　　　(c)　被害回復行為の必要性・相当性

　　　(d)　自救の意思

　　（ウ）　過剰自救行為・誤想自救行為

　(4)　業務の衝突

　　　＊義務の衝突と判例

　(5)　許された危険

第４款　正当防衛...274

1　総説...274

１　意義　274

　　＊緊急行為

２　正当化根拠　275

　　＊判例における正当防衛の趣旨

　　＊戦争と正当防衛

2　正当防衛の成立要件...276

１　急迫不正の侵害　276

　(1)　急迫性

　　（ア）　過去の侵害

　　（イ）　将来の侵害

　　　　＊積極的加害意思と急迫性

　(2)　不正

　　（ア）　不正の意義

　　（イ）　対物防衛

　(3)　侵害

２　自己または他人の権利の防衛　　280

　(1)　自己・他人の権利

　(2)　防衛行為

　　（ア）　防衛行為の結果が第三者に生じた場合

　　（イ）　侵害者が第三者の物を利用した場合

　　（ウ）　防衛者が第三者の物を利用する場合

３　防衛行為の相当性(やむを得ずした行為)　282

　　＊具体例

４　正当防衛の意思　284

　(1)　学説の対立

　　　＊偶然防衛

　(2)　防衛意思の内容

　　（ア）　認識説

　　（イ）　防衛意思と避難の意思

　　　　＊過失行為による正当防衛

　(3)　判例の立場

５　防衛行為の社会的相当性　288

　(1)　自招侵害(自ら招いた正当防衛状況)

　　(a)　判例・学説

　　(b)　取扱い

　　　＊原因において違法な行為の理論

　(2)　喧嘩と正当防衛

3　過剰防衛...291

１　過剰防衛の意義　291

２　質的過剰と量的過剰　292

　　＊量的過剰防衛に関する判例

３　故意の過剰防衛と過失の過剰防衛　293

４　過剰防衛の効果　294

4　誤想防衛...294

１　誤想防衛の意義　294

　　＊誤想防衛と判例

２　誤想過剰防衛　296

　　＊誤想過剰防衛に関する判例

5　盗犯等防止法における特則...297

＊盗犯等防止法と誤想防衛

第５款　緊急避難...298

1　総説...298

１　緊急避難の意義　298

　(1)　「正対正」の関係

　(2)　背景

２　根拠　299

　(1)　学説

　(2)　学説の検討

　　　＊緊急避難に対する正当防衛

2　緊急避難の成立要件...300

１　現在の危難　300

　(1)　危難の対象(保全法益)

　(2)　現在の危難

　　　＊政治亡命

２　避難行為の相当性　302

　(1)　補充性(補充の原則)

　　　＊つり橋爆破事件

　(2)　法益権衡性(法益権衡の原則)

　　　＊法益権衡の例

３　避難の意思　303

　　＊過失行為による緊急避難

４　避難行為の社会的相当性　304

　　＊自招危難と判例

５　業務上特別義務者　305

　　＊産婆規則違反事件

3　過剰避難・誤想避難...306

１　過剰避難　306

　　＊過剰避難と判例

２　誤想避難　307

３　誤想過剰避難　307

…………………

以下省略