《目　次》

 

第2版はしがき（i）

はしがき（iii）

凡例（vii）

 

第1章　少年法の基礎

第1節　少年法の原理　1

1　少年法の目的（1）

2　少年法の原理（2）

　1　保護主義（2）　　

　2　科学主義（3）　　

　3　適正手続の保障（4）

　4　迅速性の要請（5）　　

　5　参加と協働（6）

3　少年手続の特徴（9）

　1　司法機能と福祉機能との統合（9）　　

　2　司法福祉，問題解決型司法（10）

　3　対話型司法（11）

第2節　非行の動向15

1　はじめに（15）

2　凶悪化言説（16）

3　なぜ少年非行は減少しているのか？（19）

4　少年たちのいま（20）

第3節　非行の背景21

1　はじめに（21）

2　実証的な原因研究の始まり（22）

3　生物学的アプローチ（23）

4　心理学的アプローチ（23）

5　社会学的アプローチ（25）

　1　社会解体論（25）　　

　2　緊張理論（25）　　

　3　学習理論（26）

　4　漂流理論（28）　　

　5　社会的絆の理論（29）　　

6　ラベリング論（30）

7　環境犯罪学（31）　　

8　ライフコース論（31）

第2章　少年法の対象　非行のある少年

1　はじめに（33）

2　少年法の適用年齢（33）

3　非行のある少年（36）

　1　非行少年の定義（36）　　

　2　犯罪少年と触法少年との違い（36）

　3　犯罪少年に責任能力は必要か（39）

4　虞犯少年を少年法の対象とすべきか（40）

　1　虞犯の構成要件（40）　　

　2　存置論 vs. 廃止論（41）

　3　虞犯少年の実態（41）　　

　4　小括（45）

　5　新たな課題―発達障がいとの関係（46）

5　まとめ（46）

第3章　少年保護手続の流れ（概観）

1　家庭裁判所における事件の受理と選別（50）

　1　事件の受理（50）　　

　2　事件の選別（51）

2　観護措置（52）

3　家庭裁判所調査官による社会調査（53）

4　「非行なし」の発見（55）

5　犯罪被害者のための制度（56）

6　審判（57）

　1　審判の方式（57）　　

　2　審判の出席者（58）　　

　3　試験観察（58）

　4　終局決定（60）

7　抗告（62）

第4章　少年保護手続（1）　非行のある少年の発見と事件の捜査

1　はじめに（65）

2　発見活動（65）

3　少年事件の捜査（69）

　1　少年事件にふさわしい捜査（69）　　

　2　少年の身体拘束　（69）　　

　3　少年に対する取調べ（72）

4　触法少年の事件に対する調査（76）

　1　第二次改正―触法調査関連（76）　　

　2　触法調査の進行（77）

　3　第二次改正の問題点（78）

5　虞犯少年の事件に対する調査（78）

6　少年の冤罪（78）

　1　冤罪の原因（78）　　

　2　ディスコミュニケーション（79）

　3　障がいのある人との面接から示唆されること（80）　　

　4　子どもと言葉（83）　　

　5　司法面接（84）

7　正確に事実を聴き取るために（85）

　1　どのような取組みが必要か（85）　　

　2　少年に対する面接上の配慮（86）

第5章　少年保護手続（2）　事件の送致と受理

1　はじめに（91）

2　少年事件送致の特徴―全件送致主義（92）

　1　成人事件の扱いとの違い（92）　　

　2　なぜ少年法は全件送致主義を採っているか（94）

　3　司法警察員の送致（直送事件）と検察官の送致（96）

3　簡易送致（96）

　1　簡易送致とは（96）　　

　2　簡易送致の対象事件（97）

　3　簡易送致の手続（98）　　

　4　簡易送致率の推移（99）

　5　理念と現実的要請の両立（99）

4　国際準則との関連（100）

5　事件受理後の手続（102）

　1　家庭裁判所調査官による事件の選別（インテイク）（102）

　2　観護措置の要否の決定（103）

第6章　少年保護手続（3）　調査

第1節　家庭裁判所調査官による社会調査107

1　はじめに（107）

2　調査の開始（108）

3　家庭裁判所調査官（108）

4　社会調査の目的（109）

5　社会調査の対象（111）

6　要保護性について（111）

7　社会調査に対する制約（114）

　1　調査と適正手続（114）　　

　2　調査の目的関連性（115）

　3　調査と迅速性の要請（115）

8　社会調査の進め方（116）

第2節　少年鑑別所における鑑別120

1　はじめに（120）

2　少年鑑別所（120）

3　鑑　　別（121）

　1　鑑別の意義（121）　　

　2　鑑別の種類（122）　　

　3　社会調査との違い（123）

4　収容審判鑑別の進め方（124）

5　少年鑑別所法の制定（126）

　1　制定の経緯（126）　　

　2　少年鑑別所法の概要（127）

6　観護処遇について（129）

　1　観護処遇の復興（129）　　

　2　少年鑑別所における「処遇」の沿革（129）

　3　鑑別と観護処遇との関係（134）

第7章　付添人

1　はじめに（137）

2　付添人の選任（138）

　1　少年および保護者の選任による付添人（138）　　

　2　国選付添人（139）

3　付添人の役割（140）

　1　二面性論（140）　　

　2　パートナー論（141）

4　付添人の権限（143）

5　国選付添人制度の創設と対象拡大（144）

6　付添人選任率（147）

7　今後の課題（148）

　1　国選付添人対象事件からの虞犯等の排除（148）　　

　2　弁護士付添人と市民付添人との協働（148）

第8章　犯罪被害者への支援

1　はじめに（151）

2　周囲の人々の理解と配慮（151）

3　犯罪被害者等に対する法的支援制度の発足と拡大（152）

4　警察による犯罪被害者支援（155）

5　検察による犯罪被害者支援（156）

　1　被害者等通知制度（156）　　

　2　被害者支援員制度（157）

　3　被害者ホットラインの設置（157）　　

　4　弁護士会との連携（157）

6　家裁手続における犯罪被害者等配慮制度（158）

　1　記録の閲覧・謄写制度（159）　　

　2　意見の聴取制度（161）

　3　審判結果等の通知制度（161）　　

　4　少年審判の傍聴制度（162）

　5　審判状況の説明制度（163）

7　少年院における犯罪被害者等施策（163）

　1　被害者等通知制度（163）　　

　2　少年院における被害者の視点を取り入れた教育（163）

　3　被害者等の心情等聴取・伝達制度（164）

8　更生保護における犯罪被害者等施策（167）

　1　意見等聴取制度（168）　　

　2　心情等聴取・伝達制度（168）

　3　被害者等通知制度（169）　　

　4　相談・支援（169）

9　今後の課題（170）

第9章　少年保護手続（4）　審判

第1節　審判の原則171

1　審判開始の決定（171）

2　審判の原則（172）

　1　少年審判における適正手続（172）　　

　2　職権主義（172）　　

　3　審判の教育的機能（172）　　

　4　非公開（173）　　

　5　非方式性（173）

　6　個別審理（173）　　

　7　併合審理（174）

3　審判が職権主義を採る理由とその課題（174）

4　審判の対象（176）

第2節　審判の進行176

1　審判の場所（176）

2　審判廷の構造（176）

3　審判の出席者（177）

　1　少年（177）　　

　2　保護者（177）　　

　3　裁判官（178）　　

　4　書記官（180）　　

　5　家庭裁判所調査官（181）　　

　6　付添人（181）

　7　検察官（181）　　

　8　その他の出席者（182）

4　審判の進行（183）

　1　少年・保護者等の人定質問（184）　　

　2　供述を強いられないことの説明（黙秘権の告知）（184）

　3　非行事実（送致事実）の説明，少年および付添人からの意見の聴取（185）

　4　非行事実の審理（186）　　

　5　要保護性の審理（187）

　6　調査官および付添人からの処遇意見の聴取（187）　　

　7　決定の告知（187）

　8　（必要な場合には）抗告権の告知（188）

5　犯罪被害者等による審判の傍聴（188）

第3節　事実の認定188

1　はじめに（188）

2　証拠調べ・証拠法則等（189）

　1　自白の証拠能力・補強法則（189）　　

　2　違法収集証拠排除法則（189）

　3　伝聞法則（190）　　

　4　証拠調べ請求権（190）　　

　5　証人尋問権（191）

　6　社会記録の利用（193）　　

　7　心証の程度（194）　　

　8　補充捜査の可否（195）　　

　9　非行事実の認定替え（196）

　10　要保護性に関する事実の審理（197）　　

　11　余罪考慮の可否（199）

第4節　試験観察199

1　試験観察の意義（199）

2　試験観察の要件，期間，実施形態等（200）

　1　試験観察の要件（200）　　

　2　試験観察の期間（201）

　3　試験観察とあわせてとりうる措置（201）　　

　4　試験観察の実施形態（202）　　

　5　試験観察の取消し・変更（203）

3　試験観察の運用状況（203）

第5節　終局決定204

1　はじめに（204）

2　終局決定の種類（206）

　1　審判不開始（206）　　

　2　都道府県知事または児童相談所長送致（207）

　3　検察官送致（207）　　

　4　不処分（208）　　

　5　保護処分（208）

第6節　一事不再理210

1　はじめに（210）

2　遮断効の根拠・性格（210）

3　審判不開始・不処分決定の一事不再理効（211）

4　第一次改正（213）

5　検討（214）

6　触法少年・虞犯少年への準用（215）

第10章　抗告，保護処分の取消し

第1節　抗告217

1　はじめに（217）

2　抗告権者，抗告の対象，理由，期間等（218）

　1　抗告権者（218）　　

　2　抗告の対象（218）　　

　3　抗告の理由（220）

　4　抗告の期間・方法・効果（221）

3　抗告審における審理（222）

　1　調査の範囲（222）　　

　2　事実の取調べ（222）　　

　3　抗告審の判断（222）

4　受差戻審の審理（223）

5　不利益変更禁止の原則（223）

6　検察官による抗告受理の申立て（227）

7　再抗告（228）

第2節　保護処分の取消し230

1　はじめに（230）

2　競合する処分の調整（230）

　1　保護処分と刑罰との競合（231）　　

　2　保護処分どうしの競合（231）

3　違法な保護処分の取消し（233）

　1　年齢誤認による取消し（233）　　

　2　非行事実の不存在による取消し（234）

4　取消しの効果（238）

　1　遡及効（238）　　

　2　一事不再理効（239）

5　残された課題（240）

第11章　保護処分

第1節　保護観察241

1　はじめに（241）

2　更生保護（242）

3　保護観察の目的，担い手，種類（245）

　1　保護観察の目的（245）　　

　2　保護観察の担い手（245）

　3　保護観察の種類（246）

4　保護観察の方法（基本的な仕組み）（248）

　1　指導監督・補導援護（248）　　

　2　遵守事項（250）　　

　3　生活行動指針（253）　　

　4　良好措置・不良措置（254）

5　保護観察の大まかな流れ（1号観察の場合）（256）

6　保護観察実施上の諸施策（257）

　1　類型別処置（257）　　

　2　段階別処遇の廃止とCFPの導入（258）

　3　専門的処遇プログラム（258）　　

　4　就労支援・修学支援（259）

　5　しょく罪指導プログラム（260）　　

　6　保護者に対する措置（261）

　7　その他の措置（262）

7　保護司（262）

　1　保護司の歴史（262）　　

　2　保護司の役割（262）　　

　3　保護司の選任（263）　　

　4　保護司の現状（264）

　5　課題への対応（264）

8　BBS運動（267）

　1　BBS運動のはじまり（267）　　

　2　わが国におけるBBS運動（267）

　3　ともだち活動（268）

第2節　児童自立支援施設269

1　はじめに（269）

2　自立について（270）

3　児童自立支援施設の歴史（272）

4　児童自立支援施設と少年院との違い（274）

5　児童自立支援施設の教育（275）

6　勤務体制と寮舎形態（277）

　1　勤務体制（278）　　

　2　寮舎形態（279）

7　児童自立支援施設の子どもたち（281）

8　児童自立支援施設への入所経路（282）

9　児童福祉法の改正（282）

　1　1997年改正（282）　　

　2　2004年改正　（284）

第3節　少年院284

1　はじめに（284）

2　新少年院法の制定（285）

　1　新法制定の経緯（285）　　

　2　新法の概要（286）

3　少年院の種類（287）

　1　少年院の種類（287）　　

　2　送致される少年院の指定（288）

4　少年院における処遇の基本（289）

　1　処遇の原則　（289）　　

　2　処遇の段階（289）　　

　3　保護者（290）

　4　他機関との協働（290）

5　少年院における矯正教育（291）

　1　矯正および健全育成の捉え方（291）　　

　2　矯正教育の目的（292）　　

　3　矯正教育の方法（292）　　

　4　矯正教育の内容（293）　　

　5　矯正教育の計画（296）　　

　6　個々の少年院における取組み（299）

6　被害者等の心情等聴取・伝達制度（299）

7　仮退院・退院―少年院から社会へ（299）

　1　収容期間について（300）　　

　2　仮退院・退院（300）

　3　収容継続・戻し収容（302）　　

　4　更生を支える人々（304）

第12章　刑事処分

第1節　少年法20条の法的性格311

1　20条の改正（311）

2　20条1項の法的性格（312）

　1　20条1項の判断過程（312）　　

　2　保護不能説と保護不適説（313）

3　20条2項の法的性格（314）

4　家庭裁判所調査官および社会調査の役割（321）

　1　20条2項対象事件における調査の変化（321）　　

　2　包括調査の必要性（323）

第2節　逆送後の手続325

1　起訴強制（325）

2　観護措置の扱い（326）

3　起訴後の勾留場所（327）

第3節　少年事件の裁判員裁判328

1　社会記録の取扱い（328）

2　情状鑑定の活用（332）

3　市民参加の課題（335）

第4節　刑事処分に関する特則339

1　死刑と無期刑の緩和（339）

2　不定期刑（340）

　1　不定期刑制度の改正（340）　　

　2　責任主義との関係（341）

　3　年齢の基準時（343）　　

　4　執行猶予との関係（343）

3　換刑処分の禁止（343）

4　拘禁刑の執行（344）

　1　少年刑務所（344）　　

　2　少年院における刑の執行（344）

5　仮釈放の特則（344）

6　仮釈放期間の終了（346）

7　不定期刑受刑者に対する仮釈放の運用状況（347）

8　資格制限の特則（349）

第13章　特定少年の特例

1　はじめに（351）

2　逆送についての特例（352）

　1　改正の内容と理由（352）　　

　2　20条2項原則逆送との相違（354）

　3　運用状況（356）

3　保護処分についての特例（357）

　1　改正の内容と理由（357）

　2　特定少年の保護処分をめぐる課題（359）

　3　犯情の軽重の考慮と要保護性判断との関係（361）

　4　家裁係属歴・保護処分歴と犯情との関係（364）

　5　運用状況（367）

4　18歳・19歳の虞犯少年の除外（368）

5　少年の刑事事件の特例の不適用（369）

6　記事等の掲載禁止に関する特例の不適用（372）

第14章　少年法改正の歴史

1　感化法の制定（375）

2　大正少年法の制定（375）

3　現行少年法制定～第一次（2000年）改正前（376）

　1　現行少年法の制定（376）　　

　2　中間答申（1997年）以前（377）

　3　中間答申後～第一次改正前（380）

4　山形マット事件～第一次（2000年）改正（384）

　1　改正論議の再燃（384）　　

　2　厳罰化世論の形成（386）

　3　第一次改正法の内容（387）

5　第二次（2007年）改正（388）

6　第三次（2008年）改正（392）

7　第四次（2014年）改正（393）

8　第五次（2021年）改正（394）

9　少年法に対する人々の信頼（397）

 

索引　399