《目　次》

 

第4版はしがき（i）

略語表（vii）

 

第1編　総説

第1章　労働法とは何か

第1節　労働法の歴史 ...... 3

　1　労働法の形成史 ...... 3

　2　日本における労働法の形成と発展 ...... 5

第2節　労働法の意義─その目的と体系 ...... 6

　1　労働法の目的 ...... 6

　2　労働法の体系 ...... 8

第2章　労働法の基本制度

第1節　労働条件形成の法システム ...... 10

　1　基本構造 ...... 10

　2　労働条件形成（決定・変更）のツール ...... 11

　　1　労働条件の意義（11）　　

　　2　法令（11）　　

　　3　労働契約（11）　　

　　4　労働協約（12）　　

　　5　就業規則（12）　　

　　6　労使慣行（13）

第2節　実効性確保のシステム ...... 13

　1　規制手法による実効性の確保 ...... 13

　2　行政監督による実効性の確保 ...... 15

　　1　雇用関係法における行政監督（15）　　

　　2　雇用・就労保障法における行政監督（16）

　3　個別労働関係紛争解決システムによる実効性の確保 ...... 16

　　1　個別労働関係紛争の特質（16）　　

　　2　個別労働関係紛争解決促進法（17）　　

　　3　労働審判法（18）　　

　　4　民事訴訟（21）

　4　集団的労働関係紛争解決システムによる実効性の確保 ...... 23

 

第2編　雇用関係法

第1章　雇用関係法の当事者

第1節　労働者 ...... 27

第2節　使用者 ...... 29

　1　労働契約上の使用者 ...... 29

　2　労働基準法上の使用者 ...... 30

第2章　労働契約

第1節　労働契約の意義 ...... 32

第2節　労働契約の成立 ...... 33

　1　採用の自由とその制限 ...... 34

　　1　採用の自由（34）　　

　　2　採用の自由の制限（34）

　2　採用内定 ...... 36

　　1　内定取消と採用内定の法的性質（36）　　

　　2　内定取消の効力（38）　　

　　3　内定期間の法的関係（39）

　3　試用 ...... 39

　　1　試用の意義（39）　　

　　2　本採用拒否と試用の法的性質（40）　　

　　3　本採用拒否と留保解約権行使の効力（41）　　

　　4　有期試用契約（42）

　　5　試用期間の長さ、延長（43）

　4　労働条件の明示 ...... 43

第3節　労働契約上の権利義務 ...... 44

　1　主たる義務 ...... 44

　　1　労働義務と指揮命令権（45）　　

　　2　債務の本旨に従った労働義務の履行（46）　　

　　3　使用者による就労の拒否と就労請求権（46）

　2　付随義務 ...... 47

　　1　職場規律維持義務（47）　　

　　2　誠実・配慮義務（48）

第4節　労働契約の展開 ...... 50

　1　概説 ...... 50

　2　昇進・昇格・降格、人事考課 ...... 52

　　1　昇格・昇進（52）　　

　　2　降級、降職、降格（52）　　

　　3　人事考課（54）

　3　配転・出向・転籍 ...... 55

　　1　配転（55）　　

　　2　出向（57）　　

　　3　転籍（61）

　4　休職 ...... 62

　　1　傷病休職（62）　　

　　2　起訴休職（64）

　5　個別的合意による労働条件変更と変更解約告知 ...... 65

　　1　個別的合意による労働条件変更（65）　　

　　2　変更解約告知（67）

第5節　労働契約と企業組織の変動 ...... 68

　1　合併 ...... 68

　2　会社分割 ...... 68

　3　事業譲渡 ...... 72

第6節　懲戒 ...... 74

　1　懲戒権の法的根拠 ...... 74

　2　懲戒処分の有効性 ...... 76

　　1　懲戒事由該当性（76）　　

　　2　懲戒権の濫用（76）　　

　　3　適正な手続（77）

　3　懲戒の種類 ...... 77

　　1　戒告・譴責（77）　　

　　2　減給（78）　　

　　3　出勤停止（78）　　

　　4　諭旨解雇（79）　　

　　5　懲戒解雇（79）

　4　懲戒事由 ...... 79

　　1　経歴詐称（80）　　

　　2　職務上の非違行為（80）　　

　　3　業務命令違反（81）　　

　　4　職場規律違反（81）　　

　　5　私生活上の非行（82）　　

　　6　内部告発（83）

第7節　労働契約の終了 ...... 84

　1　労働契約の終了形態 ...... 84

　2　退職 ...... 85

　　1　（任意）退職の保障（85）　　

　　2　予告期間（86）　　

　　3　退職の意思表示の撤回（87）　　

　　4　退職勧奨・強要（90）

　3　解雇 ...... 92

　　1　一般的解雇制限（解雇権濫用法理）（92）　　

　　2　有期契約労働者の解雇（98）　　

　　3　解雇の禁止（99）　　

　　4　手続的規制（解雇予告）（100）　　

　　5　解雇の救済方法（102）

　4　更新拒否（雇止め） ...... 104

　　1　問題の所在（104）　　

　　2　雇止め法理の形成（104）　　

　　3　労契19条（106）　　

　　4　雇止め法理の射程（107）

　5　定年、休職期間満了 ...... 108

　　1　定年制（108）　　

　　2　休職期間満了による労働契約終了（109）

　6　労働契約終了時の使用者の義務 ...... 111

　　1　退職証明書、解雇理由証明書（111）

　　2　賃金支払い、金品返還、帰郷旅費（112）

第3章　就業規則

第1節　就業規則の意義・法的効力と戦前の就業規則法制 ...... 113

　1　就業規則の意義と法的効力 ...... 113

　2　工場法と労基法の就業規則規制 ...... 114

　　1　工場法の就業規則法制（114）　　

　　2　労基法上の就業規則規制（114）

　3　就業規則の法的性質と労契法 ...... 116

　　1　就業規則の法的性質（116）　　

　　2　2008年労契法（117）

　　3　労契法7条の「合理性」（118）

第2節　就業規則による労働条件の変更 ...... 119

　1　就業規則変更による労働条件の不利益変更 ...... 119

　2　労契法10条の規制 ...... 120

　3　就業規則変更に対する同意の効力 ...... 121

第4章　労働条件の最低基準保障

第1節　賃金 ...... 124

　1　賃金の意義 ...... 124

　　1　賃金と法規制（124）　　

　　2　賃金体系（124）　　

　　3　賃金の定義（125）

　2　労働契約と賃金 ...... 126

　　1　賃金請求権（126）　　

　　2　履行不能と賃金請求権（129）　　

　　3　賞与（131）　　

　　4　退職金（132）　　

　　5　企業年金（133）

　3　法律による賃金規制 ...... 134

　　1　最低賃金制度（134）　　

　　2　賃金支払いの4原則（136）　　

　　3　非常時払い（138）　　

　　4　出来高払制の保障（138）　　

　　5　平均賃金（138）　　

　　6　賃金債権の保護（139）

　4　成果主義賃金・年棒制 ...... 140

　　1　成果主義賃金（140）　　

　　2　年俸制（141）

第2節　労働時間 ...... 143

　1　労働時間規制の原則と趣旨 ...... 143

　2　労働時間の概念 ...... 144

　　1　労働時間概念の整理（144）　　

　　2　労基法上の労働時間の概念とその範囲（145）

　3　休憩時間と休日 ...... 147

　　1　休憩時間（147）　　

　　2　休日（148）

　4　時間外・休日労働 ...... 149

　　1　非常事由または公務のための臨時の必要性による時間外・休日労働（149）　　

　　2　労基法36条の協定による時間外・休日労働（150）　　

　　3　割増賃金（152）

　5　労働時間規制の柔軟化 ...... 154

　　1　変形労働時間制（154）　　

　　2　フレックスタイム制（157）

　　3　事業場外のみなし制（158）　　

　　4　裁量労働制（159）

　6　労働時間・休憩・休日原則の適用除外 ...... 161

　　1　労基法41条による適用除外（162）　　

　　2　労基法41条の2による適用除外（163）

　7　労働時間規制の実効性確保 ...... 164

　8　労働時間規制の課題 ...... 165

第3節　休暇・休業 ...... 166

　1　休暇・休業の意義 ...... 166

　　1　休暇・休業（166）　　

　　2　休暇・休業の類型（166）　　

　　3　休暇・休業の実状（167）

　2　年休 ...... 168

　　1　年休制度の趣旨等（168）　　

　　2　年休権の成立（169）　　

　　3　年休の法的性質（171）　　

　　4　年休の付与義務（172）　　

　　5　年休の自由利用（172）　　

　　6　時季変更権（172）　　

　　7　年休取得を理由とする不利益取扱い（174）　　

　　8　計画年休（174）

　　9　年休の消滅（175）

　3　育児介護休業 ...... 175

　　1　育児介護休業法（175）　　

　　2　育児休業（176）　　

　　3　介護休業（177）　　

　　4　子の看護等休暇・介護休暇（178）　　

　　5　勤務時間の短縮等の措置（178）　　

　　6　所定外労働・時間外労働・深夜業の制限（179）　　

　　7　転勤命令等の配慮（179）

第4節　年少者・女性保護 ...... 180

　1　母性・女性保護制度 ...... 180

　　1　母性保護と女性保護（180）　　

　　2　母性保護制度（180）　　

　　3　女性保護制度（181）

　2　年少者 ...... 181

　　1　労働の最低年齢（182）　　

　　2　未成年者の保護（182）　　

　　3　年少者の保護（182）

第5章　安全・健康の確保と災害補償

第1節　労働災害と労働者の安全・衛生 ...... 185

　1　安全・衛生に関する規制 ...... 185

　　1　労働安全衛生法の制定（185）　　

　　2　労働安全衛生法の目的（185）

　2　労働安全衛生法の概要 ...... 186

　　1　 安全衛生管理体制（186）　　

　　2　労働者の危険または健康障害を防止するための措置（188）　　

　　3　機械等および有害物に関する規制（188）　　

　　4　労働者の就業に当たっての措置（189）　　

　　5　健康の保持・増進の措置（189）

第2節　災害補償 ...... 192

　1　災害補償の必要性 ...... 192

　2　労働基準法上の災害補償制度 ...... 192

　　1　労働基準法上の災害補償制度の概要（192）　　

　　2　補償内容（193）　　

　　3　労災保険給付を受けている労働者に対する打切補償（193）

　3　労災保険制度 ...... 194

　　1　労災保険法の意義・目的（194）　　

　　2　労災保険制度の「社会保障化」（195）　　

　　3　労災保険制度の概要（195）　　

　　4　業務災害（196）　　

　　5　業務上の疾病（198）　　

　　6　過労死・精神障害による自死（198）　　

　　7　通勤災害（203）　　

　　8　保険給付（206）　　

　　9　労働災害と民事訴訟（208）

第6章　職場における人権・基本権保障

第1節　労働憲章 ...... 211

　1　労働者の人権保障と労働法 ...... 211

　2　均等待遇原則 ...... 212

　3　人身拘束の禁止 ...... 213

　　1　強制労働の禁止（213）　　

　　2　賠償予定の禁止（213）　　

　　3　前借金相殺の禁止（214）　　

　　4　強制貯金の禁止（215）

　4　中間搾取の排除 ...... 215

　5　公民権行使の保障 ...... 215

第2節　雇用平等法 ...... 216

　1　雇用平等法の枠組み ...... 216

　　1　雇用平等法の背景（216）　　

　　2　雇用平等法の展開（216）　　

　　3　雇用平等法の体系と平等・差別概念（218）

　2　性差別の禁止 ...... 219

　　1　男女同一賃金（219）　　

　　2　男女雇用機会均等法（221）

　3　LGBT差別の禁止 ...... 226

　4　障害者差別の禁止 ...... 227

　　1　背景と位置づけ（227）　　

　　2　障害者差別禁止の特徴（227）　　

　　3　直接差別の禁止（228）　　

　　4　合理的配慮提供義務（228）　　

　　5　実効性確保（229）

第3節　ハラスメントの禁止 ...... 229

　1　問題性と類型 ...... 229

　2　セクシュアル・ハラスメント ...... 230

　　1　セクハラ防止措置義務（230）　　

　　2　セクハラの民事責任（231）

　3　パワー・ハラスメント ...... 231

　　1　パワハラ防止措置義務（231）　　

　　2　パワハラの民事責任（232）

第7章　有期雇用・パートタイム労働と派遣労働

第1節　有期雇用 ...... 234

　1　契約期間中の解雇 ...... 234

　2　無期転換制度 ...... 234

　　1　無期転換制度の意義（234）　　

　　2　無期転換申込権とみなし承諾（234）　　

　　3　要件と効果（235）　　

　　4　無期転換制度の適用を免れようとする動き（235）

　3　有期労働契約の更新 ...... 237

　　1　有期労働契約の更新に関する配慮（237）　　

　　2　雇止め法理（237）　　

　　3　不更新条項（240）

第2節　パートタイム労働者と有期雇用労働者（パートタイム・有期雇用労働法） ...... 241

　1　パートタイム労働法からパートタイム・有期雇用労働法へ ...... 241

　2　均衡・均等処遇 ...... 241

　　1　短時有期法の意義（241）　　

　　2　均衡処遇規定─短時有期8条（241）　　

　　3　均等処遇規定─短時有期9条（243）　　

　　4　均衡・均等処遇規定の課題（243）

　3　その他 ...... 245

　　1　事業主の義務等（245）　　

　　2　紛争の解決（245）

第3節　派遣労働 ...... 245

　1　労働者供給事業の例外としての労働者派遣 ...... 245

　　1　労働者供給事業の禁止（245）　　

　　2　労働者派遣法の制定（246）

　2　労働者派遣の仕組み ...... 246

　　1　労働者派遣の定義（246）　　

　　2　派遣事業の規制（247）　　

　　3　派遣労働者の保護（248）　　

　　4　派遣労働者の均衡・均等処遇（253）　　

　　5　労働契約申込みみなし制度（254）

 

第3編　労使関係法

第1章　労働基本権の保障

第1節　労働基本権の憲法的基礎 ...... 259

　1　労働基本権の意義 ...... 259

　　1　団結権（260）　　

　　2　団体交渉権（260）　　

　　3　団体行動権（261）

　2　労働基本権の法的効果 ...... 261

　　1　自由権的効果（261）　　

　　2　免責付与効果（261）　　

　　3　政策義務としての効果（262）　　

　　4　私人間の効力（262）

第2節　公務員の労働基本権の制限 ...... 262

　1　制限の現状 ...... 262

　2　争議行為の禁止に関する判例 ...... 263

第2章　労使関係法の当事者

第1節　労働者 ...... 266

第2節　使用者 ...... 268

第3章　労働組合

第1節　労働組合と資格審査 ...... 270

　1　労働組合の法的基盤と機能 ...... 270

　2　「労働組合」の定義 ...... 271

　3　労働組合の労組法適合性（資格審査） ...... 272

第2節　労働組合の運営 ...... 273

　1　加入・脱退 ...... 273

　2　組合員の権利と義務 ...... 274

第3節　労働組合の内部統制 ...... 276

　1　組合自治と内部統制・統制権 ...... 276

　2　統制処分の内容と統制権の限界 ...... 277

第4節　労働組合の組織強制（ショップ制） ...... 278

　1　組織強制の意義と種類 ...... 278

　2　ユ・シ協定の法的効力 ...... 279

第4章　団体交渉

第1節　団体交渉の当事者・担当者 ...... 281

　1　団体交渉の当事者 ...... 281

　2　団体交渉の担当者 ...... 283

第2節　団体交渉事項と誠実交渉義務 ...... 284

　1　団体交渉事項 ...... 284

　2　団体交渉と誠実交渉義務 ...... 285

第3節　団体交渉の拒否に対する法的救済 ...... 286

　1　労働委員会による行政救済 ...... 286

　2　裁判所による司法救済 ...... 287

第4節　団体交渉と労使協議 ...... 288

第5章　労働協約

第1節　労働協約の意義と機能 ...... 290

第2節　労働協約の法的性質と法的効力 ...... 291

　1　労働協約の法的性質 ...... 291

　2　労働協約の効力 ...... 292

第3節　労働協約の規範的効力と一般的拘束力（拡張適用） ...... 294

　1　規範的効力 ...... 294

　　1　規範的効力の内容（294）　　

　　2　規範的効力の認められる部分（規範的部分）（296）

　2　一般的拘束力（拡張適用） ...... 296

　　1　事業場単位の拡張適用（297）　　

　　2　地域単位の拡張適用（300）

第4節　労働協約による労働条件の変更 ...... 301

　1　協約締結組合の組合員の場合 ...... 301

　2　未組織労働者の場合 ...... 302

第5節　労働協約の期間と終了 ...... 303

　1　労働協約の期間 ...... 303

　2　労働協約の終了 ...... 304

　　1　終了事由（304）　　

　　2　協約終了後の労働条件（306）

第6章　団体行動

第1節　団体行動 ...... 308

　1　争議行為と組合活動 ...... 308

　　1　争議行為の概要（308）　　

　　2　組合活動の概要（309）　　

　　3　争議行為と組合活動の区別（310）

　2　いわゆる刑事免責と民事免責 ...... 310

第2節　争議行為の正当性 ...... 313

　1　総説 ...... 313

　2　目的の正当性 ...... 313

　3　手段・態様の正当性 ...... 314

　　1　ピケッティング（315）　　

　　2　怠業（317）

　4　正当性を欠く争議行為の法的責任 ...... 317

第3節　争議行為と賃金 ...... 318

　1　争議行為参加者の賃金 ...... 318

　2　賃金2分説 ...... 318

　3　ストライキ不参加者の賃金 ...... 320

第4節　使用者の争議行為 ...... 321

　1　使用者による対抗手段（ロックアウト） ...... 321

　2　ロックアウトの成立 ...... 322

　3　ロックアウトの正当性と賃金支払義務 ...... 323

第5節　労働争議の調整 ...... 323

第6節　組合活動の正当性 ...... 323

　1　総説 ...... 323

　2　目的の正当性 ...... 324

　3　手段・態様の正当性 ...... 325

　　1　ビラ貼付・ビラ配布（325）　　

　　2　リボン着用（326）

第7章　不当労働行為

第1節　不当労働行為制度の意義 ...... 329

　1　不当労働行為制度の沿革 ...... 329

　2　不当労働行為制度の意義と趣旨・目的 ...... 330

　　1　不当労働行為制度の意義（330）　　

　　2　不当労働行為制度の趣旨・目的（331）

　3　労組法7条の法的性格と各号の相互関係 ...... 332

　　1　労組法7条の法的性格（332）　

　　2　労組法7条各号の相互関係（332）

第2節　不当労働行為の態様と成立要件 ...... 333

　1　不当労働行為の主体 ...... 333

　　1　使用者の意義（333）　　

　　2　使用者概念の拡張（333）　　

　　3　管理職等の行為の使用者への帰責（339）

　2　不利益取扱い ...... 340

　　1　労働組合の正当な行為（340）　　

　　2　不当労働行為意思（341）　　

　　3　不利益な取扱い（不利益性）（343）

　3　団体交渉拒否 ...... 345

　4　支配介入 ...... 345

　　1　支配介入の意義と支配介入意思（345）　　

　　2　支配介入の態様（347）

　5　複数組合併存下における不当労働行為 ...... 350

第3節　不当労働行為の救済 ...... 353

　1　行政救済と司法救済 ...... 353

　2　労働委員会による行政救済 ...... 353

　　1　不当労働行為の審査手続（353）　　

　　2　救済命令（358）　　

　　3　命令の効力と不服申立て手続（361）

　3　裁判所による司法救済 ...... 364

第8章　労使自治と従業員代表制

第1節　総説 ...... 366

　1　諸外国における従業員代表制の展開 ...... 366

　2　日本の現状 ...... 368

第2節　労使自治と過半数代表制の意義・機能 ...... 369

　1　現行法の過半数代表制の意義・機能 ...... 369

　　1　過半数代表の選出（369）　　

　　2　過半数代表の機能（370）

　2　労使委員会の意義・機能 ...... 371

第3節　労使自治と従業員代表制論 ...... 371

　1　従業員代表の法制度化をめぐる議論 ...... 371

　2　従業員代表法制度化の課題 ...... 372

 

第4編　雇用・就労保障法

第1章　雇用・就労保障法の意義と当事者

第1節　労働権保障と雇用・就労保障法 ...... 377

第2節　雇用・就労保障法の当事者 ...... 378

第2章　雇用保障法

第1節　職業の安定と雇用保障法 ...... 379

第2節　一般雇用保障法 ...... 380

　1　雇用政策の基本法 ...... 380

　　1　雇用政策の基本法としての労働施策総合推進法（380）　　

　　2　国の総合的施策（381）　　

　　3　事業主の責務（381）

　2　職業紹介等のマッチングの法 ...... 382

　　1　職業安定法と職業紹介等のマッチングの意義（382）　　

　　2　一般原則（384）

　　3　労働者の募集（385）　　

　　4　職業紹介（386）　　

　　5　労働者供給（389）

　3　就職促進の法 ...... 390

　　1　意義（390）　　

　　2　職業指導（390）　　

　　3　職業訓練・職業能力開発（391）　　

　　4　職業転換給付金（393）　　

　　5　事業主による再就職援助措置（393）　　

　　6　教育訓練給付（394）　　

　　7　求職者支援制度（395）　　

　　8　就職促進給付（395）

　4　失業防止の法 ...... 396

1　解雇の法規制（396）　　

2　職業能力開発と失業の防止（396）　　

3　雇用保険法と失業の防止（397）

　5　失業中の生活保障の法 ...... 399

　　1　雇用保険法と失業中の生活保障（399）　　

　　2　求職者支援法と失業中の生活保障（402）

　6　雇用創出の法 ...... 403

第3節　特定雇用保障法 ...... 403

　1　若年者の雇用保障法 ...... 403

　　1　若年者と雇用保障（403）　　

　　2　青少年雇用促進法による若年者の雇用保障（404）　　

　　3　職業能力開発と若年者の雇用保障（406）

　2　高齢者の雇用保障法 ...... 407

　　1　高齢者の募集・採用と年齢制限の禁止（407）　　

　　2　高年齢者雇用安定法と高齢者の雇用保障（407）　　

　　3　雇用保険法と高年齢者の雇用保障（414）

　3　障害者の雇用保障法 ...... 415

　　1　障害者雇用促進法と障害者の雇用保障（415）　　

　　2　職業安定法・職業能力開発促進法と障害者の雇用保障（418）

　4　外国人の雇用保障法 ...... 419

　　1　意義（419）　　

　　2　労働施策総合推進法と外国人の雇用保障（419）　　

　　3　外国人技能実習法と外国人の雇用保障（419）

　4　育成就労法と外国人の雇用保障 ...... 420

第3章　就労保障法

第1節　社会的包摂概念と就労保障法 ...... 422

第2節　生活困窮者の中間的就労 ...... 422

第3節　障害者の在宅就業と福祉的就労 ...... 423

　1　在宅就業 ...... 423

　2　福祉的就労 ...... 424

第4節　シルバー人材センターによる高齢者の就業 ...... 425

第5節　個人就業者の就労保障 ...... 426

 

事項索引 ...... 429

判例索引 ...... 435