《目　次》

 

第2版のはしがき

初版のはしがき

 

第一部　物権種類論

第一章　民法入門

一　民法とは　3

1　私法の一般法　3

2　パンデクテンシステム　4

二　民法の学修方法について　6

1　予習の重要性　6

2　全体の俯瞰　6

3　重視すべきポイント　7

　(1)　具体例との関連づけ　7　　

　(2)　判例の重要性　7　　

　(3)　学説の意義　8　　

　(4)　学問としての民法学　8

4　必須の教材　9

　(1)　教科書　9　　

　(2)　多読の勧め　9　　

　(3)　六法　9　　

　(4)　注釈書　10　　

　(5)　判例集　10　　

　(6)　演習書　10

第二章　物権法入門

一　物権法の特徴　12

1　財産法としての物権法　12

　(1)　財貨帰属秩序　12　　

　(2)　物権債権峻別論　13

2　物権の種類　14

3　物権法の内容　15

二　物権の意義　16

1　物権の性質　16　

　(1)　債権との比較　16　　

　(2)　直接性　16　　

　(3)　排他性　16　　

　(4)　絶対性　18

2　物権法定主義　18

　(1)　原則　18　　

　(2)　例外　19

三　物権の客体　21

1　物　21

　(1)　有体物　21　　

　(2)　不動産・動産　21　　

　(3)　主物・従物　22　　

　(4)　元物・果実　22

2　支配可能性　23

3　特定性　23

4　独立性　23

第三章　占有権

一　総論　25

1　歴史における占有の意義　25

2　占有の淵源　25

3　物権の前提としての占有　26

二　占有権の取得と消滅　26

1　成立　26

　(1)　要件　26　　

　(2)　自己のためにする意思　26　　

　(3)　物の所持　27　　

　(4)　代理占有（間接占有）　27

2　態様　29

　(1)　自主占有と他主占有　29　　

　(2)　他主占有から自主占有への変更　30　　

　(3)　瑕疵ある占有と瑕疵なき占有　31

3　承継取得　32

　(1)　取得方法　32　　

　(2)　瑕疵の承継　32

4　消滅　33

三　占有の効果　33

1　概観　33

2　権利適法の推定　33

3　本権者との関係　34

　(1)　具体例　34　　

　(2)　果実収取権　34　　

　(3)　占有物の滅失または損傷　35　　

　(4)　必要費・有益費　35　　

　(5)　類型論　36

4　占有の訴え　36

　(1)　3つの種類　36　　

　(2)　要件と効果　37　　

　(3)　占有の訴えと本権に基づく訴えの競合　38

5　動物の占有　39

四　準占有　39

第四章　所有権

一　意義　40

二　内容　40

1　原則　40

2　例外　41

　(1)　法令の制限　41　　

　(2)　金銭所有権の特殊性　42　　

　(3)　土地所有権の範囲　43

三　相隣関係　44

1　土地の特徴　44

2　隣地使用権　44

3　囲繞地通行権　44

　(1)　要件　44　　

　(2)　効果　45

4　境界に関する問題　46

　(1)　ライフライン使用権　46　　

　(2)　水流使用権　46　　

　(3)　障壁　46　　

　(4)　竹木の枝・根　47　　

　(5)　建築制限　47

四　所有権の取得原因　48

1　所有権に特有の取得原因　48

　(1)　所有権の取得方法　48　　

　(2)　無主物先占　48　　

　(3)　遺失物拾得　49　　

　(4)　埋蔵

物発見　49

2　添付　49

　(1)　付合　49　　

　(2)　混和　50　　

　(3)　加工　50

3　添付に関連する諸問題50

　(1)　強行規定　50　　

　(2)　任意規定　50　　

　(3)　不動産の付合　51　　

　(4)　加工　52

五　共有　54

1　意義　54

2　持分権　55

　(1)　内容　55　　

　(2)　請求権　55

3　変更・管理・保存　56

　(1)　変更　56　　

　(2)　管理　56　　

　(3)　保存　57　　

　(4)　多数持分権者と少数持分権者の関係　57

4　分割　58

　(1)　原則　58　　

　(2)　分割方法　59

5　不動産共有者所在不明のケース　59

　(1)　所有者不明不動産などの問題　59　　

　(2)　不明共有者の持分の取得　60　　

(3)　不明

共有者の持分の譲渡　60

六　建物区分所有　61

1　総論　61

2　建物についての権利関係　62

3　敷地に関する権利関係　62

4　管理　62

5　建替え　63

七　所有者不明不動産と管理不全不動産　64

1　負動産　64

2　所有者不明不動産　64

　(1)　所有者不明土地管理命令　64　　

　(2)　所有者不明建物管理命令　65

3　管理不全不動産　65

　(1)　管理不全土地管理命令　65　　

　(2)　管理不全建物管理命令　66

4　相続した土地の国庫への帰属　66

第五章　地上権

一　用益物権　67

1　用益物権の種類　67

2　不動産賃借権との関係　67　

　(1)　用益物権が利用されない理由　67　　

　(2)　借地借家法　68

二　地上権　69

1　意義　69

2　成立　69

3　内容　69

4　消滅　70

第六章　永小作権

一　意義　71

二　成立　71

三　内容　72

四　消滅　72

第七章　地役権

一　意義　73

二　成立　73

三　内容　74

四　消滅　74

第八章　入会権

一　意義　75

二　成立　75

三　内容　75

四　消滅　76

 

第二部　物権効力論

第一章　優先的効力

一　物権相互間　79

1　成立の先後　79

2　公示の先後　80

二　債権との関係　81

1　原則　81

2　例外　82

3　物権債権峻別論に対する批判　84

　(1)　物権債権峻別論の揺らぎ　84　　

　(2)　物権と債権の再定義　84　　

　(3)　ius ad rem　85

第二章　物権的請求権

一　根拠　86

1　具体例　86

2　占有の訴えとの対比　87

二　要件　87

1　違法な侵害　87

2　相手方　88

　(1)　具体例　88　　

　(2)　原則と例外　89

三　態様　89

1　3つの種類　89

2　物権的返還請求権　90

3　物権的妨害排除請求権　90

4　物権的妨害予防請求権　90

四　法的性質　91

五　物権的請求権と債権的請求権の競合　91

六　物権的請求権同士の競合　92

1　具体例　92

2　行為請求権説　93

3　忍容請求権説　94

4　侵害除去と費用負担の分離　94

　(1)　侵害除去　94　　

　(2)　費用負担　95

 

第三部　物権変動論

第一章　物権変動総論

一　物権変動の意義　99

1　物権変動の原因　99

　(1)　物権変動一般　99　　

　(2)　意思表示に基づく物権変動　100　　

　(3)　その他の原因に基づく物権変動　100　　

　(4)　承継取得と原始取得　100

2　公示の原則　101

　(1)　具体例　101　　

　(2)　公示制度　102　　

　(3)　公示の原則の意義　103

3　公信の原則　104

　(1)　公信の原則の意義　104　　

　(2)　公信の原則の採用例　105　　

　(3)　私見　106

二　意思表示による物権変動　108

1　意思主義　108

　(1)　民法176条　108　　

　(2)　形式主義との対比　108　　

　(3)　私見　108

2　物権行為の独自性　110

　(1)　物権行為と債権行為　110　　

　(2)　物権行為の無因性　111　　

　(3)　判例・通説　112　　

　(4)　物権行為の独自性を肯定する見解　112　　

　(5)　私見　113

3　物権変動の発生時期115

　(1)　前提　115　　

　(2)　学説の経緯　116　　

　(3)　判例　118　　

　(4)　判例の内在的理解　118　　

　(5)　私見　119

第二章　不動産物権変動

一　不動産登記制度　121

1　登記記録　121

　(1)　不動産登記法　121　　

　(2)　登記記録の内容　122

2　登記手続　125

　(1)　原則としての当事者による申請　125　　

　(2)　同申請の原則　125　　

　(3)　登記識別情報　126　　

　(4)　登記原因証明情報　126　　

　(5)　登記官の審査権限　126　　

　(6)　登記記録の閲覧　127

二　不動産登記をめぐる問題　127

1　登記請求権　127

　(1)　問題の所在　127　　

　(2)　具体例　128　　

　(3)　中間省略登記　131

2　登記の有効要件　134

　(1)　具体例　134　　

　(2)　判例　134

3　仮登記　134

　(1)　仮登記の効力　135　　

　(2)　仮登記の法的性質　135

三　不動産物権変動の対抗問題　136

1　対抗の意義　136

　(1)　二重譲渡・二重契約　136　　

　(2)　判例　138　　

　(3)　学説　138

2　登記を要する物権変動の範囲　140

　(1)　問題の所在　140　　

　(2)　取消しと登記　142　　

　(3)　解除と登記　147　　

　(4)　相続と登記　149　　

　(5)　取得時効と登記　157　　

　(6)　判例の実相　163

3　登記を要する第三者の範囲　163

　(1)　制限説の採用　163　　

　(2)　客観的範囲　165　　

　(3)　主観的範囲　170

四　無権限取引からの第三者の保護　180

1　問題の所在　180

2　民法94条2項の類推適用　181

　(1)　権利外観法理　181　　

　(2)　具体例　182　　

　(3)　公信力との違い　190　　

　(4)　対抗

法理・無権利法理　190

第三章　動産物権変動

一　動産物権変動における公示の原則　191

1　引渡し　191

　(1)　対抗要件　191　　

　(2)　現実の引渡し　191　　

　(3)　簡易の引渡し　192　　

　(4)　占有改定　193　　

　(5)　指図による占有移転　193　　

　(6)　不完全な公示方法　194　　

　(7)　民法178条の適用範囲　195

2　動産譲渡登記ファイルへの登記　195

　(1)　特例法　195　　

　(2)　要件　196　　

　(3)　効果　196　　

　(4)　手続　197

二　動産の即時取得　197

1　要件　197

　(1)　前提　197　　

　(2)　目的物が動産であること　200　　

　(3)　取引行為によること　201　　

　(4)　譲渡人が無権限者であること　201　　

　(5)　相手方が善意無過失であること　202　　

　(6)　平穏・公然に占有を始めたこと　202

2　効果　206

3　盗品および遺失物の場合　206

　(1)　例外としての民法193条　206　　

　(2)　例外の例外としての民法194条　208

4　民法178条と192条の関係　209

　(1)　登記と占有の違い　209　　

　(2)　具体例　209　　

　(3)　民法192条の適用範囲　210

第四章　明認方法

一　立木　212

1　構成部分　212

2　慣習　212

3　立木法　213

二　明認方法による対抗　213

1　明認方法の具備　213

2　明認方法の客体　213

3　具体例　214

　(1)　二重譲渡　214　　

　(2)　立木の留保　214

第五章　物権の消滅

一　具体例　216

二　混同による消滅　216

1　原則　216

2　例外　217

初版のあとがき　218

第2版のあとがき　220

 

事項索引　222

判例索引　231

条文索引　233