目　次
はしがき
第１章　環境法の歴史
Ⅰ　鉱山問題にはじまる戦前の公害
Ⅱ　産業発展による激甚公害
Ⅲ　公害問題から環境問題へ
Ⅳ　グローバルな環境問題
Ⅴ　めまぐるしく変化する環境問題
第２章　基本理念・基本原則・政策手法
Ⅰ　環境法の基本理念
Ⅱ　環境法の基本原則
１．環境対策の費用負担に関する原則
２．環境対策の実施に関する原則
３．環境政策の主体に関する原則
Ⅲ　政策手法
１．規制的手法 　　２．経済的手法
３．合意形成手法・自主的取組手法 　　４．情報的手法
第３章　温暖化とエネルギー
Ⅰ　地球温暖化をめぐる動き
Ⅱ　国連気候変動枠組条約と京都議定書
１．国連気候変動枠組条約 　　２．京都議定書
３．今後の国際的な取り組み
Ⅲ　国内の地球温暖化対策とエネルギー政策
１．地球温暖化対策の体制整備
２．地球温暖化対策推進法 　　３．省エネ法
４．エネルギー政策
第４章　大気・水汚染対策法
Ⅰ　規制の法的仕組み
Ⅱ　大気汚染防止法
１．「ばい煙」の排出規制
２．揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制
３．粉じんの排出規制 　　４．自動車排出ガスの対策
Ⅲ　水質汚濁防止法
１．規制対象 　　２．環境基準・排水基準
３．総量規制制度 　　４．地下水の規制
第５章　土壌・化学物質汚染対策法
Ⅰ　土壌・化学物質汚染の歴史と対策
１．土壌・化学物質汚染対策の始まり
２．汚染対策の展開と課題
３．対症療法的取り組みから予防的・順応的取り組みへ
Ⅱ　化学物質の適正管理と情報手法
１．化審法による規制 　　２．化管法
Ⅲ　土壌汚染対策
１．土壌汚染と法的対応 　　２．調査のきっかけ
３．区域指定と汚染土壌の搬出規制
４．土壌汚染とその責任
第６章　原子力汚染対策法
Ⅰ　原子力法と環境法
１．原子力法とは 　　２．放射性物質の汚染と環境法
Ⅱ　原子力安全規制
１．原子力安全規制の目的 　　２．具体的な規制監督
Ⅲ　核燃料サイクルと放射性廃棄物処理
Ⅳ　原子力災害対策と汚染の除去
１．放射性物質の放出と原子力災害
２．福島第一原発事故による汚染廃棄物の処理
Ⅴ　原子力規制委員会の組織と基本原則
１．組織と業務（権限）の独立性、専門性
２．中立性・公正性 　　３．情報公開・透明性確保
Ⅵ　原子力損害賠償
１．概　要 　　２．無過失責任と責任の一元化
３．損害賠償措置（保険契約・補償契約）の義務化
４．国の支援・補償措置
５．福島第一原発事故に伴う損害の賠償
第７章　悪臭・騒音・振動規制法
Ⅰ　感覚公害とは
１．悪臭・騒音・振動の特徴と課題 　　２．課　題
Ⅱ　現在の法制度
１．悪　臭 　　２．騒　音 　　３．振　動
Ⅲ　おわりに
第８章　廃棄物対策・循環資源法
Ⅰ　物質循環に関する法制度の展開
１．汚物掃除法・清掃法──公衆衛生の確保
２．廃棄物処理法──生活環境の保全
３．再生資源利用促進法と廃棄物処理法改正──リユース・リサイクルの推進
４．循環型社会形成推進基本法──循環型社会の形成
Ⅱ　現行法制度の概要
１．廃棄物とその処理──廃棄物処理法
２．発生抑制と循環的利用の促進──循環基本法
Ⅲ　今後の課題
第９章　自然公園
Ⅰ　自然保護の法制度
Ⅱ　国立公園制度の特徴
１．地域制公園 　　２．国立公園制度の目的
３．国定公園と都道府県立自然公園
４．自然環境保全法との役割分担
Ⅲ　国立公園の仕組み
１．ゾーニング 　　２．利用調整地区と風景地保護協定
３．生態系維持回復事業
４．自然保護官（レンジャー）
Ⅳ　自然保護と財産権保護
おわりに
第10章　生物多様性保全
Ⅰ　生物多様性とその危機
１．生物多様性とは 　　２．生物多様性の危機
Ⅱ　生物多様性の価値
Ⅲ　生物多様性保全のための法制度
１．国際的法制度 　　２．国内の法制度
第11章　都市環境と里山保全
Ⅰ　都市環境と里山保全とは──テーマと問題の所在
１．「都市」の環境 　　２．「里」の環境
３．都市環境と里山保全に対する環境法アプローチ──地域環境空間への着目
Ⅱ　地域環境空間に係る法体系──地域環境空間の分離①
１．都市環境に係る法体系
２．里地里山保全に係る法体系
３．法体系による分離と問題点
Ⅲ　地域環境空間に係る権利──地域環境空間の分離②
１．土地所有権に基づく利用管理と制約
２．慣行利用権を基礎とする管理体制とその限界
３．私的権利から切り離された管理への模索
Ⅳ　地域空間として融合に向けて
１．法体系一体型の制度設計
２．人口減少社会における地域環境空間
３．地域環境空間の多様性を守るために
第12章　農業・林業・漁業
Ⅰ　農業関係法
１．農地法
２．食料・農業・農村基本法（新農基法）
３．農業振興に関する法政策
Ⅱ　森林・林業関係法
Ⅲ　漁業関係法
第13章　鉱物資源
Ⅰ　鉱物資源とその歴史
１．鉱物資源とは 　　２．わが国の鉱物資源開発の歴史
Ⅱ　鉱物資源問題
１．鉱物資源の枯渇問題 　　２．鉱物資源と環境問題
３．鉱物資源と南北対立問題
Ⅲ　新しい鉱物資源
１．都市鉱山資源 　　２．海底鉱物資源
３．鉱業法改正
第14章　水資源環境
Ⅰ　「水」という資源と環境──人間とのかかわり
１．資源としての水 　　２．環境としての水
３．水資源環境と人間とのかかわり──法の着眼点
Ⅱ　水資源環境をめぐる法体系
１．水資源環境に係る法体系の特色
２．法制度による水の「区分」
３．総括的立法の誕生──水法の新展開
Ⅲ　水資源の帰属問題──水は誰のものか？
１．水資源に対する権利者の有無
２．ウォーター・ビジネス──水資源の争奪戦
３．水資源を守る方策──自治体による模索
Ⅳ　水資源を守る法政策
１．「資源」に着目した環境法──水資源基本法への期待
２．水循環基本法体系の課題
３．人口減少社会の到来と経済活動のグローバル化
第15章　環境アセスメント
Ⅰ　環境アセスメントとは
Ⅱ　アセス法への道
１．建国史上最高の輸出品
２．バラバラな制度発展と閣議要綱アセス
Ⅲ　環境影響評価法
Ⅳ　環境アセスメントの意義
１．横断条項 　　２．環境大臣の意見
３．何のためのアセスなのか
第16章　被害者救済法
Ⅰ　被害者救済法
Ⅱ　被害者救済法のしくみ
Ⅲ　民事訴訟による救済
１．不法行為 　　２．共同不法行為
Ⅳ　その他の救済形態
１．差止訴訟・仮処分申立て 　　２．国家賠償法
Ⅴ　裁判外の救済手続き
１．公害紛争処理手続き 　　２．その他の被害者救済法
第17章　環境権
Ⅰ　環境権とは
Ⅱ　環境権訴訟の判決
Ⅲ　環境権の構造
１．人格権と環境権 　　２．環境権と利益衡量
３．個人の権利か地域コミュニティの権利か
４．環境権と憲法 　　５．環境権の手続的構成
Ⅳ　自然享有権および「自然の権利」
１．自然享有権 　　２．自然の権利訴訟
第18章　情報公開・市民参加
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　情報公開
１．はじめに 　　２．環境行政における情報公開
３．課　題
Ⅲ　市民参加
１．市民参加とその必要性
２．環境行政における市民参加 　　３．課　題
第19章　海洋環境
Ⅰ　海洋環境を守る意義
Ⅱ　海洋環境の汚染原因と関連法・条約の概観
Ⅲ　MARPOL条約と海洋汚染防止法
１．MARPOL条約（73/78MARPOL条約議定書）
２．海洋汚染防止法 　　３．旗国検査と寄港国検査
Ⅳ　バラスト水
Ⅴ　地球温暖化
１．海底下での二酸化炭素の貯留
２．船舶からの二酸化炭素の排出抑制
第20章　環境NGO・NPO
Ⅰ　環境NGO・NPOとは何か
１．NGOとは 　　２．NPOとは
３．NGO・NPOのとらえ方
Ⅱ　日本における環境NGO・NPOの動向
Ⅲ　環境NGO・NPOに関わる法制度
Ⅳ　環境立法等にみる環境NGO・NPOの位置づけ
１．国際環境法における状況
２．国内環境法における状況
第21章　環境倫理
Ⅰ　環境倫理とは
Ⅱ　地球全体主義
Ⅲ　自然の権利論
１．人間中心主義 　　２．非人間中心主義
３．修正人間中心主義
Ⅳ　環境正義
１．世代内倫理 　　２．世代間倫理
Ⅴ　法律学に投げかけられるもの

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