民法要義シリーズ 6
事務管理・不当利得・不法行為 第3版
田山輝明 著
定価:3,300円(税込)-
在庫:
在庫があります -
発行:
2016年05月20日
-
判型:
A5判 -
ページ数:
346頁 -
ISBN:
978-4-7923-2689-0
内容紹介
目 次
はしがき
参考文献・判例略語
第3部 事務管理・不当利得
第1章 事務管理 1
第1節 総 説 2
1 事務管理の意義(2) 2 事務管理の法的構造(4)
3 「事務」処理原因の類型(6)
第2節 事務管理の成立要件 8
1 他人のためにすること(8)
2 法律上の義務なくして行うこと(10)
3 本人にとって不利でないこと(12)
第3節 事務管理の効果 13
1 管理者の善管注意義務(13) 2 事務管理の継続義務(15)
3 本人の費用償還義務(16) 4 事務管理と消滅時効(17)
第4節 準事務管理と事務管理の追認 19
1 準事務管理(19) 2 事務管理の追認(21)
第2章 不当利得 23
第1節 序 論 23
1 不当利得の概念(23) 2 不当利得のタイプ(25)
3 伝統的不当利得論(28)
第2節 不当利得の要件 34
1 要件の考え方(34) 2 利得と損失(35)
3 因果関係とその直接性(38) 4 法律上の原因の欠如(不当性)(39)
5 受益者の善意・悪意(42) 6 悪意の立証責任(43)
第3節 不当利得の返還請求権と他の請求権との関係 45
1 契約関係と不当利得(45) 2 契約の解除と不当利得(46)
3 賃貸借の終了後の利用利益(47)
4 身分関係の解消と不当利得(48)
第4節 不当利得の効果 50
第1 序 50
1 不当利得返還債権(50) 2 不当利得返還請求権の対象(50)
3 消滅時効との関連(52)
第2 受益者の善意・悪意と返還請求権 53
1 返還の範囲(53) 2 返還義務の遅滞発生時期(53)
3 利得が損失を超える場合(53) 4 転売と利得の消滅(54)
5 運用利益と不当利得の成立(55) 6 給付利得に関するその他の事例(57)
第5節 特殊な不当利得 62
第1 金銭と不当利得 62
1 金銭の特殊性(62) 2 典型的事例(63)
3 金銭の利息と不当利得(66) 4 因果関係に関するまとめ(67)
第2 転用物訴権と不当利得 70
1 基本的問題点(70) 2 転用物訴権と法律上の原因の欠如(72)
3 関連学説(74)
第3 不法原因給付 76
1 90条違反と不法原因給付(76)
2 不法原因給付と物権的請求権(80) 3 返還特約の効力(84)
第4 利得返還請求権の制限 84
1 狭義の非債弁済(85) 2 期限前の弁済(86)
3 他人の債務の弁済(87)
第4部 不法行為法
第1章 不法行為の基礎理論 91
第1節 不法行為の意義―法構造 91
1 序 説(91) 2 近代社会の発展と不法行為責任(92)
3 刑事責任・行政責任との比較(93)
4 不法行為と制裁的機能(94)
5 不法行為責任の法構造上のタイプ―立法主義の違い(94)
第2節 過失責任主義 96
1 歴史的意義(96) 2 無過失責任の意義と発展(97)
第3節 権利侵害論 101
1 権利侵害の意味(101) 2 権利侵害から違法性へ(102)
3 合法的行為による不法行為(103) 4 法律上保護される利益(104)
第4節 不法行為責任と契約責任 106
1 序 説―請求権の競合(106)
2 請求権競合論の実益と体系的思考(106)
3 取引行為的不法行為(109)
第5節 不法行為責任と保険制度 110
1 責任保険(110) 2 責任保険の必要性(111)
3 責任保険の具体例(112)
第2章 不法行為の一般的成立要件 117
序 117
第1節 行為と責任能力 120
1 行 為(120) 2 責任能力(123)
第2節 行為と損害の発生 128
1 要件としての損害(128) 2 損害の種類と態様(128)
第3節 故意・過失 133
1 故意と過失の意義(133) 2 過失概念の変遷(136)
3 過失をめぐるその他の問題点(138) 4 故意・過失の立証(141)
5 故意・過失の具体的事例(142)
第4節 加害行為の違法性 155
1 序(155) 2 被侵害利益(155)
3 違法の態様(168) 4 違法性の阻却(172)
第5節 行為と損害との因果関係 176
1 序(176)
2 事実的因果関係(自然的因果関係)―責任の成立の前提としての
因果関係(176)
3 相当因果関係(保護範囲)(177)
4 賠償の対象としての損害の金践的評価(187)
5 損害の発生と損害賠償請求権の帰属(187)
第3章 不法行為の効果 191
序 191
第1節 金銭賠償の原則と方法 192
1 意 義(192) 2 財産的損害に対する賠償(192)
3 非財産的損害に対する賠償(197) 4 損益相殺(206)
第2節 損害賠償の範囲と金額 210
1 序 説(210) 2 過失相殺(213)
第3節 損害賠償請求権の性質 221
1 不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止(221)
2 賠償者の代位(222) 3 損害賠償請求権の履行期(222)
4 消滅時効(223)
第4節 非金銭的救済の方法 226
1 序(226) 2 法律上の規定に基づく非金銭的救済(226)
3 物権的請求権に基づく救済(227)
4 環境・公害事件と差止請求(227)
第4章 特別な不法行為 241
序 241
第1節 責任無能力者の監督者の責任 242
1 責任の本質(242) 2 責任の要件(243)
3 監督者の責任の効果(244)
第2節 使用者責任 246
1 責任の本質(246) 2 要 件(247) 3 効 果(253)
第3節 請負の注文者の責任 258
1 716条の趣旨(258) 2 責任の内容(258)
第4節 共同不法行為者の責任 260
1 719条の意義(260)
2 共同不法行為に関する最近の学説・判例(262)
3 共同不法行為の要件(268) 4 共同不法行為の効果(270)
5 共同不法行為と使用者責任(273)
第5節 個人的被害と企業損害 286
1 序(286) 2 反射的損害(一般従業員の場合)(286)
3 企業の固有損害(中心的経営者等の場合)(287)
第6節 土地工作物の設置・管理上の瑕疵による責任 288
1 責任の意義(288) 2要 件(289) 3 効 果(292)
第7節 動物占有者の責任 294
1 責任の意義(294) 2 要 件(294)
3 損害賠償義務者(295)
第8節 特別法上の不法行為責任 296
第1 失火責任 296
1 失火責任法の意義(296) 2 適用範囲の限定(296)
第2 自動車による人身損害に対する責任 300
1 意 義(300) 2 運行供用者の範囲(300) 3 具体例(300)
第3 製造物責任 301
1 問題点の整理(301) 2 法制定前の判例(302)
3 製造物責任法(305)
第4 その他の特別法による無過失責任 309
事項索引 313
判例索引 323
はしがき
参考文献・判例略語
第3部 事務管理・不当利得
第1章 事務管理 1
第1節 総 説 2
1 事務管理の意義(2) 2 事務管理の法的構造(4)
3 「事務」処理原因の類型(6)
第2節 事務管理の成立要件 8
1 他人のためにすること(8)
2 法律上の義務なくして行うこと(10)
3 本人にとって不利でないこと(12)
第3節 事務管理の効果 13
1 管理者の善管注意義務(13) 2 事務管理の継続義務(15)
3 本人の費用償還義務(16) 4 事務管理と消滅時効(17)
第4節 準事務管理と事務管理の追認 19
1 準事務管理(19) 2 事務管理の追認(21)
第2章 不当利得 23
第1節 序 論 23
1 不当利得の概念(23) 2 不当利得のタイプ(25)
3 伝統的不当利得論(28)
第2節 不当利得の要件 34
1 要件の考え方(34) 2 利得と損失(35)
3 因果関係とその直接性(38) 4 法律上の原因の欠如(不当性)(39)
5 受益者の善意・悪意(42) 6 悪意の立証責任(43)
第3節 不当利得の返還請求権と他の請求権との関係 45
1 契約関係と不当利得(45) 2 契約の解除と不当利得(46)
3 賃貸借の終了後の利用利益(47)
4 身分関係の解消と不当利得(48)
第4節 不当利得の効果 50
第1 序 50
1 不当利得返還債権(50) 2 不当利得返還請求権の対象(50)
3 消滅時効との関連(52)
第2 受益者の善意・悪意と返還請求権 53
1 返還の範囲(53) 2 返還義務の遅滞発生時期(53)
3 利得が損失を超える場合(53) 4 転売と利得の消滅(54)
5 運用利益と不当利得の成立(55) 6 給付利得に関するその他の事例(57)
第5節 特殊な不当利得 62
第1 金銭と不当利得 62
1 金銭の特殊性(62) 2 典型的事例(63)
3 金銭の利息と不当利得(66) 4 因果関係に関するまとめ(67)
第2 転用物訴権と不当利得 70
1 基本的問題点(70) 2 転用物訴権と法律上の原因の欠如(72)
3 関連学説(74)
第3 不法原因給付 76
1 90条違反と不法原因給付(76)
2 不法原因給付と物権的請求権(80) 3 返還特約の効力(84)
第4 利得返還請求権の制限 84
1 狭義の非債弁済(85) 2 期限前の弁済(86)
3 他人の債務の弁済(87)
第4部 不法行為法
第1章 不法行為の基礎理論 91
第1節 不法行為の意義―法構造 91
1 序 説(91) 2 近代社会の発展と不法行為責任(92)
3 刑事責任・行政責任との比較(93)
4 不法行為と制裁的機能(94)
5 不法行為責任の法構造上のタイプ―立法主義の違い(94)
第2節 過失責任主義 96
1 歴史的意義(96) 2 無過失責任の意義と発展(97)
第3節 権利侵害論 101
1 権利侵害の意味(101) 2 権利侵害から違法性へ(102)
3 合法的行為による不法行為(103) 4 法律上保護される利益(104)
第4節 不法行為責任と契約責任 106
1 序 説―請求権の競合(106)
2 請求権競合論の実益と体系的思考(106)
3 取引行為的不法行為(109)
第5節 不法行為責任と保険制度 110
1 責任保険(110) 2 責任保険の必要性(111)
3 責任保険の具体例(112)
第2章 不法行為の一般的成立要件 117
序 117
第1節 行為と責任能力 120
1 行 為(120) 2 責任能力(123)
第2節 行為と損害の発生 128
1 要件としての損害(128) 2 損害の種類と態様(128)
第3節 故意・過失 133
1 故意と過失の意義(133) 2 過失概念の変遷(136)
3 過失をめぐるその他の問題点(138) 4 故意・過失の立証(141)
5 故意・過失の具体的事例(142)
第4節 加害行為の違法性 155
1 序(155) 2 被侵害利益(155)
3 違法の態様(168) 4 違法性の阻却(172)
第5節 行為と損害との因果関係 176
1 序(176)
2 事実的因果関係(自然的因果関係)―責任の成立の前提としての
因果関係(176)
3 相当因果関係(保護範囲)(177)
4 賠償の対象としての損害の金践的評価(187)
5 損害の発生と損害賠償請求権の帰属(187)
第3章 不法行為の効果 191
序 191
第1節 金銭賠償の原則と方法 192
1 意 義(192) 2 財産的損害に対する賠償(192)
3 非財産的損害に対する賠償(197) 4 損益相殺(206)
第2節 損害賠償の範囲と金額 210
1 序 説(210) 2 過失相殺(213)
第3節 損害賠償請求権の性質 221
1 不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止(221)
2 賠償者の代位(222) 3 損害賠償請求権の履行期(222)
4 消滅時効(223)
第4節 非金銭的救済の方法 226
1 序(226) 2 法律上の規定に基づく非金銭的救済(226)
3 物権的請求権に基づく救済(227)
4 環境・公害事件と差止請求(227)
第4章 特別な不法行為 241
序 241
第1節 責任無能力者の監督者の責任 242
1 責任の本質(242) 2 責任の要件(243)
3 監督者の責任の効果(244)
第2節 使用者責任 246
1 責任の本質(246) 2 要 件(247) 3 効 果(253)
第3節 請負の注文者の責任 258
1 716条の趣旨(258) 2 責任の内容(258)
第4節 共同不法行為者の責任 260
1 719条の意義(260)
2 共同不法行為に関する最近の学説・判例(262)
3 共同不法行為の要件(268) 4 共同不法行為の効果(270)
5 共同不法行為と使用者責任(273)
第5節 個人的被害と企業損害 286
1 序(286) 2 反射的損害(一般従業員の場合)(286)
3 企業の固有損害(中心的経営者等の場合)(287)
第6節 土地工作物の設置・管理上の瑕疵による責任 288
1 責任の意義(288) 2要 件(289) 3 効 果(292)
第7節 動物占有者の責任 294
1 責任の意義(294) 2 要 件(294)
3 損害賠償義務者(295)
第8節 特別法上の不法行為責任 296
第1 失火責任 296
1 失火責任法の意義(296) 2 適用範囲の限定(296)
第2 自動車による人身損害に対する責任 300
1 意 義(300) 2 運行供用者の範囲(300) 3 具体例(300)
第3 製造物責任 301
1 問題点の整理(301) 2 法制定前の判例(302)
3 製造物責任法(305)
第4 その他の特別法による無過失責任 309
事項索引 313
判例索引 323