目　　次
はしがき

第1章　イントロダクション1
1　アメリカにおける司法と政治及び最近の話題1
2　トックヴィルの言葉の2つの意味2
（1）政治的な紛争の最終的解決機関としての連邦最高裁2
（2）政策決定者としての裁判官4
（3）連邦最高裁の制度が及ぼす影響5
3　日本との関連性5
（1）わが国の司法消極主義5
（2）日本人の法意識論6
（3）日本人の司法利用行動と法意識の問題7
（4）文化説8
①文化説の主張8
②文化説の具体的内容8
③文化説の問題9
（5）機能不全説11
①機能不全説の主張11
②機能不全説のメリット12
③機能不全説の問題12
（6）予測可能説13
①予測可能説の主張13
②予測可能説の特徴13
③予測可能説の問題点14
（7）最近の見解14
（8）司法制度改革論議との関連15
第2章　訴訟社会アメリカ17
1　訴訟社会の到来17
2　訴訟社会の具体例18
（1）マクドナルドコーヒーやけど事件18
（2）その他の例20
3　訴訟社会の背景にみられる特徴──3点21
（1）訴訟の相手方──Deep Pocket21
（2）陪審の役割21
（3）懲罰的損害賠償22
4　懲罰的損害賠償の制限の動き22
5　訴訟社会化の評価24
（1）訴訟社会化の背景24
（2）訴訟社会化の原因25
（3）イースト・パロアルト市をめぐる紛争29
6　ヤング教授の見解32
（1）　紛争解決手段としての裁判所32
（2）　法明確化機関としての裁判所33
（3）　社会変化手段としての裁判所34
第3章　合衆国憲法の制定と連邦最高裁の誕生37
1　イギリスのアメリカ植民地経営37
（1）アメリカでの植民地建設37
（2）植民地とイギリス政府との対立40
（3）法の担い手としてのエリート層の存在41
（4）独立戦争までの経緯43
（5）大陸会議の開催と独立宣言45
（6）独立宣言の内容45
（7）独立戦争とパリ条約46
2　ヴァージニア憲法47
（1）特色47
（2）権利の章典48
（3）「政府の枠組み」49
3　連合規約50
（1）連合規約の3つの特色50
（2）連合会議の権限の制限51
（3）連合規約の問題点51
（4）連合規約の改正が急がれた政治的要因52
4　合衆国憲法53
（1）憲法制定会議と2つの案53
（2）特色54
（3）権利保障規定の少ない理由56
（4）憲法修正の手続57
（5）これまでの憲法修正の特徴59
第4章　連邦司法府の成立とマーベリー事件61
1　合衆国憲法と連邦司法府の成立61
（1）合衆国憲法と司法府61
（2）憲法制定会議での議論61
2　連邦の司法制度63
（1）当初の制度63
（2）現在の制度64
（3）連邦最高裁による州法の違憲判断65
（4）連邦最高裁と憲法判断66
（5）連邦司法府の組織・構成67
3　初期の連邦最高裁の影響力68
（1）政治的影響の源68
（2）憲法制定当初の連邦最高裁70
4　マーベリー対マディソン事件71
（1）マーベリー事件と政治的背景71
①フェデラリスト党とリパブリカン党の反目71
②外国人・反活動取締法をめぐる対立71
③1800年の大統領選挙73
（2）アダムズ大統領による司法府への勢力温存策74
①憲法上の規定とレーム・ダック・セッション74
②アダムズ大統領の具体策75
（3）マーベリー事件の具体的内容76
①真夜中の判事（Midnight Judge）の誕生76
②ジェファーソン大統領の対応76
③連邦最高裁の置かれた政治状況77
④事件での難問77
（4）マーシャル首席裁判官の判決78
①3つの法的論点78
②第4の論点79
③判決の影響80
④判決受容の理由81
⑤違憲審査権と民主主義82
（5）違憲審査制の根拠83
①アメリカの違憲審査制の特徴83
②憲法起草者の意思83
③ハミルトンの見解84
④その他の正当化根拠85
（6）連邦最高裁のその後86
第5章　南北戦争と連邦最高裁
　　　　――ドレッド・スコット事件連邦最高裁判決89
1　州法と連邦最高裁89
（1）州法に対する違憲判決89
（2）フレッチャー判決とマーティン判決の意味91
2　ドレッド・スコット事件に到る経緯92
（1）南北戦争の背景92
（2）奴隷制の存在94
①合衆国憲法と奴隷制94
②憲法制定と奴隷制をめぐる妥協95
③南部と北部の産業構造96
（3）南北戦争への経緯98
①北部の奴隷解放運動の高揚98
②ナット・ターナーの反乱99
③2つの妥協と反発100
④ミズーリの妥協100
⑤カンザス・ネブラスカ法をめぐる南北の対立102
3　ドレッド・スコット事件103
（1）事実の概要103
（2）判決の内容104
（3）判決の政治的メッセージ105
①連邦議会へのメッセージ105
②ブキャナン大統領へのメッセージ106
（4）ドレッド・スコット判決の影響107
4　リンカーンと連邦最高裁108
（1）スプリングフィールドでの演説108
（2）連邦最高裁とリンカーン109
第6章　南北戦争後の南部と連邦最高裁113
1　南北戦争後の南部再建113
（1）リンカーンの見解113
①「分かれたる家は立つこと能わず」演説113
②奴隷解放宣言114
（2）リンカーン大統領と南部の再建115
①リンカーン大統領の南部再建策115
②リンカーン大統領の暗殺116
（3）ジョンソン大統領の南部再建策117
（4）連邦議会の南部再建策118
（5）ジョンソン大統領の弾劾裁判120
2　南部再建の問題点121
（1）再建策の特色121
（2）南部共和党州政府への反感122
（3）クー・クラックス・クラン（Ku Klux Klan）の誕生123
（4）北部の南部に対する関心の低下124
3　南部からの北部の撤退124
（1）1876年の大統領選挙124
（2）1877年の妥協とその意味125
①妥協の内容125
②再建後の南部経済125
（3）経済的な側面での黒人に対する扱い――シェアクロッパー制126
（4）黒人の政治的取り扱い127
（5）政治プロセスにかかわる黒人差別127
①祖父条項127
②人頭税128
③識字テスト128
④白人予備選挙（ホワイト・プライマリー）129
4　南部の白人支配の復活と連邦最高裁129
（1）公民権法129
（2）ジム・クロー法130
（3）スローター・ハウス事件連邦最高裁判決130
5　公民権事件連邦最高裁判決131
（1）公民権法にかかわる状況131
（2）公民権事件判決132
①争点132
②連邦最高裁判決133
（3）公民権事件判決の影響134
①3つの影響134
6　プレッシー対ファーガソン事件連邦最高裁判決135
（1）人種分離を定める州法と合衆国憲法修正14条135
（2）テスト・ケースの側面135
（3）事件の内容136
（4）連邦最高裁の判決136
（5）判決の影響138
第7章　ニュー・ディール政策と連邦最高裁141
1　20世紀初頭のアメリカ141
（1）経済の発展141
①経済活動に必要な基礎的な発明141
②鉄道網の発達141
③製鉄業,石油業の発達と独占企業の登場142
④自動車産業の発展143
⑤家電産業の発展145
（2）革新主義と連邦最高裁145
①科学的管理法と労働者145
②革新主義の内容146
（3）ロックナー事件連邦最高裁判決147
①ロックナー事件の内容147
②ロックナー判決の影響148
2　繁栄の時代から大恐慌へ149
（1）1920年代の繁栄と暗黒の火曜日149
①消費は美徳149
②暗黒の火曜日150
（2）1920年代の経済,政治の動向151
（3）共和党政権の対応152
3　ニュー・ディール政策153
（1）ルーズヴェルトの大統領当選153
（2）ニュー・ディールの意味154
（3）ブレイン・トラストの存在155
（4）ニュー・ディール政策の内容155
4　ルーズヴェルト大統領の憲法理解156
（1）ニュー・ディール政策と大統領権限の拡大156
（2）最初の百日間157
（3）全国産業復興法と農業調整法158
5　ニュー・ディール立法と連邦最高裁159
（1）連邦最高裁の動き159
（2）シェクター事件連邦最高裁判決160
①事実の概要160
②連邦最高裁の判決160
（3）合衆国対バトラー事件連邦最高裁判決162
6　裁判所抱え込み案164
（1）ルーズヴェルトの再選164
（2）裁判所抱え込み案の具体的内容165
（3）裁判所抱え込み案と連邦最高裁166
（4）裁判所抱え込み政策と連邦議会167
第8章　憲法革命後の連邦最高裁171
1　連邦最高裁の姿勢の変化と1937年の憲法革命171
（1）1937年の憲法革命171
（2）キャロリーン・プロダクツ事件連邦最高裁判決の脚注4173
（3）ニュー・ディール政策をめぐる連邦最高裁と政治過程の関係175
（4）ニュー・ディール連合と人種問題175
2　日系アメリカ人問題と連邦最高裁176
（1）第2次世界大戦の勃発176
（2）日系人強制収容所事件と連邦最高裁177
（3）連邦最高裁と3つの事件179
①争われた3つの問題179
②ヒラバヤシ事件連邦最高裁判決179
③コレマツ事件連邦最高裁判決180
④エンドウ事件連邦最高裁判決181
（4）連邦最高裁の判断の意味182
3　第2次大戦後のアメリカの政治と社会183
（1）ニュー・ディール政策の限界183
（2）第2次大戦後の状況184
（3）スミス法と表現の自由185
（4）デニス事件連邦最高裁判決186
（5）マッカーシズムとリベラル派188
第9章　南部の人種差別と連邦最高裁191
1　南部における公教育と人種差別191
（1）人種別学制の問題191
①政治過程におけるリベラル派の影響力の低下191
②公立学校における人種別学制の状況191
2　「分離すれども平等」の法理をめぐる現実192
（1）NAACPの誕生192
（2）人種差別と教育193
①教育の領域が選ばれた理由193
（3）ヒューストンの戦略194
（4）南部の諸州の対応195
①マリ対メリーランド事件連邦最高裁判決195
3　ブラウン事件連邦最高裁判決198
（1）ブラウン事件の事実の内容198
（2）ブラウン事件の審理と人形テスト199
（3）連邦最高裁の判決200
4　ブラウン判決の影響202
（1）直接的影響202
（2）ブラウン判決の射程203
（3）ブラウン判決と司法府による社会変革204
5　連邦最高裁と人種差別撤廃政策形成とのかかわり204
（1）ブラウンⅡ判決の存在204
（2）選択の内容206
（3）モンゴメリー・バス・ボイコット運動とリトルロック事件207
①モンゴメリー・バス・ボイコット運動207
②リトルロック事件連邦最高裁判決209
（4）その後の展開と3つの特色211
6　連邦最高裁と連邦政治部門213
（1）最近の見解213
①ローゼンバーグの見解213
第10章　ウォーレン・コート下の連邦最高裁219
1　ウォーレン・コートと司法積極主義219
（1）ブラウン判決から1964年公民権法へ219
（2）司法積極主義の意味221
（3）ウォーレン・コート226
2　アール・ウォーレンとはどのような人か227
（1）首席裁判官名で連邦最高裁を呼ぶ意味227
（2）連邦最高裁首席裁判官に至るまでの経歴228
（3）ウォーレンのリーダーシップ230
（4）ウォーレン・コートの重要判例232
①選挙区割事件232
②被告人や被疑者の権利234
③修正1条236
3　ウォーレン・コートの特色239
（1）ウォーレン首席裁判官の見解239
（2）フランクファーター裁判官との確執239
（3）　ウォーレン首席裁判官以後のウォーレン・コート240
（4）ブレナン・コート241
①副首席裁判官としてのブレナン裁判官241
②ブレナン裁判官の司法哲学242
第11章　アボーション論争と連邦最高裁245
1　アボーション論争の背景245
（1）アボーション論争の意味245
（2）アボーション論争の歴史的展開245
①19世紀の状況246
②20世紀後半の新たな動き247
③1960年代から70年代初頭までの状況247
（3）アボーション問題と社会の動きとの関係248
①女性解放運動の影響248
②アボーションと宗教249
③政治問題としてのアボーション規制251
2　アボーション論争と連邦最高裁252
（1）ロー判決以前の連邦最高裁252
①州のアボーション規制立法と連邦最高裁252
②グリズウォルド判決252
3　ロー判決255
（1）事実の概要255
（2）ロー判決と女性運動の二人の弁護士255
（3）ロー判決の内容257
（4）ロー判決の問題点258
4　ロー判決の及ぼした政治的影響261
（1）大統領選挙とアボーション問題261
（2）アボ―ション問題をめぐる世論,草の根反対運動262
（3）マクレン事件連邦最高裁判決265
（4）州議会の対応と連邦最高裁267
5　ロー判決以後の連邦最高裁の判例268
（1）ケーシー事件連邦最高裁判決268
①事件の内容268
②先例としてのロー判決269
③新たな判断基準の提示270
（2）カーハート事件連邦最高裁判決271
第12章　司法権の優位と2つの判決275
1　レーガン革命275
（1）レーガン政権の誕生275
（2）レーガン革命276
（3）レーガンと連邦最高裁判所裁判官の任命276
2　レーガン政権と憲法理解278
（1）レーガン大統領の主張278
（2）ミース司法長官の見解279
（3）原意主義の内容280
（4）原意主義の評価281
（5）生ける憲法論283
（6）原意主義とアボーション事件に対する判決285
3　連邦最高裁の新たな役割287
（1）ブッシュ対ゴア事件287
（2）シチズンズ・ユナイテッド事件290
（3）シチズンズ・ユナイテッド判決とオバマ大統領の痛烈な批判
　　292
第13章　連邦最高裁裁判官297
1　連邦裁判所裁判官の選任過程
　　――とくに連邦最高裁の場合を中心に297
（1）公式の資格要件297
（2）非公式の条件298
（3）法律家としての能力298
①ジョージ・W・ブッシュ大統領によるマイヤースの指名299
（4）政治的関係299
（5）自己推薦の能力300
（6）幸運300
2　連邦裁判官の選任過程と過程参加者301
（1）大統領の指名301
（2）司法省303
（3）州および地方の政治的指導者303
（4）圧力団体304
（5）アメリカ法律家協会（ABA）305
（6）上院司法委員会306
①上院の議院規則上における役割306
②選任過程への影響307
③委員長の影響力307
（7）上院本会議308
3　大統領と連邦最高裁との関係310
（1）2つの問題310
（2）大統領のための連邦司法府の構成要素311
①大統領のイデオロギー的任命の意思の強さ311
②裁判官の空席の数312
③大統領の政治的影響力の強さ312
④連邦司法府の傾向313
（3）ブッシュ政権の場合314
①大統領のイデオロギー的任命の意思の強さ314
②裁判官の空席の数314
③大統領の政治的勢いの強さ314
④連邦司法府の傾向315
第14章　裁判官の意思決定プロセス317
1　意思決定の流れ317
（1）口頭弁論318
（2）裁判官会議319
（3）判決の執筆の割り当て320
（4）判決の言渡321
2　連邦裁判官の属性321
（1）連邦地方裁判所の裁判官の属性321
①前職との関係322
②学歴322
③人種的マイノリティとの関連322
④ABAの評価323
⑤支持政党323
⑥資産323
（2）連邦控訴裁判所裁判官の属性324
①前職との関係324
②支持政党324
（3）連邦最高裁裁判官の属性325
3　連邦最高裁での意思決定326
（1）基本的なアプローチ326
（2）古典的な制度論的アプローチ326
①アプローチの内容326
②憲法革命の影響327
③法リアリズムの勃興327
（3）司法行動論アプローチ328
①シューバートの研究328
②司法行動論的アプローチの特色と限界329
③司法行動論アプローチに対する批判329
4　新制度論的アプローチ330
①公共選択論的なもの330
②価値の形成的側面を重視するもの331
③構造的影響を重視するもの331
④司法行動論への批判331
5　政治学的アプローチの有効性332
（1）対象とアプローチとの関連333
（2）全体的な構図の必要性333
6　連邦最高裁内部での意思決定334
（1）合図理論334
（2）小集団分析337
①2つのポイント337
②小集団分析の手法337
③小集団分析の問題339
（3）態度理論340
①内容340
②態度理論の有効性340
③態度理論の問題点341
④最近の態度理論342
⑤態度理論の意義343
（4）合理的選択モデル343
①内容343
②裁判官の投票行動と合理的選択モデル344
③合理的選択モデルの特色345
（5）総合的な理解の必要性346

事項索引347