目　　次
緒　　言
序　　論　　『民法』とは何か
第1節　民法制度の基礎理論　1
1　民法の意義　1
（1）　市民の法律規範　1
（2）　一般私法としての民法―特別法との関係　4
（3）　民法は実体法である―手続法との関係　5
2　『民法』の存在形式―法　源　6
（1）　法源の意義　6（2）　存在形式　8
＊民法典　＊民法特別法　＊判例法　＊条理は？
第2節　『民法典』の歴史的性格と基本原則　13
1　民法典の歴史的性格　13
　≪法の歴史性≫13
2　民法典の基本原則　14
（1）　古典的基本原則　14　＊所有権絶対の原則　＊契約自由の原則　
＊過失責任主義
（2）　基本原則の修正　16
3　理念の修正―現代民法の基本理念　18
（1）　私権の社会性　19（2）　信義誠実の原則　20
＊利益衡量的判断（利益衡量論)
（3）　権利濫用の禁止　24（4）　個人の尊厳と両性の本質的平等　27
第3節　民法の構造と総則の位置づけ　28
（1）　民法の構造　28　＊近代民法典の系譜（2）　民法総則の位置　33
第1編　権利の主体と客体
第1章　権利の主体（1）―「人」
第1節　自然人の権利主体性と意思能力　35
1　権利能力（法的人格)　35
（1）　権利能力とは―「権利・義務の主体となりうる地位」　35
（2）　権利能力の始期と終期　36（3）　外国人の特則　41
2　意思能力　41
（1）　「意思」（Wille）―民法制度の基盤　41　＊意思理論
（2）　画一的取引基準の必要性―「行為能力」制度の創設　43
第2節　行為能力の制限―未成年と成年後見　45
1　行為能力制限の意義　45
　≪財産の保護と行為能力の補完≫45
2　行為能力の制限１―未成年者　46
（1）　未成年者の法的位置　46（2）　未成年者の行為能力　47
＊「同意」と「代理」（3）　法定代理人制度　49
3　成年後見制度の整備　51
（1）　総合的成年後見制度の導入経緯と理念　51
（2）　制限能力者制度（財産管理制度）から総合的成年後見制度（身上監護制度）へ　52
4　行為能力の制限２―成年被後見人〔成年後見Ⅰ〕　55
（1）　成年被後見人制度の意義　55（2）　成年後見開始の審判の効果　57
（3）　後見開始審判の取消し　60
5　行為能力の制限３―被保佐人〔成年後見Ⅱ〕　60
（1）　被保佐人制度の意義　60（2）　保佐開始の審判の効果　62
（3）　保佐開始審判の取消し　65
6　行為能力の制限４―被補助人〔成年後見Ⅲ〕　66
（1）　被補助人制度の意義　66（2）　補助開始審判の効果　67
（3）　補助開始審判の取消し　68
7　任意後見制度〔成年後見Ⅳ〕　69
（1）　任意後見制度（契約）の意義　69
（2）　任意後見契約の内容と任意後見人の役割・権限　70
（3）　任意後見契約の方式　71（4）　任意後見監督人の職務等　71
（5）　任意後見契約の終了　72（6）　移行型任意後見契約の必要性　72
8　後見・保佐・補助の「登記」による公示　73
（1）　後見登記等ファイルへの記録　74（2）　変更の登記　74
（3）　終了の登記　74（4）　登記記録の開示（証明書交付）　74
9　制限能力者の相手方の保護　75
（1）　取引相手方保護の意義　75（2）　相手方の催告権　76
（3）　取消権の【剥】奪―制限行為能力者が「詐術」を用いた場合　77
第3節　住　所　80
（1）　住　所　80　＊本籍地と住民登録地との関係（2）　居　所　81
（3）　仮住所　81
第4節　不在者の財産管理および失踪宣告　82
1　不在者の財産管理　82
（1）　制度の意義　82（2）　不在者が財産管理人を置かなかった場合　83
（3）　不在者が財産管理人を置いた場合　84
2　失踪宣告　84
（1）　失踪宣告の意義　84（2）　失踪宣告の要件　85
（3）　失踪宣告の手続―審判による宣告　86（4）　失踪宣告の効果　86
（5）　失踪宣告の取消し　87　＊善意者の行為と利得の返還義務
第5節　同時死亡の推定　94
（1）　制度の意義　94（2）　同時死亡制度の効果　95
第2章　権利の主体（2）―「法人」
第1節　法人制度の意義　96
1　法人制度の社会的意義―法人とは何か　96
（1）　「社団」と「財団」　96　＊社団と組合　＊財団法人制度と信託制度
（2）　「法人」は社会的に存在するか？（法人本質論論争)　97
（3）　法人制度の機能と課題　99
2　法人の種類　101
（1）　公法人と私法人　101（2）　社団法人と財団法人　101
（3）　一般法人と公益法人　102（4）　営利法人・中間法人　103
（5）　外国法人　104
3　法人制度の改革と新しい理念　104
（1）　法人制度が内包する問題点　104（2）　法人改革の基本的視点と理念　105
第2節　法人設立の諸原則　107
（1）　法律による成立（法人法定主義）　107（2）　準則主義　107
（3）　登記による設立（登記設立主義）　108
（4）　運営・管理等に関する法律準拠　108
第3節　一般法人の設立　109
1　一般社団法人　109
（1）　「定款」の作成　109　＊設立行為の性質
（2）　設立の登記―一般社団法人の成立　110
（3）　社　員　110　＊社員たる地位（社員権)
2　一般財団法人　111
（1）　定款の作成　111（2）　財産の拠出　112
（3）　設立の登記―一般財団法人の成立　113
3　公益法人の認定　113
（1）　公益目的事業の推進と公益法人制度　113
（2）　「公益目的事業」と「公益認定」　113
（3）　公益法人の事業活動と監督　114
第4節　法人の権利能力と行為　116
1　法人の権利能力　116
（1）　権利能力　116（2）　「権利能力のない社団・財団」　117
2　法人の行為（行為能力）　126
（1）　「法人の行為」はあるのか　126　＊「代表」法理と「代理」法理
（2）　「目的の範囲内」の意味　128　＊営利法人と非営利法人と公益法人の場合
3　法人の不法行為責任　133
（1）　法人自体の不法行為―一般法人法78条責任　133
（2）　理事の個人責任　135
（3）　「目的の範囲外」の行為に対する責任　136　＊企業責任論
第5節　法人の管理　138
1　一般社団法人　138
（1）　機　関　138　＊代表権の濫用
（2）　役員等の損害賠償責任　143（3）　計算・基金　144
2　一般財団法人　145
（1）　機　関　145（2）　設立者等の損害賠償責任　145
（3）　役員等の損害賠償責任・計算等　146
第6節　法人の合併・解散・登記その他の規制　147
（1）　合併・解散・清算・解散命令　147（2）　登記・公告　149
（3）　罰　則　149
第3章　権利の客体―「物」
1　権利の客体と「物」の意義　150
（1）　権利の客体　150　（2）　「物」の意義　150
2　不動産と動産　151
（1）　不動産　151　（2）　動　産　153
3　主物と従物　154
（1）　主物・従物の意義　154　（2）　「従物」とは何か　154
（3）　主物・従物の効果　156
4　果　実　157
（1）　天然果実　157　（2）　法定果実　157
第2編　法律行為
第1章　「法律行為」とは何か
第1節　「法律行為」総説　159
1　法律関係の変動―法律要件と法律効果　159
（1）　法律要件（変動の原因)　159　（2）　「要件事実」論　161
2　法律行為と意思表示　162
（1）　「法律行為」と「意思表示」との関係　162　（2）　法律行為の分類　163
第2節　「法律行為」が有効であるための要件　166
1　確定性―法律行為の解釈　166
（1）　法律行為解釈の必要性　166　（2）　解釈の標準　168
（3）　法律行為の解釈は事実問題か法律問題か　171
2　実現可能性　171
3　社会的妥当性―公序良俗に反しないこと　172
（1）　「公序良俗」（公の秩序または善良の風俗）とは　172
（2）　公序良俗違反の態様　173　
（3）　動機が不法な法律行為　174　＊90条と708条との関係
4　適法性―強行法規に反しないこと　175
（1）　強行法規とは何か　175　（2）　強行法規と任意法規との関係　180
（3）　脱法行為　182
第2章　意思表示
第1節　「意思表示」の意義　183
1　「意思表示」の構造と成立　183
（1）　「意思表示」の構造と意思主義・表示主義　183
（2）　意思表示の成立・内容　185
2　正常でない意思表示の取扱い（総説)　186
（1）　「意思の欠如（欠缺）」　187　（2）　「瑕疵ある意思表示」　188
第2節　意思の欠如　189
1　心裡留保　189
（1）　心裡留保の意義　189　（2）　心裡留保の効果　189
（3）　93条の適用範囲　190
2　虚偽表示　191
（1）　虚偽表示の意義と要件　191　
（2）　虚偽表示の効果　192　＊当事者間―無効(原則)　＊対第三者―「対抗」
＊「対抗することができない」とは　＊「第三者」とは　＊第三者の「善意」
（3）　「94条2項の類推適用」―権利外観保護の法理（表見法理）　201
＊外観信頼者保護法理（表見法理）としての機能　＊判例法理の展開
＊権利外観法理としての要件の整理　＊取消し・無効の場合への類推適用
（4）　虚偽表示の撤回　209　（5）　94条の適用範囲　209
3　錯　　誤　211
（1）　錯誤とは何か　211　（2）　「意思を欠く錯誤」―錯誤の態様Ⅰ　211
（3）　「動機の錯誤」―錯誤の態様Ⅱ　212　（4）　錯誤主張の要件　215
（5）　錯誤の効果―「無効」から「取消し」へ　218
（6）　第三者の保護　219
第3節　瑕疵ある意思表示　221
　≪「意思」の瑕疵≫221
1　詐欺による意思表示　221
（1）　詐欺による意思表示の意義　221
（2）　詐欺の効果＝「取り消すことができる行為」　222
2　強迫による意思表示　223
（1）　強迫による意思表示の意義　223　（2）　強迫の効果　224
3　誤認・困惑　225
（1）　消費者契約法の意義　225　（2）　取消原因としての「誤認・困惑」　225
（3）　誤認・困惑の効果　226
第4節　意思表示の効力発生時期と受領能力　227
1　意思表示の効力発生時期　227
（1）　意思表示の効力発生時期　227　（2）　表意者の死亡・行為能力の喪失　228
（3）　「公示の方法」による意思表示　229
2　意思表示の受領能力　229
（1）　受領能力の意義　229　（2）　受領制限行為能力者に対する効力　230
第3章　代理制度
第1節　代理制度序説　231
1　「代理」制度の意義　231
（1）　代理制度の社会的意義　231　（2）　代理の分類　232
2　「代理」の理論的問題　233
（1）　代理（他人効）の根拠　234　（2）　代理の法的構成―代理学説　234
3　代理と類似の制度　235
＊間接代理　＊使者　＊代表　＊授権　＊代理占有（間接占有)
4　代理の認められる範囲　238
第2節　代理制度の法律関係　239
1　代理権―本人・代理人関係　239
（1）　「代理」の本質　239　（2）　法定代理権―代理権の発生原因（　）1　240
（3）　任意代理権―代理権の発生原因 （　）2　241
＊代理権授与行為の法的性質　＊代理権授与行為と内部契約との関係
＊授権行為の形式
（4）　代理権の範囲　246　（5）　自己契約・双方代理その他の利益相反行為　248
（6）　代理権の消滅　249
2　代理行為―代理人・相手方関係　250
（1）　代理意思の表示（顕名主義）　250　（2）　代理行為の瑕疵　252
（3）　代理権の濫用　254　（4）　代理人の行為能力　255
（5）　代理人の不法行為　256
3　復代理制度　256
（1）　復代理の意義　256　（2）　復任権とその責任　256
（3）　復代理人の地位（法律関係）　257　（4）　復代理権の消滅事由　257
第3節　無権代理　258
1　契約の「無権代理」　258
（1）　「無権代理」とは何か　258
（2）　無権代理の「代理」的扱い＝ 「他人効」の発生　259
2　本人の追認　259
（1）　本人の追認権　259　（2）　追認の拒絶　260
3　相手方の催告・取消権　261
（1）　相手方の催告権　261　（2）　相手方の取消権　261
4　無権代理人の責任　261
（1）　特殊な無権代理責任　261　（2）　無権代理人責任の発生要件　262
（3）　無権代理人責任の効果　263
5　本人・無権代理人の地位の同化　264
（1）　問題の前提―地位同化の法的構成　264
（2）　無権代理人が本人の地位を取得（無権代理人相続型）　265
（3）　本人が無権代理人の地位を取得（本人相続型）　268
（4）　双方相続（相続人が無権代理人・本人の双方を相続）　271
（5）　共同相続　272
6　単独行為の無権代理　274
第4節　表見代理　276
1　「表見代理」制度論　276
（1）　表見代理とは何か　276　＊表見代理の意義
＊表見代理の本質―無権代理か有権代理か
（2）　表見代理と無権代理の関係―適用関係　278
2　代理権授与表示の表見代理（Ⅰ類型）　280
（1）　109条責任の意義―代理権授与を表示　280（2）　109条責任の要件　281
（3）　適用範囲　284
3　権限外行為の表見代理（Ⅱ類型）　284
（1）　110条責任の意義　284
＊110条の構造―「基本権限」と「正当な理由」との関係
（2）　110条責任の要件　287　＊「基本権限」の存在　＊権限外の行為
＊第三者の「正当な理由」
（3）　110条の拡張適用　290　＊夫婦間の日常家事債務と代理関係
＊理事の代表権制限と110条　＊無権代理行為の追認
＊本人と称して代理権の範囲外の行為をした場合
4　代理権消滅後の表見代理（Ⅲ類型）　295
（1）　112条責任の意義　295　（2）　112条責任の要件　295　（3）　適用範囲　296
5　表見代理成立の効果　297
（1）　本人の有権代理的責任　297　（2）　表見代理の主張利益　297
第4章　法律行為の「無効」と「取消し」
第1節　無　効　298
1　無効の意義　298
（1）　「無効」とは　298　（2）　絶対的無効と相対的無効　299
＊「無効」の二態様　＊「相対的無効」
2　一部無効と無効行為の転換　300
（1）　法律行為の一部無効　300　（2）　無効行為の転換　300
3　無効行為の追認　301
（1）　絶対的無効と非【遡】及的追認　301　（2）　相対的無効と【遡】及的追認　301
（3）　他人行為の追認（【遡】及的追認）　302
第2節　取 消 し　304
1　取消し制度の意義　304
（1）　「取消し」による表意者の保護　304　（2）　取消し制度の構造　304
2　取消しの方法と効果　305
（1）　取消権者　305　（2）　取消しの方法　307　（3）　取消しの効果　307
3　取り消すことができる行為の追認　308
（1）　追認の意義と方法　308　（2）　追認の要件　308　（3）　追認の効果　308
（4）　法定追認　309
4　取消権の時効消滅　310
（1）　取消権の消滅期間　310　（2）　取消権と返還請求権との関係　310
（3）　制限行為能力者と法定代理人の取消権との関係　313
第3節　無効・取消しの効果―「給付不当利得」制度の整備　314
1　「無効・取消の効果」とは　314
2　無効・取消しの効果としての「原状回復」　315
（1）　返還原則＝「原状回復」（全面返還）　315
（2）　＜例外＞「現存利益」の返還　315
3　「原状回復」の法的構成　316
（1）　「不当利得」構成　316　（2）　「原物」返還の法的構成　317
第5章　法律行為の付款―「条件」と「期限」
第1節　条　件　321
1　条件とは何か　321
（1）　条件の意義　321　＊停止条件と解除条件
（2）　条件に親しまない行為　322
2　条件付法律行為の効力　323
（1）　条件成就と効果の発生　323　（2）　条件付権利（期待権）の保護　323
（3）　特殊条件の取扱い　325
第2節　期　限　326
1　期限とは何か　326
（1）　期限の意義　326　（2）　期限に親しまない行為　326
2　期限付法律行為の効力　327
（1）　期限の到来　327　（2）　期限付権利の保護　327
（3）　期限の利益　327　（4）　期限の利益の喪失　328
第3編　期間と時効制度
第1章　期　　間
1　 「期間」の意義　329
2　期間の計算方法　329
（1）　期間の起算点　329　（2）　期間の満了点　330
第2章　時効制度
第1節　時効法総則　331
1　「時効」とは何か　331
（1）　時効制度の意義　331　
＊事実状態に即した権利関係の確定　＊時効制度の存在理由
（2）　時効観―時効の法的構成　332
2　時効の一般的要件―「完成」と「援用」　333
（1）　時効の「完成」　333　（2）　時効の「援用」　334
＊「援用」の意義　＊援用の方法　＊援用権者　＊援用の相対効　
＊援用の撤回　＊「援用」と「完成猶予」の関係
（3）　時効の利益の放棄　340　＊時効利益の「放棄」の意義
＊時効利益の「喪失」―時効完成を知らずに債務承認した場合
3　時効の効果　344
（1）　権利の取得（取得時効）と権利の消滅（消滅時効）　344　
（2）　【遡】及効　344
4　時効の「完成猶予」および「更新」　345
（1）　「中断・停止」から「完成猶予・更新」へ（消滅時効）　345
（2）　裁判上の請求等（147条）　347　（3）　強制執行等（差押え）（148条）　352
（4）　仮差押え等（149条）　354　（5）　催告（150条）　355
（6）　協議を行う旨の合意（151条）　356　（7）　承　認（152条）　357
（8）　未成年者・成年被後見人と完成猶予（158条）　358　
（9）　夫婦間の権利の完成猶予（159条）　359　
（10）　相続財産に関する完成猶予（160条）　359　
（11）　天災等による完成猶予（161条）　359　
（12）　完成猶予・更新の相対的効力　360　
5　時効制度と類似の制度　364
（1）　除斥期間　364　（2）　権利失効の原則　368
第2節　取得時効　370
1　取得時効の意義　370
2　所有権の取得時効の要件　370
（1）　「占有」の継続　370　＊所　持　＊所有の意思　＊平穏・公然
＊善意・過失・悪意　＊所有権の成立する「物」　
（2）　「時効期間」の満了　373　（3）　自然中断　375
3　所有権以外の取得時効　375
（1）　所有権以外の取得時効の要件　375　（2）　対象となる権利　376
4　取得時効の効果　379
（1）　「占有」状態を前提とする権利の取得　379　（2）　取得時効と第三者　380
第3節　消滅時効　382
1　消滅時効の意義　382
2　債権の消滅時効　382
（1）　消滅時効の「起算点」　382　（2）　時効期間　384
3　債権・所有権以外の財産権の消滅時効　385
（1）　債権・所有権以外の財産権　385　（2）　形成権　386　＊抗弁権の永久性
4　判決等で確定した権利　387
　
事項索引　389
判例索引　394
条文索引　397