目次

緒　言
債権各論第2編　法定債権関係
（事務管理・不当利得・不法行為)

序論　法定債権関係の意義
（1）　事務管理　　1　　　（2）　不当利得　　2　
（3）　不法行為　　2

第1章　事務管理
第1節　事務管理制度の意義　3
1　「事務管理」とは何か　3
（1）　「事務」（要務）の管理行為　　3
（2）　社会的要請と私的自治の原則―違法性阻却　　4
2　事務管理の法的性質　5
（1）　準法律行為（非表現行為）　　5　　　（2）　準契約　　6
第2節　事務管理の成立　7
1　事務管理の成立要件　7
（1）　他人の「事務の管理」を始めること（要件Ⅰ)　　7
（2）　「他人のために」すること（要件Ⅱ)　　8　
（3）　「義務なく」管理すること（要件Ⅲ)　　9
（4）　「本人の意思に反し，または本人に不利であること」が明らかでないこと
（要件Ⅳ)　　11
（5）　管理を「始めた」こと（要件Ⅴ)　　12
2　事務管理の追認　12
（1）　事務管理の「追認」とは何か　　12　　　（2）　「処分行為」の追認とは　　13
　＊ 解除権の行使と本人の追認
第3節　事務管理の効果　14
1　違法性阻却と債権関係の発生　14
（1）　違法性阻却　　14　　　（2）　管理者の義務　　14
（3）　本人の義務の発生　　16　　　＊ 報酬請求権の問題
2　事務管理と対外的関係　18
（1）　「管理者の名で」管理行為が行われた場合　　18
（2）　「本人の名で」管理行為が行われた場合　　19
3　準事務管理　20
（1）　「準」事務管理とは何か　　20　　　（2）　学説の対立　　21

第2章　不当利得
第1節　不当利得法序説　24
1　「不当利得」制度の意義　24
（1）　「不当な利得」の排除　　24
　＊ 「法律上の原因」の欠如　　＊ 不当利得発生の2態様
（2）　「不当な利得」返還の総合的・統一的制度　　26
2　不当利得制度の基礎　28
（1）　日本不当利得規定の問題点―改正に至る経緯　　28
（2）　ドイツにおける「類型論」の発展　　29
　＊ 「他人の給付」による不当利得の意義―物権行為の無因性との関係
　＊ 契約の「清算」制度への展開
（3）　わが国の学説　　31　　　＊ 類型論における2つの論理体系の峻別―
「契約」理論と「所有」理論
（4）　「給付不当利得」制度の導入（2017年改正）　　37
第2節　不当利得の成立要件　38
　≪問題の所在≫　38
1　「法律上の原因」の欠如　38
＊ 学説の考え方
2　「利得」―「受益」・「損失」と「因果関係」　40
（1）　「受益」・「損失」　　40　　　（2）　「因果関係」　　41
3　「他人の財産または労務」によること　44
第3節　不当利得の効果　45
1　基本原則　45
（1）　不当利得返還の範囲―侵害不当利得と給付不当利得の峻別　　45
（2）　不当利得返還請求権の法的性質（1）―物権的請求権との関係　　46
（3）　不当利得返還請求権の性質（2）―原契約との関係　　47
2　侵害不当利得（他人の財貨からの不当利得)　49
（1）　「侵害不当利得」の意義　　49　　　＊ 所有権法秩序違反による利得
（2）　原物の返還　　50　　　＊ 所有物返還請求権と不当利得返還請求権との関係
　＊ 侵害不当利得と「占有の不当利得」　　＊ 不当利得返還請求権の「補助性（補充性）」　　＊ 189条?191条・196条による付随的返還関係
　＊ 利得者の果実取得権と使用利益の返還
（3）　利得の返還　　54　　　＊ 「現存利益の返還」―「善意」・「悪意」による峻別
　＊ 付随的返還関係と703条以下の規定との関係
（4）　具体的な返還の範囲　　56　　　＊ 出費の節約　　＊ 取引行為（対価支払い）の介在
3　給付不当利得　59
（1）　「給付不当利得」の意義と制度の法認　　59
　＊ 前提的法律関係による返還　　＊ 「占有の不当利得」理論の承認
（2）　契約の解消＝給付の全面返還　　62　　　　＊ 無効・取消しの効果
　＊ 給付物の返還（請求権競合に関する学説の対立)
　＊ 前提的法律規範に基づく返還関係
4　三者関係的不当利得（1）―侵害不当利得型　68
（1）　費用の支出など　　68　　　（2）　不存在担保権の実行　　68
（3）　騙取金銭による弁済　　70　　　（4）　転用物訴権　　72
5　三者関係的不当利得（2）―給付不当利得型　77
（1）　「第三者のためにする契約」（第三者への弁済）型　　77
（2）　「第三者による弁済」　　79　　　（3）　債権の準占有者への弁済　　81
第4節　特殊な不当利得　82
1　序　説　82
2　非債弁済　82
（1）　狭義の非債弁済　　82　　　＊ 制限超過利息支払いの扱い
（2）　期限前の弁済　　84　　　（3）　他人の債務の弁済　　84
3　不法原因給付　85
（1）　不法原因給付の意義　　85　　　（2）　708条の適用範囲　　88
（3）　不法原因給付物の所有権の帰属　　89
4　目的不到達による不当利得　91
（1）　目的不到達の不当利得とは何か　　91
（2）　目的不到達による不当利得の要件　　93

第3章　不法行為
第1節　不法行為の基礎理論　94
1　「不法行為」とは何か　94
（1）　損害の賠償―被害者の救済　　94　　　＊ 「損害の【填】補」機能
（2）　法定債権の発生　　96
2　刑事責任と民事責任の分化　97
（1）　刑事責任と民事責任　　97　　　（2）　刑罰と損害賠償の分化　　97
3　過失責任と無過失責任　98
（1）　過失責任主義　　98　　　（2）　無過失責任主義　　99　　　＊ 無過失責任主義の論拠　＊ 準無過失責任主義（立証責任の転換)
4　不法行為責任と契約責任　101
（1）　不法行為規範と契約規範　　101　　　＊ 両規範の原理的差異と競合
（2）　「請求権競合」論　　102　　　＊ 請求権競合説・法条競合説・規範統合説
5　日本不法行為法の構成―一般的不法行為(原則)と特殊的不法行為　105
6　被害者救済制度の展開　107
（1）　責任保険制度　　107　　　（2）　「補償」制度の導入　　108
（3）　被害者総合救済システム　　109
第2節　一般的不法行為の成立要件　112
1　自己責任の原則　112
（1）　「自己の行為」についての責任原則　　112　　　（2）　代位責任　　112
2　過　失　113
（1）　故意と過失　　113　　　＊ 故意・過失による実際上の峻別
（2）　「過失」　　114　　　＊主観的過失から客観的過失へ　＊ 「抽象的過失」が基準
　＊ 予見可能性と結果回避可能性　　＊ 調査義務　　＊ 軽過失と重過失
3　故　意　126
（1）　「故意」の概念―「認識」と「認容」　　126
（2）　「故意」による不法行為　　126　　　＊ 故意不法行為の意義
4　立証責任　128
（1）　「原告」立証の原則―法律要件分類説　　128
（2）　立証責任の転換　　128　　　（3）　過失の推定　　129
5　違法性（権利・法的保護利益の侵害)　131
（1）　「権利侵害」要件と「違法性」　　131　　　（2）　学説の展開　　132
　＊ 「権利侵害」から「違法性」へ　　＊ 「違法性」と「過失」の交錯
（3）　平成16年改正による709条規範の意義　　137
（4）　法益保護の諸類型　　138　　　＊ 人格的利益の保護（生命・身体，名誉，
プライバシー，氏名権・肖像権等の侵害）　　＊ 財産的利益の保護
　＊ 生活妨害と「公害」　　＊ 差止請求
（5）　違法性の阻却　　152
6　損害の発生と因果関係　156
（1）　損害の発生　　156　　　＊ 「損害」とは何か　＊ 財産的損害と非財産的損害
（2）　因果関係の存在　　158　　　＊ 「損害」と「行為」の因果関係
　＊ 因果関係の立証責任
7　責任能力　161
（1）　序　説―責任能力制度の意義　　161　　　（2）　未成年者　　162
（3）　責任能力喪失者　　164　　　（4）　監督者の責任　　164
（5）　責任能力規定の適用制限　　165
第3節　不法行為の効果　167
1　損害賠償の方法　167
（1）　金銭賠償の原則　　167　　　（2）　特定的救済（非金銭的救済）　　169
　＊ 原状回復　　＊ 差止請求権の法理（受忍限度の考え方)
2　損害賠償請求の主体　174
（1）　自然人・胎児・法人　　174
（2）　間接被害者　　175　　　＊ 近親者の損害　　＊ 企業の損害
（3）　生命侵害の場合―相続人　　181　　　＊ 生命侵害に伴う損害の相続とは？
3　損害賠償の範囲と額の算定　188
（1）　損害賠償の範囲　　188
＊ 賠償範囲限定の必要性と問題点　　＊ 賠償範囲の画定基準
（2）　損害賠償額の算定方法　　192
　［Ⅰ］　個別算定方式　　＊ 積極的損害と逸失利益（消極的損害)
　　＊ ホフマン方式とライプニッツ方式　　＊ 外国人の逸失利益
　　＊ 慰謝料　　＊ 弁護士費用
　［Ⅱ］　一括算定方式　　＊ 損害の定額化
（3）　損害賠償額算定の基準時　　199　　　＊ 「中間最高価格」の問題
（4）　過失相殺　　201　　　＊ 「過失の相殺」から「賠償額の調整」制度へ
　＊ 過失相殺の理論　　＊ 賠償額減額の類型（一般交通事故・好意同乗者・素因・被害者「側」の過失）　　＊ 過失相殺の方法
（5）　損益相殺　　210
4　損害賠償債権の一般性と特殊性　215
（1）　序　説―不法行為に基づく損害賠償債権　　215
（2）　相続性・一身専属性　　216　　　（3）　相殺の禁止　　217　　　＊ 交叉責任と相殺
（4）　消滅時効　　218
第4節　特殊の不法行為　221
序説 221
1　責任無能力者の監督者責任　221
（1）　序　説―監督者責任の意義　　221
（2）　監督者責任の構造と限界　　222
（3）　714条責任と709条責任との交錯　　223
2　使用者責任　226
（1）　使用者責任の意義　　226　　　＊ 使用者責任の法的性質「論」
（2）　使用者責任の要件　　227　　　＊ 事業執行性の判断基準
（3）　賠償義務者　　234　　　（4）　求　償　　235　　　＊ 求償権制限の必要性
3　土地工作物責任　237
（1）　土地工作物責任の意義　　237
（2）　土地工作物責任の要件　　238　　　＊ 「設置・保存の瑕疵」
（3）　賠償義務者　　240　　　（4）　求　償　　241
4　動物占有者の責任　243
（1）　動物占有者責任の意義　　243　　　（2）　動物占有者責任の要件　　243
（3）　賠償義務者　　244
5　共同不法行為　245
（1）　序　説―共同不法行為とは何か　　245
（2）　「共同不法行為」の再構成　　246　　　＊ 「関連共同性」をめぐる議論
（3）　「共同不法行為」の効果　　252　　　＊ 「連帯」責任　　＊ 全額賠償
　＊ 免責・減責の主張　　＊ 過失相殺の主張
（4）　「加害者不明」の場合と「教唆者・幇助者」の責任　　254
　＊ 因果関係のみなし規定と推定規定
（5）　競合的不法行為（原因競合）　　256
　＊ 共同不法行為との関係　　＊ 免責・減責の主張　　＊ 「過失相殺」の方法
第5節　特別法上の不法行為　260
序説 260
1　国家賠償法　260
（1）　国家賠償制度の意義　　260　　　（2）　「公務員の不法行為」責任　　261
（3）　「公の営造物」責任　　263　　　＊ 「設置または管理の瑕疵」
（4）　賠償責任者　　263
2　自動車損害賠償保障法　265
（1）　自動車損害賠償保障制度の意義　　265
　＊ 709条の特別法　　＊ 「責任」保険＝加害者救済原理
（2）　賠償義務者―運行供用者　　267
（3）　自賠法3条不法行為責任の特殊性　　269
3　製造物責任法（PL法)　271
（1）　製造物責任制度の意義　　271　　　（2）　製造物責任の要件　　271
（3）　免責事由　　272　　　（4）　請求権の行使期間の制限　　273
4　失火責任法　274
（1）　失火責任法の意義　　274　　　（2）　「重過失」　　274
（3）　他の賠償責任との関係　　275　　　＊ 債務不履行責任との関係
　＊ 監督義務者との関係　　＊ 使用者責任との関係
　＊ 土地工作物責任との関係

事項索引　277
判例索引　281
条文索引　285