目　　次
はしがき

第一部　英国司法審査とEU法
第1章　EU基本条約50条に基づく離脱通知に対する国会承認の必要性 ─高等法院2016年11月3日判決に示された英国憲法上の国会主権および国王大権─
Ⅰ　はじめに(3)
Ⅱ　EU基本条約50条に基づく離脱通知に関する訴訟における
主要争点の背景(5)
(1)　国会主権と国王大権─国会か政府か（5）
(2)　加盟国法とEU法の関係─EU法の国内効力とEU司法裁判所（7）
(3)　イギリス国民としての地位に基づく司法審査請求─原告適格（10）
Ⅲ　高等法院判決 ［2016］ EWHC2768 （Admin）─R (Miller) v Secretary of State for Exiting the European Union─　　(13)
(1)　EU基本条約50条─EUから離脱する権利の行使（13）
(2)　条約の制定・改廃に関する国王大権の行使の範囲（14）
(3)　高等法院判決の結論─1972年欧州共同体法の解釈（17）
Ⅳ　高等法院判決が問いかける法律問題(19)
(1)　国内法および国際法の平面における国会主権と国王大権（19）
(2)　EUと加盟国間の権限配分バランス（21）
Ⅴ　むすびにかえて(24)

第2章　英国司法審査における環境公益訴訟 ─EU法のヒエラルキーと協力関係の中でのイギリス法─
Ⅰ　はじめに(27)
Ⅱ　オーフス条約と国内法(28)
(1)　オーフス条約─司法へのアクセス権（28）
(2)　ドイツおよびフランスにおける団体原告適格（29）
(3)　イギリスにおける原告適格と司法へのアクセス権（32）
Ⅲ　イギリス法における司法審査請求の拡充とEU司法裁判所(35)
(1)　司法審査請求─市民訴訟をどこまで認めるか（35）
(2)　公益訴訟における原告適格の拡大と限界（38）
(3)　国内裁判所とEU司法裁判所間の役割分担および緊張関係（42）
Ⅳ　環境公益訴訟の実質化(45)
(1)　EU大気質指令の国内法化をめぐるイギリス最高裁判決およびEU司法裁判所先決裁定（45）
(2)　司法へのアクセス権─日本への示唆を含めて（50）
(3)　「国会主権原則」と「法の支配」とのジレンマ（52）
(4)　EU法における環境公益訴訟─環境と経済の持続可能な発展（53）
Ⅴ　むすびにかえて(55)

第3章　EU大気質指令の国内法化をめぐるEU法とイギリス国内法の関係 ─イギリス最高裁における司法積極主義への転換─
Ⅰ　はじめに(57)
Ⅱ　EU法とイギリス国内法の関係(59)
(1)　EU司法裁判所と国内裁判所の関係─先決裁定（59）
(2)　EU法の優越性および直接効果の原則 ─国内裁判所とEU司法裁判所間の緊張関係（60）
(3)　国会主権原則と法の支配─EU法による変容（63）
(4)　欧州人権条約と不一致宣言（65）
(5)　EU指令に対する直接適用可能性（66）

Ⅲ　EU大気質指令の国内法化をめぐる高等法院判決（2011年12月13日）および控訴院判決（2012年5月30日）の検討 ─The QUEEN on the application of ClientEarth v The Secretary of State for the Environment, Food and Rural Affairs─(68)
(1)　EU法とイギリス国内法の解釈アプローチ ─目的論的解釈と文理解釈（68）
(2)　2008年EU大気質指令（Directive 2008/50/EC）の国内法化（69）
(3)　2008年指令における「大気質計画」（70）
(4)　高等法院判決（2011年12月13日）─宣言的判決および職務執行命令を求める司法審査請求（71）
(5)　控訴院判決（2012年5月30日）─文理解釈と司法消極主義（73）
Ⅳ　イギリス最高裁判決（2013年5月1日）の検討 ─R (on the application of ClientEarth) v The Secretary of State for the Environment, Food and Rural Affairs─(75)
(1)　最高裁判決（2013年5月1日）─予備的結論と先決裁定の付託（75）
(2)　国内裁判所において可能な救済方法（77）
(3)　EU司法裁判所への付託（78）
Ⅴ　EU司法裁判所先決裁定（2014年11月19日）および差戻後のイギリス最高裁判決（2015年4月29日）─ClientEarth v The Secretary of State for the Environment, Food and Rural Affairs─(79)
(1)　EU司法裁判所優先処理手続（2013年11月28日）（79）
(2)　EU司法裁判所先決裁定［Case C-404/13］（2014年11月19日）（80）
(3)　イギリス最高裁差戻後判決における職務執行命令（2015年4月29日）（83）
(4)　国内裁判所およびEU司法裁判所の役割 ─EU法の枠内での司法積極主義と政策的選択（85）
Ⅵ　むすびにかえて(87)

第二部　英国、EUおよびわが国における原子力発電
第4章　電力システム改革と原子力廃止措置の事業体 ─英国NDA （原子力廃止措置機関） と日本の電気事業者─
Ⅰ　はじめに(91)
Ⅱ　電力システム改革─発送電分離に関する議論(93)
(1)　2005年までの部分自由化の限界（93）
(2)　福島事故後の議論（95）
(3)　発送電分離（アンバンドリング）の法的問題（97）
Ⅲ　原子力廃止措置の問題点(99)
(1)　原子力発電の事業リスク（99）
(2)　核燃料サイクルの破綻（101）
(3)　高レベル放射性廃棄物─地層処分の難しさ（105）
Ⅳ　英国の原子力政策とNDA（原子力廃止措置機関）(107)
(1)　原子力政策とNDA（107）
(2)　原子力廃止措置の事業体（109）
Ⅴ　発送電分離と原子力廃止措置(111)
(1)　原子力フェイズ・アウトの後始末（111）
(2)　わが国における原子力廃止措置の事業体（113）
Ⅵ　むすびにかえて(114)

第5章　環境団体訴訟における原告適格 ─福島事故後の原発訴訟における司法審査の役割の変容─
Ⅰ　はじめに(117)
Ⅱ　福島事故以前の原発訴訟における司法判断(120)
(1)　伊方原発訴訟における実体審理（120）
(2)　もんじゅ第二次訴訟控訴審および上告審（125）
(3)　志賀原発訴訟および浜岡原発訴訟─原発の耐震安全性確保（129）
Ⅲ　公益団体訴訟における客観的違法性131
(1)　原発訴訟の限界─相対的安全性と客観訴訟としての側面（131）
(2)　環境団体訴訟における公益性 ─オーフス条約と欧米における司法へのアクセス権（133）
(3)　わが国の環境団体訴訟における原告適格 ─集団的利益に対する判例の立場および学説（139）
Ⅳ　団体に原告適格を認める意義および団体訴訟の判決効(143)
(1)　地域住民の利害の対立および関与の限界（143）
(2)　集団的利益を主張する団体訴訟における原告適格の拡大（145）
(3)　団体訴訟の判決効（148）
Ⅴ　福島事故後の原発訴訟における司法審査の役割の変容(149)
(1)　原発訴訟における司法審査の役割の変容─客観訴訟としての側面（149）
(2)　訴訟要件の克服─公益追求訴訟としての側面（152）
Ⅵ　むすびにかえて(154)

第6章　英国ヒンクリーポイントC原発支援国家補助に対する欧州委員会承認 ─委員会決定およびEU一般裁判所決定［T-382/15］に示された比例性原則と市場の失敗─
Ⅰ　はじめに(157)
Ⅱ　ヒンクリーポイントC原子力発電所 ─原発新設計画をめぐる背景(160)
(1)　イギリスの電力市場改革 ─20年ぶりの原発新設計画とEDF Energy社の支配（160）
(2)　イギリス政府による国家補助 ─Brexitの影響（162）
Ⅲ　欧州委員会による修正支援策の承認 ─国家補助における比例性原則と市場の失敗(165)
(1)　EUの国家補助ルール─EU運営条約107条とEU司法裁判所判決（165）
(2)　欧州委員会による修正支援策の承認（169）
Ⅳ　オーストリア政府による提訴・ドイツ再生可能エネルギー発電業者等による提訴とEU一般裁判所決定(173)
(1)　オーストリア政府による提訴およびドイツ再生可能エネルギー発電業者等による提訴（173）
(2)　EU一般裁判所決定［Case T-382/15］（176）
Ⅴ　EUの原子力政策の方向性とイギリスにおける原子力発電の行方　(181)
(1)　BrexitのEURATOM条約に与える影響─原子力は別扱い（181）
(2)　一つの加盟国の原発推進政策が他の加盟国のエネルギー政策に及ぼす影響を訴訟で争えるか（184）
(3)　原子力発電に対する国家補助─原発による気候変動対策は適合可能か（187）
Ⅵ　むすびにかえて(189)

第三部　英領タックスヘイブンを利用した租税回避
第7章　なぜ英国王室属領にタックスヘイブンが多いのか
Ⅰ　はじめに(193)
Ⅱ　多国籍企業による租税回避問題とタックスヘイブン(194)
(1)　タックスヘイブンおよびオフショア金融センターの定義（194）
(2)　多国籍企業による租税回避問題（196）
Ⅲ　Cadbury Schweppes事件［Case C-196/04］（2006年9月12日）(196)
(1)　イギリス国内裁判所とEU司法裁判所（197）
(2)　EU司法裁判所による先決裁定（199）
Ⅳ　ガーンジー島事件（最判2009年12月3日）(201)
(1)　租税および外国法人税の意義（202）
(2)　ガーンジーの特異性─英国王室属領（204）
Ⅴ　なぜ英国王室属領にタックスヘイブンが多いのか(206)
(1)　英国王室属領の特色（Bailiffによる支配）─マクゴネル事件［ECHR62］（2000年2月8日）（206）
(2)今後の方策─OECDおよび英米の対策（209）
Ⅵ　むすびにかえて(210)

第8章　英領バミューダLPS訴訟における法人該当性 ─デラウェア州LPS訴訟との比較において─
Ⅰ　はじめに(213)
Ⅱ　英領バミューダLPS訴訟における法人該当性(214)
(1)　LPSとハイブリッド・ミスマッチ取決め（214）
(2)　バミューダLPSの法人該当性─東京地裁判決および東京高裁判決（216）
Ⅲ　デラウェア州LPS訴訟における法人該当性(219)
(1)　デラウェア州LPS訴訟の概要（219）
(2)　デラウェア州LPSの法人該当性（220）
Ⅳ　外国事業体のわが国租税法における法人該当性(226)
(1)　外国事業体のわが国租税法における法人該当性の判断基準（226）
(2)　外国法に基づく事業体についての形式判断および実質判断（227）
(3)　租税法における準拠法（228）
(4)　当事者の選択と国内租税法（229）
Ⅴ　英領バミューダLPS訴訟およびデラウェア州LPS訴訟の比較(230)
(1)　外国法人の定義の曖昧さ（230）
(2)　アウトバウンド取引であるバミューダLPS訴訟およびデラウェア州LPS訴訟（231）
(1)　両判決の比較および今後への影響（231）
Ⅵ　むすびにかえて(234)

第9章　英国王室属領の特殊性とEU法およびBEPSの影響 ─オフショア・タックスヘイブンとして利用されるガーンジーの分析を通して─
Ⅰ　はじめに(235)
Ⅱ　チャンネル諸島がタックスヘイブンとなった背景 ─ガーンジーの歴史(237)
(1)　混合法体系であるところのガーンジー法（237）
(2)　王立裁判所に独立性があるといえるのか─マクゴネル事件（239）
(3)　Bailiffによる支配とイギリス本国との結びつき ─EUおよびOECDとの関係（242）
Ⅲ　イギリス法の影響とガーンジー所得税法(245)
(1)　イギリス法の影響（245）
(2)　ガーンジー所得税法（251）
Ⅳ　オフショア・タックスヘイブンとなる要因の分析(253)
(1)　Residence（居住者）およびDomicile（永住者）（253）
(2)　Jurisdiction（管轄）─国外所得免除方式と帰属所得主義（255）
(3)　法人のコーポレート・ガバナンス─租税と社会的責任を免れる法人（257）
Ⅴ　EU法およびBEPSの影響 ─産業としてのオフショア・タックスヘイブンに対する歯止めは可能か(259)
(1)　EU二次法の影響（259）
(2)　情報的手法の国際化（261）
(3)　BEPSプロジェクトの効果 ─ハイブリッド・ミスマッチをどう防ぐか（264）
Ⅵ　むすびにかえて　　(266)


事項索引　　　　(269)