[目　次]

監訳者はしがき　i
日本語版への序文　iii
主要参考文献　ix

第１編　刑法の基礎理論
第１章　刑法の基本概念…3
第１節　刑法の意義・内容・性格…3
Ⅰ　刑法の意義　　3
１定　義　　3　
２形式的意味の刑法　　3　
３実質的意味の刑法　　3　
４秩序違反法　　4
Ⅱ　刑法の内容　　5
１実体刑法　　5　
２刑事訴訟法　　6　
３刑執行法　　6
Ⅲ　現代刑法学の学派論争　　6
１古典学派（旧派）の形成　　6　
２近代学派（新派）の登場　　7　
３学派の争いの意義　　8
第２節　犯罪概念…9
Ⅰ　形式的犯罪概念　　9
Ⅱ　実質的犯罪概念　　9
Ⅲ　犯罪概念相互の関係　　10

第２章　刑法の任務・機能・規範的性格・適用…13
第１節　刑法の任務…13
第２節　刑法の機能…14
Ⅰ　序説　　14
Ⅱ　予防的機能　　14
Ⅲ　規制的（鎮圧的）機能　　15
Ⅳ　保護的機能　　15
Ⅴ　保障的機能　　16
Ⅵ　結語　　16
第３節　刑法の規範的性格…17
Ⅰ　法益保護のための刑法規定　　17
Ⅱ　仮言規範としての刑法　　17
Ⅲ　行為規範と制裁規範　　18
Ⅳ　禁止規範と命令規範　　18
Ⅴ　評価規範と決定規範　　18
第４節　刑法の解釈と適用…19
Ⅰ　刑法の解釈　　19
１解釈と包摂　　19　
２解釈の事実　　20　
３刑法解釈の方法　　23　
４解釈と類推　　23
Ⅱ　刑法の時間的適用　　24
１意　義　　24　
２刑法上の規律　　25　
３限時法の問題　　27　
４白地刑法における時間的適用　　30
Ⅲ　刑法の場所的・人的適用　　32
１意　義　　32　
２立法の一般原則　　32　
３わが刑法の場所的・人的適用　　34

第３章　刑法の基本原則…39
第１節　刑法の法治国家的制限原則…39
第２節　罪刑法定原則…40
Ⅰ　総説　　40
１意義　　40　
２罪刑法定原則違反の法律効果　　41　
３沿　革　　41　
４四つの精神史的根源　　41　
５罪刑法定原則の四つの原則　　42
Ⅱ　遡及効禁止の原則　　42
１意味と制度的趣旨　　42　
２遡及効禁止の原則の適用範囲　　42
Ⅲ　法律明確性の要求　　48
１意味　　48　
２制度の趣旨　　48　
３具体的内容　　49
Ⅳ　類推適用の禁止　　51
１意味　　51　
２制度の趣旨　　52　
３適用範囲　　53
Ⅴ　慣習刑法適用の禁止（＝成文法主義）　　55
Ⅵ　いわゆる適正性の原則　　56
１意義　　56　
２評価　　57
第３節　責任原則…58
Ⅰ　責任原則の意義　　58
Ⅱ　内容　　58
Ⅲ　限界　　59
第４節　比例性の原則…60
Ⅰ　意義　　60
Ⅱ　具体的内容　　60
１適切性の原則　　60　
２必要性の原則　　60　
３均衡性の原則　　61
Ⅲ　比例性の原則の適用範囲　　61
第５節　行為刑法の原則…61
Ⅰ　行為刑法の原則　　61
Ⅱ　行為者刑法の観点　　62
Ⅲ　危険刑法の登場　　62

第２編　犯罪論
第１章　犯罪体系論…67
第１節　犯罪行為の体系的基本概念…67
Ⅰ　行為　　67
Ⅱ　構成要件該当性　　67
Ⅲ　違法性　　68
Ⅳ　有責性　　68
Ⅴ　その他可罰性の条件　　68
第２節　犯罪体系の発展および現状…69
Ⅰ　犯罪体系の発展　　69
１古典的犯罪体系　　69　
２新古典的犯罪体系　　69　
３目的的犯罪体系　　69　
４新古典的・目的的犯罪体系の統合体系　　70
Ⅱ　本書の犯罪体系　　71

第２章　行為論…73
第１節　序論…73
第２節　行為概念の機能…73
Ⅰ　基本要素としての機能　　73
Ⅱ　結合要素としての機能　　73
１体系的中立性の要求　　74　
２実体概念性の要求　　74
Ⅲ　限界要素としての機能　　74
第３節　各行為概念の内容とそれに関する批判…74
Ⅰ　自然的・因果的行為概念　　74
１意義　　74　
２評価　　75
Ⅱ　目的的行為概念　　75
１意義　　75　
２評価　　76
Ⅲ　社会的行為概念　　76
１意義　　76　
２評価　　77
Ⅳ　人格的行為概念　　78
１意義　　78　
２評価　　79
Ⅴ　結　論　　79

第３章　構成要件論…83
第１節　構成要件の概念および種類…83
Ⅰ　概念　　83
Ⅱ　種類　　83
１不法構成要件（狭義の構成要件）　　83　
２総体的不法構成要件　　84
第２節　基本的構成要件と変形された構成要件…85
１基本的構成要件　　85　
２加重的構成要件　　85　
３減軽的構成要件　　85　
４独自的犯罪　　85
第３節　構成要件要素の区分…86
Ⅰ　記述的・規範的構成要件要素　　86
１記述的構成要件要素　　86　
２規範的構成要件要素　　86　
３両者の区別の実益　　87
Ⅱ　書かれた・書かれざる構成要件要素　　87
１書かれた構成要件要素　　87　
２書かれざる構成要件要素　　88
第４節　構成要件要素…88
第５節　客観的構成要件要素…89
Ⅰ　意義　　89
Ⅱ　行為主体　　89
１自然人　　89　
２法人　　90
Ⅲ　行為客体　　96
１意義　　96　
２構成要件の類型　　96
Ⅳ　保護法益　　97
１法益概念の意味　　97　
２法益の種類　　98　
３保護法益の単複による構成要件の類型　　98
Ⅴ　行為　　99
１意義　　99　
２構成要件の類型　　99
Ⅵ　行為の手段と行為の状況　　101
１行為の手段　　101　
２行為の状況　　101
Ⅶ　結果　　102
１意義　　102　
２構成要件の類型　　102
第６節　因果関係と客観的帰属関係…103
Ⅰ　序論　　103
Ⅱ　因果関係論　　104
１意義　　104　
２因果関係が問題となる事例　　104　
３因果関係論による解決方法　　106　
４結論　　115
Ⅲ　客観的帰属論　　116
１原則論　　116　２客観的帰属関係の尺度　　117
第７節　主観的構成要件要素…124
Ⅰ　意義および沿革　　124
Ⅱ　構成要件的故意　　124
１意　味　　124　
２区別される概念　　125　
３故意の体系的地位　　126　
４故意概念の構成要素　　127　
５未必の故意　　128　
６故意の時点　　133　
７故意の特殊形態　　134
Ⅲ　構成要件的錯誤　　140
１序説　　140　
２故意の認識対象　　140　
３構成要件的錯誤の適用　　144　
４構成要件的錯誤の限界事例　　148
Ⅳ　特別な主観的不法要素　　156
１意義　　156　
２特別な主観的不法要素の類型　　157
第８節　不法構成要件における行為反価値と結果反価値…159
Ⅰ　序言　　159
Ⅱ　理論史的考察　　160
１ヴェルツェルの人的不法論　　160　
２一元的・主観的な人的不法論　　161　
３不法における評価規範と決定規範　　162
Ⅲ　行為反価値と結果反価値の内容　　162
１行為反価値の内容　　162　
２結果反価値の内容　　162
Ⅳ　行為反価値と結果反価値の機能　　163
第９節　構成要件該当性阻却事由…164
Ⅰ　社会的相当性　　164
Ⅱ　被害者の承諾　　165
１問題の提起　　165　
２了解と承諾の区別　　166　
３適用範囲　　169　
４承諾の表示・対象・時期・撤回　　171　
５承諾者の洞察能力　　172　
６承諾の代理の問題　　173　
７承諾における意思の欠缺　　173　
８承諾の存否に関する錯誤　　174

第４章　違法性論…175
第１節　違法性の意味と機能…175
Ⅰ　違法性の意味　　175
Ⅱ　構成要件該当性と違法性　　175
Ⅲ　違法性と有責性　　176
Ⅳ　違法性と不法　　177
Ⅴ　形式的違法性論と実質的違法性論　　177
Ⅵ　主観的違法性論と客観的違法性論　　177
Ⅶ　違法性の判断　　178
１違法性判断の性格　　178　
２違法性判断の対象　　178　
３違法性判断の基準　　179　
４違法性判断の方法　　179　
５違法性判断の時期　　180
第２節　違法性阻却事由の基本問題…180
Ⅰ　違法性阻却事由の体系化問題　　180
１問題の提起　　180　
２体系化の試み　　181
Ⅱ　違法性阻却事由の競合　　182
Ⅲ　主観的正当化要素　　183
１必要性　　183　
２主観的正当化要素の内容　　183　
３主観的正当化要素が欠けている場合の法効果　　185
Ⅳ　違法性阻却事由の効果　　187
１原則論　　187　
２いわゆる可罰的違法性論　　188
Ⅴ　違法性阻却事由の概観　　188
第３節　違法性阻却事由の客観的前提事実に関する錯誤…189
Ⅰ　意義　　189
Ⅱ　区別すべき概念　　189
１違法性阻却事由の存在に関する錯誤　　189　
２違法性阻却事由の限界に関する錯誤　　
189　３二重の錯誤　　190
Ⅲ　学説　　190
１消極的構成要件要素の理論　　190　
２制限責任説１：構成要件的錯誤類推適用説　　191　
３制限責任説２：法効果制限責任説　　192　
４厳格責任説　　192
Ⅳ　結論　　193
第４節　正当防衛…195
Ⅰ　序説　　195
１正当防衛の意義　　195　
２緊急避難との異同　　195　
３自救行為との異同　　195
Ⅱ　正当防衛の構造　　195
Ⅲ　正当防衛の根拠　　196
１個人権的根拠　　196　
２社会権的根拠　　196
Ⅳ　成立要件　　196
１正当防衛の状況　　196　
２防衛の意思と防衛行為　　200　
３相当な理由のある行為（＝防衛行為の必要性）　　200　
４正当防衛の社会倫理的制限（＝防衛行為の被要請性）　　202　
５緊急救助（他人の法益のための正当防衛）　　205　
６防衛の意思（主観的正当化要素）　　205
Ⅴ　効果　　206
Ⅵ　効力の及ぶ範囲　　206
Ⅶ　過剰防衛　　206
Ⅷ　錯誤の問題　　207
第５節　緊急避難…207
Ⅰ　序説　　207
１緊急避難の意義　　207　２正当防衛との異同　　207
Ⅱ　緊急避難の法的性質　　208
１単一説　　208　２二分説　　208　３結　論　　209
Ⅲ　緊急避難の正当化根拠　　209
Ⅳ　緊急避難の基本構造　　210
Ⅴ　成立要件　　210
１緊急避難の状況　　210　
２避難の意思および避難行為　　211　
３相当な理由のある行為の第１要素＝避難の補充性　　212　
４相当な理由のある行為の第２要素＝避難の均衡性　　212　
５相当な理由のある行為の第３要素＝手段の適切性　　217　
６避難の意思（主観的正当化要素）　　218
Ⅵ　効果　　218
Ⅶ　過剰避難　　218
Ⅷ　錯誤の問題　　219
第６節　自救行為…219
Ⅰ　序説　　219
１自救行為の意義　　219　
２正当防衛・緊急避難との区別　　219
Ⅱ　自救行為の法的性質　　220
Ⅲ　自救行為の成立要件　　220
１自救行為の状況　　221　
２自救の意思と自救行為　　223　
３相当な理由のある行為　　224
Ⅳ　効果　　224
Ⅴ　過剰自救行為　　225
Ⅵ　錯誤の問題　　225
第７節　推定的承諾…225
Ⅰ　序説　　225
１推定的承諾の意義　　225　
２推定的承諾の法的性質　　225
Ⅱ　推定的承諾の類型　　226
１被害者の生活領域内で利益の衝突がある場合（他人の利益のための場合）　　226　
２行為者または第三者のための、被害者の利益放棄を推定しうる場合（自己の利益のための場合）　　226
Ⅲ　成立要件　　227
１現実的な被害者の承諾と共通する要件　　227　
２推定的承諾に固有の要件　　227
Ⅳ　審査義務と錯誤の問題　　229
Ⅴ　効果　　230
第８節　正当行為…230
Ⅰ　序説　　230
１意義　　230　
２構造　　231　
３正当行為の法的性質　　231
Ⅱ　正当行為の正当化的根拠　　231
Ⅲ　法令による行為　　232
１意義　　232　
２法令上求められる行為　　232　
３法令上許される行為　　235　
４その他法令による行為　　239
Ⅳ　業務による行為　　239
１教師の懲戒行為および体罰　　240　
２弁護士または聖職者の職務遂行行為　　240　
３医師の治療行為　　241　
４安楽死　　242
Ⅴ　その他の社会常規に反しない行為　　243
１社会常規の意義　　243　
２社会的相当性との区別　　244　
３社会常規の機能　　244　
４社会常規の判断基準　　245　
５適用の対象　　246
Ⅵ　効果　　250

第５章　責任論…253
第１節　責任の概念…253
第２節　責任論の基本問題…253
Ⅰ　責任と意思の自由　　253
１意　義　　253　
２決定論と非決定論　　254　
３刑法の人間像　　254
Ⅱ　刑法上の責任と倫理的責任　　255
１法的責任　　255　
２倫理的責任に対する批判　　255　
３法的責任の限界　　256
Ⅲ　責任判断　　257
１責任判断の対象　　257　
２責任判断の基準　　257
Ⅳ　刑事責任と民事責任　　258
第３節　責任理論上の責任概念…258
Ⅰ　心理的責任概念　　258
Ⅱ　規範的責任概念　　259
Ⅲ　純粋規範的責任概念　　259
Ⅳ　複合的責任概念　　260
第４節　責任の理論学的構造…261
Ⅰ　責任構造の輪郭　　261
Ⅱ　責任能力　　263
１序　　263　
２刑事未成年者　　263　
３精神障害者　　264　
４立証の問題　　267　５
原因において自由な行為　　268
Ⅲ　責任形式（故意または過失）　　275
１問題の提起　　275　
２責任形式としての故意　　275　
３責任形式としての過失　　276
Ⅳ　不法の意識　　277
１概念および体系的地位　　277　
２不法の意識と故意との関係　　277　
３内容　　278　
４形態　　279　
５不法の意識の排除　　279
Ⅴ　禁止の錯誤　　280
１意義　　280　
２禁止の錯誤の対象と種類　　281　
３禁止の錯誤の効果　　282　４
刑法第16条の解釈　　287
Ⅵ　免責事由の不存在（適法行為の期待可能性）　　288
１免責事由の基礎の理解　　288　
２期待可能性　　289　
３免責的緊急避難　　292　
４過剰防衛　　295　
５誤想過剰防衛　　297　
６過剰避難　　298　
７過剰自救行為　　299　
８強要された行為　　299　
９関連問題　　302
第５節　特別な責任要素…306
Ⅰ　意義　　306
Ⅱ　種類　　306
１純粋主観的責任要素（心情要素）　　306　
２限られた主観的責任要素　　306　
３客観的な特別の責任要素（推定的責任要素）　　307
Ⅲ　具体的適用　　307
１犯罪関与形態　　307　
２責任故意　　307　
３錯誤　　308

第６章　客観的処罰条件・人的処罰条件…309
Ⅰ　序説　　309
Ⅱ　客観的処罰条件　　309
Ⅲ　人的処罰条件　　309
１意義　　309　
２種類　　310　
３効果　　310
Ⅳ　訴訟条件　　310

第７章　過失犯論…311
第１節　序論…311
Ⅰ　刑法上の規律　　311
Ⅱ　過失の概念　　311
１過失の意味・内容　　311　
２過失の体系的地位　　312
Ⅲ　過失の種類　　314
１認識なき過失と認識ある過失　　314　
２通常の過失と業務上過失　　315　
３軽過失と重過失　　316
第２節　過失犯の不法構成要件…317
Ⅰ　客観的注意義務違反　　317
１注意義務の内容　　317　
２注意義務の判断基準　　317　
３客観的注意義務の根拠　　319
Ⅱ　構成要件的結果の発生　　320
Ⅲ　因果関係と客観的帰属　　320
Ⅳ　主観的構成要件要素　　321
Ⅴ　客観的注意義務の制限原理　　321
１許された危険　　321　
２信頼の原則　　322
Ⅳ　被害者の承諾　　325
１要件及び法律上の取り扱い　　325　
２適用上の制限　　326
第３節　過失犯の違法性…326
Ⅰ　一般原則　　326
１違法性の徴表　　326　
２主観的正当化要素　　326
Ⅱ　個別的な正当化事由　　327
１過失犯における正当防衛　　327　
２過失犯における緊急避難　　328　
３許された危険の場合　　328
第４節　過失犯の責任…329
Ⅰ　責任要素の構成　　329
Ⅱ　責任能力と不法の意識　　329
１責任能力　　329　
２不法の意識　　329
Ⅲ　責任阻却事由の不存在　　330
Ⅳ　主観的注意義務違反（責任過失）　　330
１意義　　330　
２行為者の個人的能力　　330
第５節　関連問題…331
Ⅰ　過失犯の未遂と共犯　　331
Ⅱ　過失犯の共同正犯　　331
Ⅲ　過失の不作為犯　　331
第６節　結果的加重犯…332
Ⅰ　序説　　332
１意義および種類　　332　
２法的性質　　333　
３立法態度　　333　
４責任原則との調和　　333
Ⅱ　構成要件該当性　　334
１基本犯罪行為　　334　
２重い結果の発生　　335　
３因果関係と客観的帰属　　335　
４直接性の原則　　336　
５予見可能性　　337
Ⅲ　違法性　　337
Ⅳ　結果的加重犯の責任　　338
Ⅴ　結果的加重犯の正犯および共犯　　338
１共同正犯　　338　
２教唆犯・幇助犯　　339
Ⅵ　結果的加重犯の未遂　　339

第８章　不作為犯論…343
Ⅰ　序論　　343
１意義　　343　
２不作為と作為の区別　　343　
３不作為犯の種類　　346
Ⅱ　不作為犯の構造　　348
１不作為犯に共通する構造　　348　
２不真正不作為犯の特別な構造　　349　
３一般的作為可能性に関する検討　　349
Ⅲ　不作為犯の不法構成要件　　350
１客観的構成要件要素　　350　
２主観的構成要件要素　　364
Ⅳ　不作為犯の違法性　　365
Ⅴ　不作為犯の責任　　366
Ⅵ　不作為犯の処罰　　366

第９章　未遂論…367
第１節　故意犯の時間的進行過程…367
第２節　未遂犯…368
Ⅰ　未遂の概念　　368
Ⅱ　未遂犯の処罰根拠（本質論）　　369
１客観説　　369　
２主観説　　369　
３折衷説・印象説　　369
第３節　未遂の種類と内容…370
Ⅰ　障害未遂（狭義の未遂）　　370
１意義　　370　
２成立要件　　371　
３処罰　　376
Ⅱ　不能未遂　　376
１意義　　376　
２成立要件　　378　
３処罰　　384
Ⅲ　止未遂　　384
１意義　　384　
２成立要件　　386　
３処罰　　392　
４関連問題　　393
第４節　予備罪…394
Ⅰ　一般的考察　　394
１意義　　394　
２陰謀との区別　　394
Ⅱ　予備罪の性格　　395
１法的性格　　395　
２予備罪の実行行為性　　395　
３予備罪の正犯適格　　396
Ⅲ　予備罪の成立要件　　396
１主観的成立要件　　396　
２客観的成立要件　　397　
３処罰規定の存在　　398
Ⅳ　関連問題　　398
１予備罪の中止　　398　
２予備罪の共犯　　399　
３解釈上の問題　　401

第10章　正犯および共犯の理論…403
第１節　序論…403
Ⅰ　犯罪関与形式と正犯および共犯　　403
Ⅱ　犯罪関与形式の規律方法　　404
１正犯・共犯の分離方式　　404　
２統一的正犯体系　　404
第２節　正犯と共犯の区別…405
Ⅰ　正犯と共犯の意義　　405
Ⅱ　区別基準に関する学説　　406
１主観説　　406　
２客観説　　407　
３行為支配説　　408　
４結論　　409
第３節　正犯論の基本的理解…410
Ⅰ　正犯性の基礎　　410
１法定構成要件の問題　　410　
２構成要件の審査　　410
Ⅱ　制限的・拡張的正犯概念　　416
１制限的正犯概念　　416　
２拡張的正犯概念　　417　
３両概念の対立の意義　　417
Ⅲ　正犯の種類とその要素　　417
１行為支配　　417　
２意思支配　　418　
３機能的行為支配　　418　
４身分犯・義務犯・自手犯の正犯要素　　418
第４節　間接正犯…419
Ⅰ　意義および性質　　419
１意義　　419　
２性質　　419
Ⅱ　成立要件　　419
１構造　　419　
２利用行為　　425
Ⅲ　処罰　　427
１教唆または幇助の例による処罰　　427　
２間接正犯の未遂の処罰　　427
Ⅳ　関連問題　　428
１錯誤の場合　　428　
２間接正犯の限界　　429　
３特殊な間接正犯　　431
第５節　共同正犯…431
Ⅰ　意義および本質　　431
１意義　　431　
２本質　　432
Ⅱ　成立要件　　433
１主観的要件　　433　
２客観的要件　　438　
３過失犯の共同正犯　　442　
４不作為犯の共同正犯　　448
Ⅲ　処罰　　449
第６節　合同犯…451
Ⅰ　合同犯の意義　　451
Ⅱ　現行法上の合同犯の例　　451
Ⅲ　合同犯の概念　　451
１共謀共同正犯説　　451　
２現場説　　452　
３加重的共同正犯説　　452　
４私見（現場的共同正犯説）　　453
Ⅳ　合同犯の共犯と共同正犯　　454
１共犯の成立　　454　
２共同正犯の成立　　454
第７節　同時犯…455
Ⅰ　意義　　455
Ⅱ　種類　　455
Ⅲ　成立要件　　456
１行為主体・行為　　456　
２時間的同一性の問題　　456　
３場所的同一性の問題　　457　
４客体の同一性　　457　
５意思連絡の不在　　457　
６原因行為の不明　　458
Ⅳ　刑法上の取扱い　　458
第８節　共犯論の基本理解…459
Ⅰ　共犯の処罰根拠　　459
１責任共犯説　　459　
２不法共犯説　　459　
３惹起説　　459　
４結論　　461
Ⅱ　共犯の従属性　　461
１序説　　461　
２従属性の程度　　462　
３共犯従属性の帰結　　462
Ⅲ　必要的正犯および共犯　　463
１意義　　463　
２種類　　463　
３共犯規定の適用　　464
第９節　教唆犯…466
Ⅰ　教唆犯の意義と構造　　466
１意義　　466　
２構造　　467
Ⅱ　成立要件　　467
１教唆者の教唆行為　　467　
２被教唆者の実行行為　　469
Ⅲ　教唆の錯誤　　470
１実行行為の錯誤　　470　
２被教唆者に対する錯誤　　472
Ⅳ　処罰　　472
Ⅴ　関連問題　　472
１予備・陰謀の教唆　　472　
２教唆の教唆　　472　
３教唆の未遂　　473
第10節　幇助犯…474
Ⅰ　幇助犯の意義と構造　　474
１意義　　474　
２構造　　474
Ⅱ　成立要件　　474
１幇助犯の幇助行為　　474　
２正犯の実行行為　　477
Ⅲ　処罰　　478
Ⅳ　関連問題　　478
１幇助犯と錯誤　　478　
２幇助の幇助、教唆の幇助および幇助の教唆　　478　
３共犯と不作為　　479
第11節　正犯・共犯と身分…479
Ⅰ　序説　　479
Ⅱ　身分の意義および分類　　480
１身分の意義　　480　
２身分の分類　　482
Ⅲ　刑法第33条の解釈論　　484
１基本的な立場　　484　
２刑法第33条本文の解釈　　485　
３同条但書の解釈　　486　
４要約　　488　
５必要的共犯と身分に関する規定の適用　　488
Ⅳ　消極的身分と共犯　　489
１違法性阻却的身分と共犯　　489　
２責任阻却的身分と共犯　　490　
３刑罰阻却的身分と共犯　　490

第３編　罪数論
第１章　罪数論総論…495
第１節　罪数論の意義…495
第２節　罪数決定の基準…495
Ⅰ　学説の現況　　495
１行為標準説　　495　
２法益標準説　　495　
３意思標準説　　496　
４構成要件標準説　　496
Ⅱ　罪数決定の一般理論　　496
１問題点　　496　
２罪数決定の一般理論　　497
第３節　数罪の処罰…499
Ⅰ　併科主義　　499
Ⅱ　加重主義　　500
Ⅲ　吸収主義　　500

第２章　法条競合…501
第１節　法条競合の意義…501
第２節　法条競合の種類…501
Ⅰ　特別関係　　501
Ⅱ　補充関係　　502
１意義　　502　
２種類　　502
Ⅲ　吸収関係　　503
１意義　　503　
２種類　　503
Ⅳ　択一関係　　506
第３節　法条競合の処理…507

第３章　一　罪…509
第１節　具体的な犯罪類型による一罪の検討…509
Ⅰ　狭義の包括一罪の事例の類型　　509
Ⅱ　結合犯　　509
Ⅲ　継続犯　　509
Ⅳ　接続犯　　509
Ⅴ　連続犯　　510
１意義　　510　２連続犯が一罪になるための要件　　511
Ⅵ　集合犯　　513
１意義　　513　２罪数論上の問題　　513
第２節　一罪の法効果…514

第４章　観念的競合…515
第１節　意義…515
Ⅰ　概念　　515
Ⅱ　本質　　515
１問題の提起　　515　
２数罪説の根拠　　515
Ⅲ　観念的競合の種類　　516
第２節　観念的競合の要件…516
Ⅰ　行為の単一性　　517
１一個の行為の意味（観念的競合における行為単一性）　　517　
２実行の同一性　　517
Ⅱ　数個の罪に該当すること　　519
１異種の観念的競合と同種の観念的競合　　520　
２特別法と観念的競合　　520
第３節　観念的競合の法効果…521
１刑法第38条第２項の準用　　521　
２法定刑の比較方法　　521

第５章　併合罪…523
第１節　併合罪の意義…523
Ⅰ　意義　　523
Ⅱ　種類　　523
１同種の併合罪と異種の併合罪　　523　
２同時的併合罪と事後的併合罪　　524
第２節　併合罪の要件…524
Ⅰ　実体法的要件（数個の罪）　　524
Ⅱ　訴訟法的要件　　524
１同時的併合罪の場合　　524　
２事後的併合罪の場合　　525
第３節　併合罪の取扱い…526
Ⅰ　同時的併合罪の取扱い　　526
１吸収主義の適用　　526　
２加重主義の適用　　526　
３併科主義の適用　　527
Ⅱ　事後的併合罪の取扱い　　528
１刑の宣告　　528　
２刑の執行　　528

第４編　刑罰論
第１章　刑罰の概念と本質…533
Ⅰ　刑罰の意義　　533
Ⅱ　刑罰論　　534
１絶対説（応報論）　　534　
２相対説（予防論）　　534　
３折衷説　　534

第２章　刑罰の対象と限界…535
１刑罰の対象　　535　
２刑罰の限界　　535

第３章　刑法の機能…537
１応報　　537　
２一般予防　　537　
３特別予防　　538

第４章　刑罰の種類…539
第１節　序説…539
第２節　死刑…539
Ⅰ　意義　　539
１概念と本質　　539　
２死刑犯罪の範囲　　540　
３死刑の執行方法　　540
Ⅱ　死刑存廃論　　541
１死刑廃止論　　541　
２死刑存置論　　541　
３結論　　542
第３節　自由刑…543
Ⅰ　意義　　543
Ⅱ　現行刑法上の自由刑　　543
１懲役　　543　
２禁錮　　544　
３拘留　　544
Ⅲ　自由刑の問題点　　544
１自由刑の単一化問題　　544　
２短期自由刑の廃止問題　　545　
３無期刑の違憲性問題　　546
第４節　財産刑…546
Ⅰ　意義　　546
Ⅱ　現行刑法上の財産刑　　547
１罰金刑　　547　
２科料　　548　
３没収　　549
第５節　名誉刑…553
Ⅰ　意義と沿革　　553
Ⅱ　資格喪失　　553
Ⅲ　資格停止　　553
１意義　　553　
２当然停止　　553　
３宣告停止　　554
第６節　刑の軽重…554
Ⅰ　序説　　554
Ⅱ　刑の軽重の基準　　554

第５章　量　刑…557
第１節　量刑一般…557
Ⅰ　意義　　557
Ⅱ　量刑の一般的過程　　557
Ⅲ　量刑における責任と予防　　558
１量刑責任　　558　
２量刑における予防　　558　
３量刑理論　　559
第２節　量刑の具体的過程…561
Ⅰ　刑罰の具体化過程　　561
１法定刑　　561　
２処断刑　　561　
３宣告刑　　561
Ⅱ　刑の加重・減軽・免除　　562
１刑の加重　　562　
２刑の減軽　　562　
３刑の免除　　563　
４自首・首服　　563
Ⅲ　刑の加減例　　564
１刑の加重・減軽の順序　　564　
２刑の加重・減軽の程度および方法　　565
第３節　量刑条件…567
Ⅰ　犯人の年齢・性行・知能および環境　　567
１年齢　　567　
２性行　　568　
３知能　　568　
４環境　　568
Ⅱ　被害者との関係　　569
Ⅲ　犯行の動機・手段と結果　　569
Ⅳ　犯行後の状況　　569
第４節　未決拘禁および判決の公示…570
Ⅰ　未決拘禁　　570
Ⅱ　判決の公示　　571

第６章　累犯…573
第１節　序　説…573
Ⅰ　累犯の意味　　573
１概　　　573　
２常習犯との区別　　573
Ⅱ　累犯加重の違憲問題とその根拠　　574
１累犯加重の違憲性　　574　
２累犯加重の根拠　　574
第２節　累犯加重の要件…575
Ⅰ　禁錮以上の刑が宣告されたこと　　575
Ⅱ　禁錮以上に該当する罪　　576
Ⅲ　前犯の刑執行終了または免除後３年以内に後犯があること　　576
第３節　累犯の扱い…577
第４節　判決宣告後の累犯発覚…578
１意義　　578　
２一事不再理の原則と抵触　　578

第７章　刑の猶予制度…581
第１節　執行猶予…581
Ⅰ　序説　　581
１意義　　581　
２法的性質　　581
Ⅱ　執行猶予の要件　　581
１３年以下の懲役または禁錮の刑を宣告する場合　　581　
２情状を参酌する事由があること　　582　
３禁錮以上の刑の宣告を受けて判決が確定した後、その執行を終了し又は免除された後から３年が経過すること　　582　
４再度執行猶予判決は可能であるか　　583　
５一部執行猶予判決は可能か　　585
Ⅲ　負担付条件　　586
１保護観察　　587　
２社会奉仕命令　　587　
３受講命令　　588
Ⅳ　執行猶予の効果　　589
Ⅴ　執行猶予の失効と取消　　590
１執行猶予の失効　　590　
２執行猶予の取消　　590
第２節　宣告猶予…591
Ⅰ　序説　　591
１意義　　591　
２法的性質　　591
Ⅱ　宣告猶予の要件　　591
１１年以下の懲役や禁錮、資格停止または罰金の刑を宣告する場合　　591　
２改善の情状が著しいこと　　592　
３資格停止以上の刑を受けた前科がないこと　　592
Ⅲ　負担付条件　　592
Ⅳ　宣告猶予の効果　　593
Ⅴ　宣告猶予の失効　　593

第８章　刑の執行…595
第１節　刑罰執行の意義…595
第２節　仮釈放…595
Ⅰ　序説　　595
１意　義　　595　
２法的性質　　596
Ⅱ　仮釈放の要件　　596
Ⅲ　仮釈放の期間および保護観察　　597
Ⅳ　仮釈放の効果　　597
Ⅴ　仮釈放の失効・取消　　597
１仮釈放の失効　　597　
２仮釈放の取消　　598　
３仮釈放の失効および取消の効果　　598

第９章　刑の時効・消滅・期間…599
第１節　刑の時効…599
Ⅰ　意義　　599
Ⅱ　時効期間　　599
Ⅲ　時効の効果　　600
Ⅳ　時効の停止と中断　　600
１時効の停止　　600　
２時効の中断　　600
第２節　刑の消滅・失効・復権・恩赦…601
Ⅰ　刑の消滅　　601
Ⅱ　刑の失効および復権　　601
１制度的意義　　601　
２刑の失効　　601　
３復権　　602　
４裁判手続　　602
Ⅲ　恩赦　　603
１意義　　603　
２法的性質　　603　
３目的　　604　
４種類　　604
第３節　刑の期間…605
Ⅰ　期間の計算　　605
Ⅱ　刑期の起算　　605

第10章　保安処分…607
第１節　概念および本質…607
１概念　　607　
２本質　　607
第２節　沿革および発展…608
１沿革　　608　
２保安処分制度の発展　　608　
３社会防衛　　609　
４アメリカにおける不介入の原則　　610
第３節　現行法上の保安処分…611
Ⅰ　序説　　611
Ⅱ　少年法上の保護処分　　611
Ⅲ　保護観察等に関する法律上の保護観察処分　　612
Ⅳ　保護観察法上の保安処分　　613
Ⅴ　治療監護法上の保安処分　　613
Ⅵ　特定犯罪者に対する位置追跡電子装置付着に関する法律による保安処分　　614
Ⅶ　家庭内暴力犯罪の処罰等に関する特例法による保護処分　　615
Ⅷ　売春斡旋等の行為の処罰に関する法律による保護処分　　615

韓国刑法典…617
事項索引…663