《目　次》

はしがき.........i

序章　日仏の社会・経済状況と本書の構成.........1
　1．日仏の社会・経済状況.........1
　2．本書の構成.........4
　　初出一覧.........7

第1　所有者不明土地問題：コルシカと海外領土.........9

第1章　所有者不明土地問題：コルシカでの地域的対応と2017年新法.........10
　はじめに.........10
　1．土地混乱の状況.........12
　　(1)　相続登記未了とその原因.........12
　　　ア．コルシカの特徴（12）
　　　イ．革命期のミオ命令の残存（14）
　　(2)　土地混乱の4指標.........16
　　　ア．境界不明不動産（16）
　　　イ．不動産税死亡者課税（17）
　　　ウ．1955年デクレ方式土地公示低調（18）
　　　エ．相続税申告低調（19）
　2．土地混乱への対策.........21
　　(1)　専門機関（ジルテクGIRTEC）.........21
　　　ア．ジルテクの創設（22）
　　　イ．ジルテクの活動（31）
　　(2)　相続人の取得時効.........34
　　　ア．共同相続人の取得時効（35）
　　　イ．取得時効公知証書の活用（42）
　　　ウ．無主不動産市町村帰属（52）
　　(3)　2017年地籍正常化法.........52
　　　ア．2017年地籍正常化法の規定（52）
　　　イ．取得時効公知証書と所有物返還訴権（1条）（54）
　　　ウ．共有物管理規定（第2条）（62）
　おわりに：日本法への示唆.........67

第2章　フランスの2018年所有者不明土地対策新法（海外領土遺産共有解消法）：持分過半数発動による処分行為（共有不動産売却及び協議分割）の許容.........69
　はじめに.........69
　1．民法典と遺産処分.........71
　　(1)　保存行為・管理行為・動産売却.........72
　　　ア．保存行為（単独行使）815－2条（72）
　　　イ．管理行為・動産売却（3分の2多数決）815－3条（73）
　　　ウ．非通常利用行為・処分行為（全員同意）815－3条（74）
　　(2)　非協力共有者対策：裁判所による権限付与（授権）815－4条.........75
　　(3)　裁判所の許可・措置による売却.........76
　　　ア．単独・共同利益危険815－5条（76）
　　　イ．3分の2発動公証人利用815－5－1条（81）
　　　ウ．裁判所長の緊急的措置815－6条（88）
　　(4)　特別立法.........89
　　　ア．農業漁業法典の海外領土農地3分の2発動譲渡（2014年）（89）
　　　イ．地籍正常化法のコルシカ特定不動産3分の2譲渡（2017年）（92）
　2．民法典と共有物分割.........92
　　(1)　分割自由の制限.........93
　　　ア．分割制限の必要性（93）
　　　イ．分割制限の制度（93）
　　(2)　現物分割から価値分割・優先分与へ.........95
　　(3)　相続処理の円滑化.........96
　　　ア．相続人特定：公知証書（96）
　　　イ．協議分割への協力促進（97）
　　　ウ．制限行為能力者等と協議分割促進（99）
　　(4)　相続人脱漏の処理.........109
　3．海外領土遺産共有解消法と遺産処分・分割.........110
　　(1)　海外領土遺産共有解消法の特徴.........110
　　　ア．海外領土遺産共有解消法（110）
　　　イ．海外領土遺産共有解消法の概要（112）
　　　ウ．適用除外（116）
　　(2)　共有物管理・処分規定.........116
　　　ア．815－5－1条緩和（3分の2から過半数）（116）
　　　イ．815－3条緩和（3分の2から過半数）（125）
　　(3)　分割規定.........127
　　　ア．過半数のイニシアチブによる協議分割（127）
　　　イ．優先分与の拡大（127）
　　　ウ．脱漏相続人がいた場合の分割維持（128）
　おわりに.........129

第3章　フランスの2019年所有者不明土地対策新法：フランス領ポリネシア相続特例法.........133
　はじめに.........133
　1．ポリネシア相続特例法.........134
　　(1)　ポリネシア相続特例法の成立.........134
　　　ア．ポリネシアの共有問題（134）
　　　イ．ポリネシア相続特例法の立法過程（137）
　　(2)　ポリネシア相続特例法の規定.........138
　2．ポリネシア相続特例法が海外領土遺産共有解消法から継承した規定.........141
　　(1)　優先分与・相続人脱漏.........141
　　　ア．優先分与（1条）（141）
　　　イ．裁判分割での相続人脱漏についての特例（3条）（143）
　　(2)　特別多数決による協議分割（4条）.........145
　　　ア．制度の特徴（145）
　　　イ．共有者特定不能・住所特定不能の問題（148）
　3．ポリネシア相続特例法の独自規定.........149
　　(1)　兄弟姉妹等への復帰権特例（2条）.........149
　　　ア．制度の概要（149）
　　　イ．家産としての不動産（150）
　　(2)　株分け相続の利用拡大（5条）.........151
　　　ア．例外的制度の必要性（151）
　　　イ．株分け相続規定の成立（153）
　おわりに.........155

第2　無主不動産.........157

第1章　無主不動産の国家帰属と市町村帰属.........158
　1．無主不動産国家帰属.........159
　　(1)　民法典旧539条・旧713条の成立.........159
　　　ア．民法典旧539条・旧713条の由来（159）
　　　イ．1804年規定の成立（162）
　　(2)　旧539条・旧713条の解釈と適用.........168
　　　ア．動産と旧539条・旧713条（168）
　　　イ．無主不動産手続適用例（172）
　2．推定無主不動産手続.........177
　　(1)　推定無主不動産手続.........177
　　　ア．所有者不明農地対策と国有財産法典改正（178）
　　　イ．1966年無主不動産通達（187）
　　　ウ．重要裁判例（193）
　　(2)　国有財産法典改正.........200
　　　ア．2000年改正（200）
　　　イ．2003年改正（205）
　　　ウ．国家帰属主義への批判（207）
　3．無主不動産市町村帰属.........209
　　(1)　2004年民法典改正：市町村帰属主義への転換.........210
　　　ア．2004年民法典改正（539条・713条）（210）
　　　イ．2006年公法人所有一般法典（213）
　　　ウ．2014年改正・2016年改正（215）
　　　エ．現在の無主財規定（223）
　　(2)　裁判例・運用事例・学説.........230
　　　ア．裁判例（230）
　　　イ．運用事例（234）
　　　ウ．学説による評価（236）
　おわりに：無主不動産制度の特徴.........242

第2章　相続人の不存在.........244
　1．相続人空白と相続人不存在・相続財産国家帰属.........246
　　(1)　二元制度（相続人空白と相続人不存在・相続財産国家帰属）.........246
　　　ア．相続人不存在・相続財産国家帰属における国の権利主張の重要性（247）
　　　イ．相続財産管理の制度としての相続人空白（248）
　　(2)　相続人不存在・相続財産国家帰属制度の独自の意義.........248
　　　ア．一定の者の相続権除外と国による取得権（249）
　　　イ．変則相続人規定（253）
　　(3)　一元化の可能性.........254
　2．相続人空白と財産管理.........255
　　(1)　相続人の「長期の不確実」.........255
　　　ア．2006年改正前の状況（256）
　　　イ．2006年改正による不確実状況の短縮化（256）
　　　ウ．強制相続禁止の原則（258）
　　(2)　相続人空白＝「長期の不確実」への対応.........258
　　　ア．ナポレオン民法典原始規定（258）
　　　イ．1940年法（267）
　　　ウ．2003年特別レポート（271）
　　　エ．2006年改正後の制度（273）
　3．相続人不存在・相続財産国家帰属（déshérence）.........281
　　(1)　相続人不存在・相続財産国家帰属の根拠.........281
　　　ア．国家主権説と国家相続人説（281）
　　　イ．議論の実益（284）
　　　ウ．相続人説の裁判例（285）
　　　エ．20世紀後半における破毀院の国家主権説採用（287）
　　(2)　相続人不存在・相続財産国家帰属の制度.........289
　　　ア．2006年改正前の制度（289）
　　　イ．現在の制度（300）

第3　土地所有権放棄.........307

第1章　危険崖地所有権放棄に関する破毀院民事第三部2015年11月5日判決（判例集搭載）.........308
　はじめに.........308
　1．判決の概要.........310
　2．破毀院判決.........310
　3．判決の事実関係及び所有権放棄以外の問題.........313
　　(1)　本判決の事実関係.........313
　　(2)　崖地所有者の賠償責任の法的根拠.........315
　　(3)　土地売主による買主の取得時効援用.........316
　4．判例評釈.........317
　　(1)　ル・リュドュリ評釈.........317
　　(2)　ドロス評釈.........319
　　(3)　ペリネ＝マルケ評釈.........320
　　(4)　スゥーブ評釈.........322
　　(5)　ルブール＝モパン評釈.........323
　おわりに：日本法との関連.........324
　　(1)　破毀院判決の論点.........324
　　(2)　日本における不動産放棄論.........325

第2章　租税一般法典（Code général des impôts）1401条による放棄.........329
　1．租税一般法典1401条放棄の特徴.........329
　　(1)　租税一般法典における土地所有権放棄.........329
　　(2)　租税一般法典1401条.........330
　　　ア．1401条（330）
　　　イ．財務省通達（331）
　2．裁判例.........333
　　(1)　行政裁判所の判決.........333
　　　ア．国務院1965年6月18日判決（333）
　　　イ．国務院1974年11月27日判決（334）
　　　ウ．マルセイユ行政控訴裁判所2003年9月30日判決（334）
　　(2)　司法裁判所の判決：破毀院1982年5月26日判決.........334
第3章　土地所有権放棄と権利の濫用.........336
　1．事実の概要.........336
　2．判決の要旨.........338
　3．判例の解説.........338
　　(1)　本判決の意義.........338
　　(2)　問題の所在.........339
　　　ア．物権の放棄（339）
　　　イ．登記先例における土地所有権放棄（340）
　　　ウ．土地所有権放棄と権利濫用（341）

第4　相続登記と法律専門家.........345

第1章　フランスの相続登記の現状について：相続登記義務と登記専門家.........346
　はじめに.........346
　1．相続登記義務.........349
　　(1)　相続登記手続.........349
　　(2)　相続登記義務と義務懈怠の制裁.........351
　　　ア．関連規定（351）
　　　イ．相続人等の相続登記義務の存在（353）
　　　ウ．義務違反の制裁（354）
　　　エ．相続登記義務の根拠（356）
　2．相続事務と登記専門家.........359
　　(1)　公証人制度と公証人事務所.........359
　　(2)　公証人の相続事務.........361
　　　ア．相続人の選択権等と公証人（361）
　　　イ．三書類と公証人のワンストップ・サービス（361）
　おわりに.........370