《目　次》

はしがき　ⅰ

序章　1
Ⅰ　本書の課題と意義　1
　1　本書の課題　1
　2　連邦憲法体制研究の意義　1
　3　連邦主義・連邦制をめぐる現代的状況　3
Ⅱ　連邦憲法体制形成をめぐる研究状況と問題点　5
　1　1949年連邦憲法体制形成の主要因　5
　2　連合国の関与の影響力　6
　3　占領統治体制の意義　7
　4　制憲過程と政党間対抗　9
　5　1949年連邦制の特徴　9
Ⅲ　連邦制概念と連邦憲法体制の三要素　10
　1　連邦制概念と本書の連邦制理解　10
　2　連邦憲法体制の三要素と論点　13
Ⅳ　連邦憲法体制形成分析の方法的視点　14
　1　連邦主義言説視点　14
　2　政党・政治家の連邦主義政治構想と政党間対抗視点　15
　3　州・州政治家視点　15　
　4　複合占領統治体制と連邦化・国家化視点　16
　5　同時代社会経済財政状況視点　17
　6　連合国のドイツ政治構想視点　18
　7　連合国の関与と影響力視点　19
　8　ヨーロッパ視点　19
　9　歴史的経路依存視点　20
Ⅴ　本書の構成　21


第一部　連合国のドイツ占領政策と複合占領体制
第１章　連合国のドイツ占領政策と政治構想　33
Ⅰ　ドイツの無条件降伏とポツダム会談　33
　1　ドイツの無条件降伏と連合国統治の開始　33
　2　ポツダム協定の政治・経済原則　34
Ⅱ　アメリカのドイツ政策と政治構想　37
　1　アメリカの占領と占領軍政府の創設　37
　2　アメリカのドイツ占領政策と政治構想　38
Ⅲ　イギリスの占領政策と政治構想　49
　1　イギリスの占領政策　49　　
　2　ロバートソン演説と占領政策構想　50
　3　ベヴィンのドイツ政策と政治構想　52
Ⅳ　フランスのドイツ占領政策と政治構想　55
　1　ポツダム協定とビドー外相覚書　55
　2　ビドーの制憲議会演説とリール演説　56
　3　第2回パリ外相会議とフランス　57　
　4　ロンドン外相代理会談　58
Ⅴ　第4回モスクワ外相会議の対立と決裂　62
　1　モスクワ外相会議の開催　62　
　2　アメリカのドイツ政治構想　63
　3　イギリスの政治構想　64　
　4　フランス外相ビドー提案　67
　5　ソ連のドイツ政治構想　68　
　6　モスクワ外相会議の対立　69
　7　トルーマン・ドクトリン、マーシャル・プラン、州首相会議　72
Ⅵ　第5回ロンドン外相会議の決裂　73
　1　政治構想をめぐる対抗―連邦国家・国家連合・単一国家　73
　2　ロンドン外相会議の決裂と意義　76

第２章　複合占領統治体制と連邦化・国家化　79
Ⅰ　州の形成と行政体化・政治体化―連邦制の基盤形成　79
　1　プロイセン解体と州領域化　79
　2　アメリカ占領地区の州形成と行政体化・政治体化　81
　3　イギリス占領地区の州形成と行政体化・政治体化　93
　4　フランス占領地区の州形成と行政体化・政治体化　100
Ⅱ　占領統治機構の形成と発展　104
　1　アメリカ占領地区の州評議会と州間協調　104
　2　イギリス占領地区の地区諮問会議　113
Ⅲ　英米占領地区統合と英米統合経済領域（ビツォーネ）の創設・展開　120
　1　英米占領地区統合の進展と背景　120
　2　英米占領地区統合の諸段階　123
Ⅳ　複合占領統治体制と連邦化・国家化　143


第二部　連合国の憲法制定要請と制憲過程
第３章　ロンドン六カ国会議と西ドイツ国家形成の序曲　149
Ⅰ　ロンドン外相会議の決裂からロンドン六カ国会議へ　149
　1　トリツォーネ形成と英米予備会談　149
　2　ロンドン六カ国会議第一部（1948年2月23日～3月6日）　150
　3　ロンドン六カ国会議第二部（1948年4月20日～6月2日）　157
Ⅱ　フランクフルト文書と州首相会議　167
　1　フランクフルト文書の手交　167　
　2　政党の協議　169
　3　コブレンツ州首相会議　171
　4　リューデスハイム州首相会議と州首相の回答　177
　5　州首相・占領軍政長官会談（第3回）とフランクフルト文書の受諾　184

第４章　ドイツ政党の戦後政治構想と連邦主義　188
Ⅰ　社会民主党と連邦優位型連邦制　188
　1　シューマッハー　188　
　2　ドイツ共和国創建基本方針　190
　3　メンツェルの連邦国家観と憲法案　192
　4　連邦優位型連邦制構想　196
Ⅱ　キリスト教民主同盟と連邦・州対等型連邦制　199
　1　アデナウアーの政治・社会観　199　
　2　党綱領と政治構想　208
Ⅲ　キリスト教社会同盟と州優位型連邦制　213
　1　キリスト教社会同盟の政治構想と倫理観　213
　2　エーハルトと連邦主義　214　
　3　フントハンマーと州の国家性　223
　4　エルバンガー憲法案　224
Ⅳ　自由主義政党と単一国家・連邦国家構想　230
　1　アメリカ占領地区の自由主義政党の結成　230
　2　イギリス占領地区の自由主義政党と自由民主党　231
　3　民主党の結成・分裂と西側占領地区自由民主党の創立　234

第５章　基本法の審議開始と成立　237
Ⅰ　ヘレンキームゼー憲法会議と制憲論議　237
　1　ヘレンキームゼー憲法会議の発足　237　
　2　二つの国家論　238
　3　ヘレンキームゼー憲法会議報告書と基本法案　240
　4　ヘレンキームゼー憲法会議基本法案の評価　242
Ⅱ　議会評議会の開始と政党の憲法・国家観　245
　1　議会評議会の開始と構成　245　
　2　基本法制定過程の三段階　246
　3　議会評議会審議開始と連邦主義的国家像　249
Ⅲ　議会評議会の最終審議と基本法案可決　265
　1　政党の基本法案評価　265　　
　2　基本法案の可決と連合国の留保つき承認　270
Ⅳ　バイエルンと基本法公布　273
　1　バイエルンと基本法　273
　2　基本法の公布とドイツ連邦共和国の誕生　280


第三部　連邦憲法体制の形成
第６章　連邦参議院の成立―代表連邦制　285
Ⅰ　歴史のなかの第二院―連邦参議院と上院　285
　1　神聖ローマ帝国、ライン同盟、ドイツ連邦　285
　2　フランクフルト憲法と上院　285　
　3　第二帝制と連邦参議院　286
　4　ワイマール共和制とライヒ参議院　288
Ⅱ　ヘレンキームゼー憲法会議における第二院審議　289
　1　第二院の在り方　289　
　2　連邦参議院方式の論拠　289
　3　上院方式の論拠　291
　4　ヘレンキームゼー憲法会議の第二院案と政党　293
Ⅲ　議会評議会における第二院審議　294
　1　第二院の形態―連邦参議院か上院か　294
　2　第二院の地位―対等か優越か　303
　3　連邦参議院の同意権―同意法を認めるか　306
　4　連邦参議院の異議申し立て権―拒否権の条件　307
　5　第二院の構成数―州の代表数　309
Ⅳ　連邦参議院の成立　310
　1　メンツェル・エーハルト会談とSPD・CSUの妥協　310
　2　連合国と第二院　314　
　3　基本法と連邦参議院　315
Ⅴ　連邦参議院の歴史的位置と成立要因　317
　1　連邦参議院の歴史的位置　317　
　2　連邦参議院の成立要因　318

第７章　権限連邦制の審議とドイツ・連合国間対立　321
Ⅰ　歴史のなかの権限連邦制　321
　1　ビスマルク憲法と単一立法制・執行連邦制　321
　2　ワイマール憲法のライヒ・ラント権限配分と単一制　324
Ⅱ　議会評議会の連邦・州権限配分審議　326
　1　ヘレンキームゼー憲法会議の権限配分案　326
　2　議会評議会の連邦・州権限配分論議　327
　3　連邦・州立法権限の政党間争点：事例的検討　331
Ⅲ　権限配分をめぐる議会評議会・連合国の対立と制憲危機　343
　1　占領軍政長官覚書（1948年11月22日）　343
　2　議会評議会基本法案（1949年2月10日）と権限配分　344
　3　連合国の2・10基本法案検討と占領軍政長官覚書　346

第８章　財政連邦制の審議と制憲危機　356
Ⅰ　歴史のなかの財政連邦制　356
　1　第二帝制の分離財政と端緒的結合財政　356
　2　ワイマール共和制の財政改革と財政調整　358
Ⅱ　戦後税財政改革の提唱と占領下の税財政状況　359
　1　税財行政改革の提唱　359　
　2　占領下の税財政状況　362
Ⅲ　ヘレンキームゼー憲法会議における財政連邦制論議　364
　1　財務行政をめぐる選択肢　364　
　2　租税立法権　366
　3　バイエルン州の見解　366　
　4　財政連邦制論の意義　367
Ⅳ　議会評議会における財政連邦制論議　368
　1　ヘプカー・アショフの財政連邦制論　368
　2　財政専門家の聴取―租税立法・財政調整・財務行政　372
　3　財政委員会におけるヘプカー・アショフ案の採択　376
　4　議会評議会基本委員会における財政制度審議と基本法案採択　380
Ⅴ　財政連邦制をめぐるドイツ・連合国の対抗・交錯と制憲危機　386
　1　占領軍政長官覚書（1948年11月22日）　386
　2　議会評議会・占領軍政長官会談（1948年12月16日）（第1回）　387
　3　議会評議会・占領軍政長官会談（第2回）と占領軍政長官覚書（1949年3月2日）　388
　4　議会評議会・占領軍政府の協議（1949年3月8日～10日）　391
　5　クレイと米政府の軋轢　400
　6　財政委員会最終審議と政党合意不成立　402

第９章　ワシントン外相会議と権限連邦制・財政連邦制の成立　405
Ⅰ　ワシントン外相会議のメッセージと連合国の妥協・譲歩　405
　1　ワシントン外相会議と占領規則、高等弁務官体制への移行　405
　2　ワシントン外相会議における基本法ドイツ案の検討とメッセージ　406
Ⅱ　基本法制定をめぐる政党間合意とドイツ・連合国間合意の成立　　411
　1　議会評議会代表と占領軍政長官の会談（1949年4月14日）　411
　2　議会評議会会派間協議と政党間合意（1949年4月22日～24日）　413
　3　議会評議会代表・占領軍政長官の最終会談（1949年4月25日）　414
　4　ドイツ・連合国の最終合意の成立　418
Ⅲ　権限連邦制の成立　419
　1　権限連邦制―統一的連邦立法権・執行連邦制・単一的連邦制　419
　2　単一的連邦制・執行連邦制成立の背景・要因　426
Ⅳ　財政連邦制の成立―統一的財政立法、連邦・州分割財務行政、財政調整　428
　1　財政連邦制の構造　428　
　2　財政連邦制成立の背景・要因　434
　3　財政連邦制の位置　437

終章　ドイツ連邦共和国と連邦憲法体制の誕生　439
Ⅰ　基本視点と問題設定　439
　1　基本視点　439　
　2　問題設定　439
Ⅱ　連邦憲法体制の制度構造　440
　1　代表連邦制　440　
　2　権限連邦制　441　
　3　財政連邦制　442
Ⅲ　連邦憲法体制の特徴　443
　1　多次元均衡政治システムとしての連邦制　443　
　2　協調性　444
　3　単一性　444
Ⅳ　連邦憲法体制の成立要因　445
　1　連邦主義言説要因　445　
　2　国際関係要因と連合国の制憲要請　446
　3　政治主体要因　447　
　4　複合占領統治体制要因　449
　5　同時代社会経済財政要因　450　
　6　歴史的経路依存要因　450
Ⅴ　連合国の関与と影響力　451
　1　連合国の基本姿勢と合意形成　451　
　2　連合国の関与形態　452
　3　連合国の過程的関与の影響力評価　453
　4　連合国の制度的関与の影響力評価　454
　5　ドイツ・連合国の影響力関係　456
Ⅵ　1949年連邦憲法体制成立の意義　457
　1　国家建設　458　
　2　占領統治の終了と継承　459
　3　多重民主主義と多様性　459　
　4　政治的安定システム　460
　5　社会国家の法的基盤　461　
　6　ヨーロッパの受容と協調　462
　7　連邦制改革の起点　462
Ⅶ　おわりに―ドイツ連邦憲法体制の示唆　463
　1　比較連邦制論とドイツ連邦制　463　
　2　単一国家と連邦国家　465


基本法制定関連年表　468
政党略語一覧　470
図表一覧　470
参考文献　471
人名索引　489
あとがき　493