目次

改訂版に寄せて
まえがき
第1章　中国法の形成と構造的特質…1

Ⅰ　法建設の歴史…1
1　中華人民共和国成立前史 1　　　　 2　中華人民共和国の成立 3
3　社会主義建設をめぐる曲折 6 　　　4　改革・開放の時代 12
5　中国法の変容過程 23

Ⅱ　法構造…27
1〔党規国法〕の体系 27　　　 2　立法権 32
3　その他の法源 37


第2章　政治体制…45

Ⅰ　党・国家体制…45
1　党・国家体制の成立 45　　 2　中国共産党 47

Ⅱ　国家機構…53
1　国家体制 53　　　　　　 2　人民代表大会制度 60
3　人民政府 63

Ⅲ　選挙制度…64

Ⅳ　政治改革の現状と課題…68
1　一元的指導体制の変容 68　　 2　岐路に立つ改革 70

第3章　司法制度…75

Ⅰ　裁判制度…75
1　裁判制度の歴史 75　　 2　人民検察院 81
3　人民法院 85 　　4　裁判の独立と党の指導 88
5　司法改革の課題 94

Ⅱ　弁護士制度…100
1　歴史 100　　 2　再建された制度 101
Ⅲ　仲裁制度…105
1　国内仲裁制度 105　　 2　渉外仲裁制度 111

Ⅳ　調停制度…113 　
1　人民調停制度 113　　 2　人民調停法 116


第4章刑法総則…119

Ⅰ　立法の沿革…119

Ⅱ　刑法の任務，基本原則，適用範囲…120
1　刑法の任務 120　　 2　刑法の基本原則 121
3　刑法の適用範囲 123

Ⅲ　犯罪と刑事責任…126
1　中国における犯罪概念 126　　 　2　刑事責任 128
3　犯罪の予備，未遂，中止 131　　 4　共犯 132
5　単位犯罪 136

Ⅳ　刑罰の種類…138
1　主刑139　　　 2　付加刑 141

Ⅴ　刑罰の具体的運用…143

第5章　刑事手続法…153
Ⅰ　刑事訴訟法制定の経緯…153
Ⅱ　公判前刑事手続…153
1　立案153　　 2　捜査154　　 3　起訴157
4　弁護活動 159
Ⅲ　第一審手続…160
1　開廷前審査・準備 160　　 2　法廷での審理 161
3　判決162
Ⅳ　第二審手続…164
1　四級二審制 164　　　 2上訴人の範囲 165
3　全面的審査制 165　　 4　上訴不加重刑の原則 166
Ⅴ　死刑審査承認手続…167
Ⅵ　裁判監督手続…169
Ⅶ　自訴案件手続…170
Ⅷ　付帯民事訴訟…171
Ⅸ　中国刑事手続法上のいくつかの論点…173
1　違法捜査により得られた証拠の証拠能力 173
2　無罪推定原則と中国刑事訴訟法 174
3　黙秘権と中国刑事訴訟法 176

第６章　物権法…179

Ⅰ　物権法総則…179
　
1　物権法の制定 179　　 2　物権の基本原則 181
3　物権変動 183　　　 4　物権の保護 186

Ⅱ　所有権…189
1　所有権の一般原理 189　　 2　国家所有権 191
3　集団所有権 192　　　 4　私人所有権 194 　
5　社会団体の所有権 194　　 6　法人財産権 194
7　区分所有権 195　　 8　相隣関係 197　　 9　共有 198

Ⅲ　用益物権…200
1　土地請負経営権 200　　 2　建設用地使用権 205
3　宅地［宅基地］使用権 207　　 4　地役権 209


Ⅳ　担保物権…213
1　担保物権制定の経緯 213　　　 2　担保物権の総則的規定 214
3　抵当権 218　　　 4　質権 233　　 5　留置権 240

Ⅴ　占有…243

第7章　契約法…245

Ⅰ　統一契約法制定以前の各種契約法…245

Ⅱ　契約法総則…248
1　契約の概念，基本原則 248　　　 2　契約の成立 252
3　契約の内容 257　　　 4　契約の効力 260
5　効力発生要件に反する契約 261 　　6　契約の履行 263
7　契約の変更と譲渡 272　　 　8　契約上の権利義務の消滅 275
9　違約責任 279　　　10　違約による損害賠償 285
11　契約法総則におけるその他の規定 288

Ⅲ　契約法各則…290
1　売買契約 291
2　電力・水・熱エネルギー供給使用契約 294
3　贈与契約 294　　 4　貸金契約 295　 5　賃貸借契約 296
6　ファイナンスリース契約 298 　　　7　請負契約 300
8　建設工事契約 302 　　9　運送契約 304　　　10　技術契約 306
11寄託契約 310　　12　倉庫保管契約 311　　　13　委任契約 312
14　取次契約 314　　15　仲立契約 315

Ⅳ　その他の契約…316
1　組合契約 316　　　 2　雇傭契約 317


第8章　不法行為法…319

Ⅰ　権利侵害責任法の構成…319

Ⅱ　一般規定及び責任の構成・方式…320
1　一般規定 320　　 2　帰責原則 322
3　共同不法行為 324 　　4　権利侵害責任の負担方式 328




Ⅲ　免責及び責任軽減事由…336

Ⅳ　責任主体に関する特別規定…341

Ⅴ　産品責任…349

Ⅵ　自動車交通事故責任…355
Ⅶ　医療損害責任…357
Ⅷ　環境汚染責任…362
Ⅸ　高度危険責任…364
Ⅹ　飼育動物損害責任…370
XI 工作物による損害責任…372


第9章　会社法…379

Ⅰ　会社法…379
1　国営企業の歴史 380　　 2　会社法 385
3　改革の現状と課題 392

Ⅱ　企業国有資産法…399
1　国有企業の資産管理 399　　 2　国有資産監督管理委員会 399
3　企業国有資産法の内容 401

Ⅲ　証券法…402
1　証券法の成立 402　　 2　国有株の流通規制 402
3　証券法の基本的特徴 404　　 4　証券管理体制 404
5　証券市場の現状 405

Ⅳ　外資系企業法…406
1　対外開放政策への転換 406　　　 2　合弁企業の特徴 407
3　WTO加盟と対外開放政策の転換 412

Ⅴ　独占禁止法…415
1　制定の背景 415　　 2　独占禁止法の内容 416


Ⅵ　労働法…417
1　企業改革と雇用関係の変化 417　　 2　労働契約法の制定 418
3　労働争議の発生 418　　 4　ストライキ権 419
5　労働組合法 420

第10章　社会と法…421

Ⅰ　戸籍および住民管理制度…422
1　戸籍制度 422　　 2　住民身分証制度 426
3　都市の治安管理 427


Ⅱ　住民自治制度…430
1　都市住民組織 430　　　 2　農村住民組織 435

Ⅲ　土地管理制度…443
1　都市の土地使用権 443
2　農村の土地請負制度 446

Ⅳ　二元的社会構造の解消にむけて…450
1　都市・農村一体化政策 450　　 2　都市化の手法 452
3　都市化の問題点 456

ガイダンス：中国法の調べ方…459



1　法令集 459　　　 2　法律関係図書 460
3　インターネット 461

中国法律年表…465

参考文献
あとがき改訂版に寄せて
あとがき
事項索引